外国人への視線が厳しくなるなか、住民の2割を外国人が占める群馬県大泉町。取材で感じたのは、地元住民と外国人との距離だった。五十嵐彰・大阪大学人間科学部准教授（移民研究）に外国人との共生について伺った。 ◇ 外国人が集住する群馬県大泉町において、（参院選で）参政党が票を伸ばしたことは理解できなくもない。外国人が多くなると犯罪が増えることを恐れ、仕事も奪われると感じて日本人は排外的になりがちだ。

群馬県大泉町では多くの外国人が働いているが、そのコストは年々高くなっていく。それでも彼らを雇う理由は何なのか。経営者の語る実情は切実だった。 「結局、いつの間にか増えてしまったんですよね」 同町で、自動車座席シートの裁断・縫製などを行う「湯沢AI」の湯澤知章社長（49）はそう振り返る。 外国人政策の見直しが選挙や政策で取り上げられている。住民の2割を外国人が占める群馬県大泉町を舞台に、日本の産業を支える外国人労働者の今に迫った。（全3回の第2回）＜技能実習生　「安い労働力」から変化＞からつづく 父の会社で働いていたが2013年に独立した。 当初は日本人の社員が圧倒的に多く、外国人は数人程度だった。 しかし、「3K」と言われる製造業に若い日本人は魅力を感じなくなっているのか、いつしか求人を出しても反応はなくなっていった。 欠員が出るたびに外国人の採用を続けたところ、約50人の従業員のうち、外

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 中国の上海交通大学に所属する研究者らが発表した論文「Stop DDoS Attacking the Research Community with AI-Generated Survey Papers」は、大規模言語モデル（LLM）の登場により、生成AIによるサーベイ論文の増加していると指摘した研究報告だ。 この現象を「サーベイ論文DDoS攻撃」（survey paper DDoS attack）と呼び、研究チームは研究コミュニティーに対する深刻な脅威として警鐘を鳴らしている。 従来、サーベイ論文は専門家が長期間かけて文献を精査し、分野の知見

モーニング娘。OGの佐藤優樹さんが、10月22日に1stアルバム「now rise」を発売！ 今年の春に東京音楽大学を卒業したことを発表した佐藤さん。このアルバムでは、選曲、作詞作曲、さらに音を仕上げるマスタリングまで、あらゆる制作過程に携わり「存分にやりたいことを詰め込みました」と語る1枚。 このアルバムの裏話を根掘り葉掘りインタビューしました。今日・明日の2回にわたってお届けします！ ―アルバム発売おめでとうございます！　改めて、今回のアルバムのテーマを教えてください。 タイトルは「立ち上がるなら、今しかないよ」という自分への思いも込めて、「now rise」です。これは、アルバムを出すきっかけになり、私の大きなターニングポイントにもなったカバー曲『右肩の蝶』に出会って生まれた、自分の変化から来ているんです。本当に、『右肩の蝶』に出会っていなかったら、今、アルバムは出していなかったと思

モバイル決済大手のPayPay（ペイペイ）は9月4日、中国IT大手テンセントの決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」との連携を発表した。2025年9月中旬以降、中国人旅行客は全国のPayPay加盟店で、ウィーチャットペイを使った支払いが可能となる。 ただし、初期時点ではユーザースキャン型（店頭に張り出されたPayPayのQRコードを、中国人観光客がスマホカメラで読み取る方式）のみの対応で、コンビニなど店側から読み取る方式には非対応だ。 新型コロナウイルスの流行を受け減少していた中国人観光客は急速に回復している。2025年1～7月は前年同期比47.9％増の約569万人が日本を訪問し、コロナ前（2019年1～7月）を上回った。また、中国人観光客数は韓国を抜き国・地域別でトップとなった。官公庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年4～6月の中国人観光客消費額は5160

新国家戦略「AI＋」が目指すところへ「とりあえず使う」で突き進む中国 TOP AI 新国家戦略「AI＋」が目指すところへ「とりあえず使う」で突き進む中国 2025年8月、中国政府は国家AI戦略「関于深入実施“人工智能+”行動的意見」（“AI＋”アクションの行動進化に関する意見）を発表した。AI（人工知能）をめぐる国際競争というと、これまで大規模言語モデルやAIエージェントなどの開発、インフラとなる半導体の調達などの側面が注目されてきた。そしてAI技術が成熟しつつある中、どれだけ社会実装を進められるか、つまりどれだけ使いこなせるかも競争領域とみなされるようになった。 「令和7年版情報通信白書」（総務省）では、日本、米国、ドイツ、中国の生成AI利用状況の比較調査結果を掲載しているが、個人利用経験では中国は81.2％と断トツの1位。以下、米国68.8％、ドイツ59.2％、日本26.7％と続く。法

