暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの投資を積極的に行っているデータ分析ソフトウエア会社の米マイクロストラテジーは、ナスダック100指数の構成銘柄組み入れに関する条件を全て満たしており、新規採用となれば同指数との連動を目指す世界で4510億ドル（約68兆6200億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金流入が見込まれる。 しかし、市場関係者は、13日の定期入れ替え発表でマイクロストラテジーの採用見送りの可能性も念頭に置いている。その理由の一つはシンプルで、同社が小さなソフトウエア会社からビットコイン投資を主体とする会社へと変貌を遂げたためだ。ナスダック市場で最も重要な100銘柄にふさわしくないとの声は多い。 マイケル・セイラー氏が共同設立した同社の株価は今年に入り500％余り上昇した。直近ではビットコインへの投資を加速させており、過去５週間にわたり毎週月曜日に数十億ドル規模のビットコイン購

日本製鉄は１２月１１日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは、適切ではない」とするコメントを発表した。写真は日本製鉄のロゴ。東京の本社で１９年撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 日本製鉄(5401.T), opens new tabは１１日、米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabの買収を巡り「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは、適切ではない」とするコメントを発表した。ブルームバーグが１０日、バイデン米大統領が買収計画について、国家安全保障上の懸念を理由に正式に阻止する計画だと報じた もっと見る ことに対してコメントした。

トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20

1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。

三菱商事が、中国拠点のトレーダーが関与した疑いがある銅取引での不正行為で、138億円の損失を被ったことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資源を扱う商社では従業員による不正疑惑が相次ぐ。商品取引で多額の資金を扱うトレーダーが、会社を犠牲にして私腹を肥やそうとするリスクが浮き彫りとなっている。10月には資源商社大手トラフィグラ・グループが、モンゴルの石油事業で従業員が不正行為に関与した疑いがあり、11億ドルの引当金を計上する可能性があると発表した。 関係者によると、三菱商は傘下のＲｔＭチャイナで銅取引を担当していたゴン・フアユン氏を解雇した。同氏が自身と関係のある地場企業などと無許可で取引をしていたことが判明。関係者は損失額は６億元（約123億円）をはるかに超えるとしている。 三菱商の広報担当者は、７－９月期（第２四半期）の決算資料で、「中国関連取引損失」として開示していた138

ロシアのプーチン大統領は４日、政府と中央銀行が協調してインフレ抑制に取り組むよう要請した。同日撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Grigory Sysoyev/Kremlin via REUTERS） [モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は４日、政府と中央銀行が協調してインフレ抑制に取り組むよう要請した。需要に合わせて商品とサービスの供給を増やすことが物価上昇を抑える方法だと述べた。

大手スポーツ用品メーカーの米ナイキは新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で優先事業を見直す中、デジタルスニーカー部門ＲＴＦＫＴの事業を打ち切る。 同社は２日の発表文で、「本日、ＲＴＦＫＴの事業を終了する計画を発表する」と表明した。「アーティファクト」と呼ばれるＲＴＦＫＴ部門は2025年１月末までにサービスを終える。 エリオット・ヒルＣＥＯは10月に就任して以降、経営陣刷新を進めているが、業績立て直し計画を発表していない。同社は11月に予定していた投資家向け説明会を延期した。今月19日には決算発表がある。 非代替性トークン（ＮＦＴ）とメタバースがブームだった21年にナイキはＲＴＦＫＴを買収。消費者が購入できるデジタルシューズをリリースした。ＣＥＯを務めていたジョン・ドナホー氏は当時、ＲＴＦＫＴ投資の狙いは「ナイキのデジタルの足跡と能力を拡大すること」だと説明していた。

