アイルランド、米上院による租税回避地との指摘に反論へ＝関係筋

アイルランド、米上院による租税回避地との指摘に反論へ＝関係筋

５月２７日、関係筋によると、アイルランド政府は、同国が租税回避地になっているとの米上院議員の指摘...概要を表示 ５月２７日、関係筋によると、アイルランド政府は、同国が租税回避地になっているとの米上院議員の指摘に対し今週中に書簡を送付し反論する見通し。写真は車に取り付けられた米国とアイルランドの国旗。米ホワイトハウス前で３月撮影（２０１３年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ダブリン　２７日　ロイター］ - アイルランド政府は、同国が多国籍企業の租税回避地になっているとの米上院議員の指摘に対し、今週中に公式な書簡を米上院に送付し反論する見通しであることが複数の関係筋の話で明らかになった。 米上院は米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査しており、２０日に公表した報告書で、米アップルが税金支払いを回避するためアイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘。