役員会で発言する日本維新の会の馬場伸幸代表。右は藤田文武幹事長＝10月11日、国会内 この記事の写真をすべて見る 日本維新の会が騒がしい。10月10日、事前の届けを出さずにロシアを訪問した鈴木宗男参院議員に対し、維新は「除名」を決定していたが、鈴木氏へ「通告」する段階で思わぬ“反撃”を受け、「離党」という扱いになった。不祥事の続く維新、トップのガバナンスが効いていないという指摘もある。 【表】今年度だけでこんなに…セクハラ、パワハラ、維新の主な不祥事はこちら 鈴木氏は1～5日に、党への事前の届け出をせずにモスクワを訪れた。そして、ロシアの通信社が配信した動画で「ロシアの勝利、100％確信を持っている」などと発信したことがわかると、維新は「党の考えと違う」などとし、世論の反発も考え、鈴木氏を「除名」とする判断をした。 10日、馬場伸幸代表らは処分を伝えるために鈴木氏と面会した。鈴木氏はその席

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会が、2021年衆院選時などに政治団体から受けた寄付計7件43万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが12日、分かった。池下氏の事務所は「後援会に対する寄付で領収書も発行していたが、池下卓の選挙への寄付として誤って計上していた」と説明。寄付を受けた日付を1カ月近く誤ったり、政治団体名を間違ったりした例もあった。いずれも報告書を訂正した。 政治資金規正法に抵触する可能性があり、不記載や虚偽記載の罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。

連合の芳野友子会長は12日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、次期衆院選で立憲民主党が共産党と協力しないよう改めてクギを刺した。「連携が明らかになれば推薦できないという判断になる」と述べた。連合

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞…

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針を受け、教団の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に今後の懸念などについて聞いた。【聞き手・青木英一】 宗教法人法に財産保全の条項なく 解散命令が裁判で確定するまでに数年はかかるだろう。東京地裁による解散命令が出た段階で、おそらく教団側は東京高裁に即時抗告し、執行停止の効力を有することになる。その後、最終的には特別抗告という形で（最高裁まで）抵抗すると思うが、東京高裁の解散命令が出た時点で清算人が選任されて教団側の資産を差し押さえ、名乗り出た債権者に分配されることになる。 ここで最も懸念されるのは、宗教法人法に財産保全の条項がないことだ。法令により財産を保全できれば多くの被害者への賠償などに充てられるが、解散命令の妥当性を司法で争っている間に関連団体や個人、韓国など海外に資産が移される恐れがある。これでは被害者に

ジャニーズ事務所が「性被害に苦しめられたと訴えている男性の中には、詐欺目的でウソの証言をしている者がいる」と声明で指摘した。世論が反応するのも当然だろう。スポニチAnnexは10月9日、「ジャニーズ事務所が声明　性加害報道に『十分な検証』求める『虚偽の話されているケースも』」との記事を配信し、YAHOO!ニュースのトピックスに転載された。 ＊＊＊ 声明の中で大きな注目を集めたのは以下の2点だ。全文を紹介しよう。 《現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております》 ... つづきを読む

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を表明したことを受け、教団側は12日、ホームページに見解を掲載した。　掲載された内容は以下の通り。　　　　◇　文部科学省は10月…

ネット上で「祖国へ帰れ」などと差別的な書き込みをされたとして、在日コリアン3世の女性が書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地裁川崎支部は投稿が不当な差別で違法と認め、男性に賠償を命じました。この…

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政務活動費（政活費）約210万円を横領した疑いがあるとして、兵庫県警は12日、尼崎市の光本圭佑市議（44）を業務上横領などの疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、光…

政府は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求することを決めた。かねて問題視されていた高額寄付を教団による組織的な違法行為と結論付けた。刑事事件を起こしていない宗教法人の解散が司法の場で審理されるのは初めて。教団側は全面的に争う姿勢で、結論までは長期化が予想される。2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件後、寄付の被害が注目された教団の存続を巡る議論

■30年以上前、「画期的」だったAIシステム　ChatGPT（チャットGPT）によって急速に社会に普及した感のある人工知能（AI）だが、ファミコン世代はもっと昔からAIに触れている。そう、「ドラゴンク…

「私たちの問題意識とかみ合っていない」「期待外れで終わりそうだ」—。岸田文雄首相の肝いりで発足した認知症施策の会議が9月末、首相も出席して開かれたが、招かれた当事者や家族らには不評だった。「聞く力」をアピールする首相にとっては自ら現場の声をくみとる絶好の機会だったはずだが、なぜそんなことになったのか。（井上峻輔）

大村秀章・愛知県知事への解職請求（リコール）の署名が偽造された地方自治法違反事件。主導役とされる運動団体の事務局長田中孝博被告（62）の公判が13日、名古屋地裁で約2年ぶりに開かれる。事件のあらまし…

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

自販機の販売収益金が… 明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に１本当たり５円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考：https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル（東京都新宿区）から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。９月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに９月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞って

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

意見は、価値観と理屈でできている 意見とは、ある事実を自分の「価値観」で評価し、そこに「理屈」を伴わせた言葉です。価値観は事実に対する評価で、理屈とは意見の理由です。 では、あなたの理屈（意見の理由）が強固であれば、相手はあなたの価値観を受け入れざるを得なくなり、あなたは議論に有利になるでしょうか。 それは「単純にそう言えない」というのが私の考えです。 というのも、ある物事について賛成の立場をとる人と反対の立場をとる人は、往々にして同じことを問題にしており、しかも同じくらい理屈の筋が通っている場合が多いからです。 「同性婚」で考えてみましょう。賛成派も反対派も問題にしているのは、次のように、「①結婚制度の意味や存在意義」、「②結婚制度における人権や平等」といったことで一致しています。 同性婚賛成派……「①結婚制度とは、望んだ相手と家族という1つの共同体を形成することを保証するものである。し

2016年に将棋棋士としてデビューし、21歳2カ月でついに史上初8冠の偉業達成――。「天才」藤井聡太名人の歩みをクローズアップ。

「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――。 埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭に

政府が全ての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（BI）」を巡り、制度導入を重点政策に掲げてきた日本維新の会が、党の政策パッケージを見直し、財源などの具体案を削除する調整をしていることが判明した。維新は次期衆院選で野党第1党を目指しており、巨額の財源が必要なBIの財源論への批判を避ける狙いがあるとみられる。衆院選の公約からも消える可能性がある。 現プラン「全国民に6万～10万円」 維新は10日の党会合で、現行の政策パッケージ「日本大改革プラン」（2021年策定）に代わる「新・日本大改革プラン」の素案を示した。新プランを「将来的な政権政党を視野に入れ、政権構想を具体化する成長戦略」と位置づけ、BIを含む党の政策を精査した。BIは現行のプランで事業規模や給付額など具体案を記しているが、新プランでは…