同総裁は４日にニューヨークで開催のイベントで「政策の選択性を維持することが重要だと思われ、現在の経済環境や新たに入手できる情報、見通しの変化を慎重に見極めるためには、利下げペースの減速や一時停止を検討する時期が近づいているのかもしれない」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 次回ＦＯＭＣ会合で利下げを一時停止すべきだと思うかとの質問に対しては、正確なタイミングは経済がどうなるか次第だと回答。「12月かもしれないし、来年１月かもしれない。もっと遅いかもしれない」と語った。 ムサレム氏は、米金融当局が雇用と物価安定という２つの責務で目標の達成に近づいており、金融政策は良好な位置にあるというこれまでの見解を繰り返した。同氏は金融政策を「適度に景気抑制的」と表現している。 リッチモンド連銀のバーキン総裁もこの日に講演を行い、政策を「幾分景気抑制的なレベル」にするために、より緩やかな利下げペースを

3日、東京・渋谷区の首都高速道路に電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行していたことがわかり、首都高速道路が映像を公開して注意を呼びかけています。 首都高速道路によりますと3日午前3時ごろ、首都高速道路3号渋谷線の下りに電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行したということです。 首都高速道路がSNSで公開した映像には、電動キックボードに乗った人が高速道路に入っていく様子や路肩から車線に膨らんで走行する様子などが写っています。 首都高速道路ではことしに入り3日までに電動キックボードが進入するケースが7件確認されていて、いずれのケースも後を走る車などが気づいてけがをするような事故は発生していないということです。 首都高速道路は、命に関わる重大な事故につながるおそれがあることから高速道路には入らないよう注意を呼びかけるとともに、誤って進入してしまった場合にはすぐに安全

【コラム】ＦＲＢ枠組み見直し、重要点が見落とされる恐れ－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年実施する定期的な金融政策の枠組み見直しは、世界に影響を及ぼすものとなるだろう。ＦＲＢは正しい取り組みに注力する方針だが、重要な部分が抜け落ちているようだ。 明るい材料としては、ＦＲＢはゼロ金利制約によって短期金利がゼロ近辺に張り付かないよう目指した制度を廃止する構えのようだ。2008年の金融危機と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるゼロ金利の経験を経て、20年の枠組み見直しで導入されたこの制度では、ＦＲＢは一定の条件下でゼロ金利の維持にコミットした。 だたこの戦略は、コロナ禍を脱した経済にとってはそぐわなかった。22年３月時点でも金利は依然としてゼロ近辺で、ＦＲＢは長期金利の引き下げを目的に米国債や住宅ローン担

大手の損害保険会社どうしで保険料の価格調整を行うなど、業界で問題が相次いだことを受けて、金融庁は保険業法の改正に乗り出します。法律で禁止している「便宜供与」の対象を広げ、保険会社が契約先企業のサービスを利用することなどを加える方針です。 損害保険業界では、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や、企業向けの保険をめぐる大手どうしの価格調整など問題が相次いでいます。 金融庁は有識者による作業部会を作り業界の信頼確保に向けた方策を検討していて、この議論を踏まえて保険業法の改正に乗り出します。 保険会社については、契約先の企業のゴルフ場やホテルを利用したり、賃貸マンションを契約したりするといった事例が指摘されていますが、金融庁はこうしたいわゆる“なれ合い”の関係が問題の背景にあったとみて、保険業法で禁止している「便宜供与」の対象を広げて契約先企業のサービスの利用や物品の購入を加える方針です。 ま

11月30日、秋田市のスーパーマーケットに入り込み、従業員の男性を襲ったクマは依然として捕獲されていません。クマは店のバックヤードにいるのが確認され、警察などはわなで捕獲を試みることにしています。 30日、秋田市土崎港西のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で、47歳の従業員の男性が店に入り込んだクマに襲われ、頭にけがをしました。 警察や市などが警戒を続けていますが1日以上たった現在も捕獲されていません。 警察によりますと30日、店長が外から店内を確認したところ、店の奥の肉売り場が荒らされていたり、棚が壊されたりしていたということです。

全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

[アスタナ ２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２８日、このところのルーブルの下落について、パニックになる必要はないと述べ、通貨が時折急変動するのは予算の支払いや季節的な要因に関係しているという認識を示した。

【読売新聞】　読売新聞社は来年３月、日本の株式市場の値動きを示す「読売株価指数（読売３３３＜さんさんさん＞）」を創設します。新たな日本経済の指標を開発し、投資の選択の幅を広げます。これにより、日本企業に対する国内外からの投資を促し、