複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。 半導体業界の2つの市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は世界ファウンドリー市場をリードする存在になる見込みだという。 2032年に「生産能力3倍」と予測も、大型投資が続く米国 米国と中国は、AIにおける優位性の確立や国家安全保障の強化を巡る競争の中で、国内半導体エコシステムを構築すべく、数十億米ドル規模の補助金を投入している。しかし、両国の取り組みにはギャップが生じている。 フランスの市場調査会社Yole Groupの主席アナリストであるPierre Cambou氏は、2025年7月11日付のレポートの中で「米国は現在、先進ノードに

中国でEV普及に伴う廃バッテリーが急増し、2025年には100万個に達する見通しだ。制度整備が進む一方、非正規ルートのまん延が環境負荷を拡大し、リサイクル市場の成長と課題が交錯している。 中国では電気自動車（EV）の普及が進む一方で、使い終えたバッテリーの廃棄が急増している。 脱炭素社会をめざすなかで、環境にやさしいはずの電気自動車が新たに環境負荷の課題を生んでいる。 国は廃棄物を管理したいと考えるが、思うように仕組みが機能せず、現実とのずれが浮き彫りになっている。そこには表に出にくい事情がある。 都市鉱山争奪戦と環境リスク中国でのNEV（新エネルギー車両）保有台数の推移（画像：日本貿易振興機構）　筆者（中嶋雄司、自動車ライター）が上海を訪れたとき、街を音もなく走る緑色ナンバーの車が目に入った。中国で急速に普及しているEVだ。通常の青色ナンバーとは異なり、緑色ナンバーは税制面で大きな優遇を

東京湾に停泊中の英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は2019年に就役したばかりの新鋭艦だ。とはいえ、4月に英国を出港し、東京に来るまでにスエズ運河やインド洋を越えてすでに約5カ月。苦労も多いに違いない。艦内が一部メディアに公開された機会に乗り組んでいる士官らに「住み心地」を聞いてみた。 最初に案内されたのは「ワードルーム（士官室）」だ。ここにはバーカウンターがあり、冷蔵庫にはギネスビールがぎっしり詰まっている。ただ、部屋そのものは日中も開いているが、冷蔵庫にはカギがかかっている。士官たちは午前10時ごろにここに来て、紅茶とビスケットを食べると聞いて、英国らしいと感心した。 ちなみに士官以外の乗組員の集まるバーは別にあるという。教えてくれた士官は「バーの存在は業務にも役立つ。1600人も乗組員がいて部署もばらばらだ。飲んでコミュニケーションをとってこそ仕事がスムーズに進むこともある」と強調

NEW! 2025.08.27 働き方 生成AIAI 生成AIを使えば使うほど、人は考えなくなってしまうのではないかーーそんな懸念が、静かに広がっている。 2025年4月にマイクロソフトとカーネギーメロン大学が発表した調査では、生成AIを日常的に使う知的労働者の一部で批判的思考力が低下する傾向が報告された。確かに、AIに文章やコードを書かせることに慣れてしまえば、自分の頭で考える機会が減るのではないかという不安は、多くの人にとって実感を伴うものだろう。 The Impact of Generative AI on Critical Thinking: Self-Reported Reductions in Cognitive Effort and Confidence Effects From a Survey of Knowledge Workers microsoft.com この「生

ファーウェイがセレスグループと提携して送り出した「AITO」のコックピット　Photo by Kota Takaguchi かつて「日系の牙城」と呼ばれた東南アジアの自動車市場で、勢力図が静かに塗り替えられつつある。タイでは日系メーカーのシェアが低下し、中国のBYDなどが侵食し始めている。背後には、単なる安さや航続距離の競争を超えた新潮流――EVと自動運転の融合がある。その中核を握るのは意外にも、スマートフォンで知られる通信機器大手の中国ファーウェイだ。わずか5年で中国自動車メーカーの“頭脳”を支える存在となり、車載OSから半導体までを一手に供給する。その姿は、かつてパソコン市場を支配した「ウィンテル」を想起させる。東南アジアを足掛かりに、中国発の新たな標準が広がれば、日系を含む外資勢の優位は崩れかねない。特集『自動車“最強産業”の死闘』の＃15では、その最前線で何が起きているのかを探った

