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「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。韓国で朴槿恵(パク・クネ)政権発... 「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。韓国で朴槿恵(パク・クネ)政権発足とともに急浮上した「地下経済対策」。国税庁などが積極的に動き出すや、韓国で「現金決済」が急増し始めた。地下経済追及の手を逃れるためと見られ、政府と「隠れた資金」の攻防は序盤戦から熱くなっている(2013年2月28日付「韓国新政権、公約実現のカギ握る『地下経済』」参照)。 GDPの25~30%に達する地下経済、金持ちの税逃れに庶民の不満も 「地下経済の摘発」は、朴槿恵政権の重点政策の1つだ。各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産(GDP)の25~30%に達するという。日本など先進国の多くが10%以下であることと比較すると格段に高い数字だ。 経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政
2014/03/31 リンク