主要8会派が「不適切な投稿を繰り返して議会の品位と名誉を害した」と指摘 対象になったのは市議１期目の高見千咲氏（30）。所属する自民党会派を含む市議会主要8会派が「不適切な投稿を繰り返して議会の品位と名誉を害した」として弁明を聞く政倫審の開催を要求しており、事実上、市議会全体が高見氏のSNSを問題視していた。 知事選を巡っては、斎藤元彦知事のパワハラや公金不正支出疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委）のメンバーだった竹内英明元県議（50）が１月18日に急死するという出来事があった。 「竹内さんは独自に集めた情報で百条委の調査をリードする存在でした。ところが知事選に『斎藤知事を応援する』と言って立候補した立花孝志NHK党党首らが『疑惑は嘘で斎藤氏はハメられた』と主張し、“黒幕”と名指しされた竹内さんはSNSでものすごい非難を浴びたんです。 選挙の途中からは、奥さんが一人で守っていた事務所

【読売新聞】　佐賀県警は１４日、伊万里と鹿島両署のパトカー計２台について、車検と自動車損害賠償責任（自賠責）保険が１か月以上にわたって切れたまま使用していたと発表した。 県警会計課によると、パトカー２台はそれぞれ両署の地域課が、管内

【読売新聞】　前兵庫県議が自殺とみられる形で死亡後にＳＮＳ上で拡散された「前県議は逮捕予定だった」との情報を、１月２０日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長（５７）が３１日、読売新聞のインタビュー取材に応じた。警察が

兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑

警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理したことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールア

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

1966年に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審無罪判決が確定したことを受け、県警の津田隆好本部長は21日、浜松市の袴田さんの自宅を訪れて謝罪した。 津田本部長は今月9日、報道陣の取材に応じ、「袴田さんが長きにわたって法的地位が不安定な状況に置かれていたことについて申し訳なく思う」と述べ、袴田さん本人に謝罪する意向を示していた。 事件では、袴田さんが逮捕・起訴されて死刑とされたが、第2次再審請求審で再審開始決定が出て、静岡地裁が9月26日、無罪判決を言い渡した。静岡地検が今月9日に上訴権（控訴する権利）を放棄する手続きを取り判決が確定した。【山田英之、丘絢太】

機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠

2019年の参院選期間中、街頭演説をしていた安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばして北海道警に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側と原告男性側の上告をいずれも退ける決定を出した。19日付。男性を敗訴としつつ、女性に対する道警の対応については違法と認めて55万円の支払いを命じた2審判決が確定した。 裁判官5人全員一致の判断。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。

勧善懲悪の構図で、視聴者の一定のニーズに応えてきた警察密着番組。だが、テレビ東京などで昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時‼」では、過剰な演出や不適切な内容が、関係者の名誉を傷つけること…

北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

Published 2024/07/06 11:00 (JST) Updated 2024/07/06 11:14 (JST) 鹿児島県警の情報漏えい事件を巡り、鹿児島地検は6日までに、警察官による犯罪の捜査を行わないようにしたなどとして、犯人隠避などの容疑で県警トップの野川明輝本部長が刑事告発され、いずれも不起訴としたと明らかにした。5日付。 地検によると、枕崎署員の盗撮事件の捜査を行わないようにしたとの告発は嫌疑不十分、霧島署員のストーカー事件や、県警本部公安課警察官の情報資料漏えい事件を隠蔽したなどとの告発は嫌疑なしとした。

情報漏洩（ろうえい）事件の捜査に関連して鹿児島県警は4月、ウェブメディア「ハンター」（福岡市）を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。この過程で別の文書漏洩を見つけ、ハンター側に情報提供していた県警前…

【読売新聞】　女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長（３２）について、県警は２１日、停職３か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は２

県警は１９日、窃盗未遂の疑いで、海老名署地域課の巡査長の男（３８）＝秦野市＝を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、同日午後４時半ごろ、同市のアパート敷地内で、男性（２９）方に干してあった洗濯物を盗…

生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴（侮辱罪）を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。

「鹿児島県警トップの本部長が警察官による犯罪を隠ぺいした」元幹部による内部告発が波紋を広げています。一方、本部長は疑惑を全面否定しているものの、十分な説明をしていません。鹿児島県警の内部で一体何が起…

鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため

身内の犯罪を隠蔽したと告発された鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。 【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部 「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」 鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう発言し、法廷に衝撃が走った。 本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3