初版年月日 2025年5月1日 発売予定日 2025年5月7日 登録日 2025年4月8日 最終更新日 2025年4月14日 紹介 わが国における「東洋史学の現在」（とりわけ中国近現代史研究）は、全くもって逼塞していると言わざるをえない。統一学会もなく論争もなく、それぞれの研究者が非肝要な領域に関心を移して勝手に研究している状況である。何が時代共通の学問的研究課題であるか、真剣な議論も論争もない。だから静かではある。しかしこれでよいのか。漂流しつつある東洋史の現在を俯瞰する諸論考を収め、この逼塞状況へ警鐘を鳴らす。 目次 第一章　「支那事変」期の中国ペンと日本ペン、国際ペン―日本ペン倶楽部は如何にして作られ、消えたか―／はじめに／第一節　「支那事変」前の中国ペン、日本ペン倶楽部／第二節　「支那事変」と国際ペン、中国ペン、日本ペン倶楽部 第二章　明清史研究の軌跡（「郷紳論」・「地域社会論」）

2025大阪関西万博の中国パビリオンの壁に書かれた漢文が何と書いてあるのか気になったので調べてみました。 自分で撮影した写真とバーチャル万博のスクリーンショットをソースにしています。（見づらくて申し訳ない） 現代訳追加しました。 →6/9現代訳追加しました。 全部で76文あって多いので、気になるところへジャンプされることをおすすめします。 9月に再度万博に行くことになりましたので、確認できていない庭園のほうも記事に追加する予定です 入口側こちらは四書五経などからの引用が多めな印象です。 入口側は3分割で紹介していきます 入口側右1～12まで1. 上善如水　水善利万物而不争出典：『老子』 書き下し文：上善は水の如し　水は善く万物を利して而も争わず 意味：最高の善は水のようなものである。万物に利益を与えながらも、他と争わず器に従って形を変え、自らは低い位置に身を置くという水の性質を、最高の善の

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 参政党 > 「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員　国も認めている「南京事件」を否定で批判続出…専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘 7月20日の参院選で初当選を果たした参政党・初鹿野裕樹氏（48）の「南京事件」についてのXの投稿が波紋を呼んでいる。 初鹿野氏は6月18日、「南京事件」についての日本政府の公式見解に不満を訴えた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（77）の投稿を引用する形でXに次のように投稿していた。 《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。 日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である》 “南京大虐殺”と呼ばれることもある「南京事件」とは、日中戦争最中の1937年12月、中国国民党政府の首都・南京を陥落させた日本軍が、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市

日本がモデルとしてきた欧州の社会保障がきしんでいる。少子高齢化が進み、人口増を前提とする高福祉型の制度は見直しが急務だが、負担増やサービス低下といった「痛み」は国民の反発が大きい。同じ悩みを抱える日本への教訓を現地で探った。「スイスの家庭にとって一番の関心事は保険料負担。貧困層だけでなく中間層も支払いに苦しんでいる」。慈善団体、カリタス・スイスのラウラ・ブレヒビュラー氏はこう話す。スイスでは

2025.08.01 パピレス　　天谷 幹夫 このキーパーソン・メッセージを執筆させていただくのも6回目になりました。今までは、“新しき器には新しきコンテンツ”とか、“次世代コンテンツの萌芽”とか、“Webtoon市場どうなる”などと前向きな内容が多かったですが、今回は非常に後ろ向きな題名になってしまい驚かれたと思います。しかし、それだけ危機が切迫している現実を皆様に知って貰おうと筆を採った次第です。 1. 電子コミック市場は伸びているのか？ ここ数年で、電子コミックの出版社から「我が社の売上が、思ったほど伸びない」とか、「前年度より、売上が何％か下がっている」とか、あちこちで言われるようになりました。また、東京証券取引所に上場していて売上が公開されている電子書店運営の3社を調べますと、2021年あたりから年度売上は、横這いか下降ぎみでした。実は、電子書店を運営している当社パピレスも、20

大手製薬会社・アステラス製薬に勤務する60代の日本人男性社員に対し、中国の裁判所は7月16日、「スパイ罪」を認定し、懲役3年6カ月の判決を言い渡した。 習近平体制下の中国はスパイ対策を年々強化している。2014年には反スパイ法を制定（2023年に改定）し、これまでに17人の日本人が拘束されている。これほど多くの事例があるにもかかわらず、何が問題となったのかはいまだによくわかっていない。というのも、スパイに関する裁判は大半が非公開で、具体的にどのような行為が違法とされたのかは明かされないためだ。

中国ショックが米製造業に与えた影響を調べたAutor=Dorn=Hanson論文*1で有名なAutorとHansonが「We Warned About the First China Shock. The Next One Will Be Worse.」というNYT論説を書いた（MITのリンクページ＝New York Times Opinion: We Warned About the First China Shock. The Next One Will Be Worse. - Massachusetts Institute of Technology）。これにトロント大のJoseph Steinberg*2が連ツイで嚙みついている（H/T タイラー・コーエン）。 "The first time China upended the U.S. economy, between 1999