座ったままでの握手、集合写真での欠席、腕組み――。石破茂首相が15～16日にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した際の外交上の振る舞いが、ネット交流サービス（SNS）で物議を醸している。「失礼」「恥ずかしい」などの投稿が目立つが、実際はどうなのか。外交儀礼に詳しい専門家に聞いた。 15日のAPEC首脳会議で、石破首相が自席に座ったまま、複数の外国首脳と握手する映像がSNSで拡散された。首相官邸のホームページには、石破氏がカナダのトルドー首相やマレーシアのアンワル首相らと座ったまま握手を交わす写真が掲載されており、相手はいずれも立っている。 官邸幹部は「会議がスタートする前のことなので外交儀礼上は問題ない。開始を告げるベルが鳴る直前に各国の首脳が急いであいさつに来ることはよくある」としているが、SNS上では「日本国のリーダーとして恥ずかしくないマナーと礼儀でお

石破茂首相が今回の南米外遊後の日本への帰路の途中で模索しているトランプ次期米大統領との面会について、複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に「実現が困難な情勢になっている」との見通しを語った。　首相は…

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が外交安全保障担当の内閣官房参与に起用した国際政治学者、川上高司氏のインタビュー記事を取り上げて、「石破政権の外交・安全保障観は非常に危うい」との見方を示した。 玉木氏が取り上げたのは、日刊サイゾーが「石破茂首相のブレーン・川上高司内閣官房参与が語る“日本一わかりやすい”米大統領選挙報道の見方」との見出しで掲載した川上氏へのインタビュー記事（インタビューは川上氏の内閣官房参与就任前の9月22日）。記事の中で川上氏は、2021年に陰謀論集団「Qアノン」の信奉者らが引き起こした米議会議事堂襲撃などについて語っている。 玉木氏は同記事についてXで、「石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで『ディープステート（闇の政府）との戦い』や『Qアノンによる革命政権』を賛美するような発言をしています。もはや陰謀論の類

石破茂首相は4日、衆院本会議で行った所信表明演説で、自身が提唱する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想と、在日米軍の活動ルールを定めた日米地位協定の改定について言及しなかった。 実現に向けて踏み込んだ場合、戦後の外交・安保政策を大転換させ、米国との同盟関係にあつれきを生みかねないとして、懸念が指摘されていた。

岩屋毅外相は2日の会見で、石破内閣が「中国、韓国寄り」との指摘が自民党内にあると記者団から問われ、「『嫌韓・嫌中』などと言っていたのでは日本外交は成り立たない」と述べた。　岩屋氏は、2018年に韓国…

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、米東部デラウェア州ウィルミントンのバイデン米大統領の私邸でバイデン氏と約1時間会談した。首相が「大統領の力強いリーダーシップにより日米同盟はかつてなく強固になった」と述べ、両首脳は同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させる重要性で一致。4月の会談で確認した安全保障協力の取り組みを着実に進めることも確認した。 米政府高官は同行記者団に対して、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡るやりとりはなかったと説明したという。 首相は10月1日に退陣する見通しで、バイデン氏とは最後の会談となる。バイデン氏は会談で首相との「特別な友情」に謝意を述べ、「日米関係の発展や国際社会が直面する問題への対応における首相のこれまでの貢献を称賛する」と発言した。

中国の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長との会談後、記者団の取材に応じる二階俊博・日中友好議連会長（左から4人目）＝北京で2024年8月28日、岡崎英遠撮影 超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟（会長＝二階俊博・自民党元幹事長）の訪中団は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談した。二階氏は会談で、26日に起きた中国軍機の日本領空侵犯について遺憾の意を表明し、再発防止を要求した。趙氏は「中国側には日本の領空を侵犯する意図はない」と答えたという。二階氏らは28日夜、王毅共産党政治局員兼外相とも面会した。 日中友好議連の訪中は2019年5月以来。趙氏との会談で二階氏は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国側が停止している日本人に対する短期滞在査証（ビザ）免除の早期再開も要望した。趙氏は「日本の各界の要望については尊重し、重視している

公明党の山口那津男代表は28日の党会合で、多国間の安全保障対話枠組み「欧州安保協力機構（OSCE）」のアジア版創設を提唱した。国際情勢の不安定化を踏まえ「今重要なのは、スピード感であり緊密な情報交換だ。アジア各国の情報と対話のとりでとすべきだ」と述べた。 新機構は東京に事務局を置き、米国や韓国のほか中国、ロシア、北朝鮮にも加盟を呼びかけたいと意欲を表明。核廃絶や地雷除去支援に向け党として来春にも発表する「平和創出ビジョン」に反映させる考えを示した。

岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。

岸田文雄首相は8日午後（日本時間9日午前）、日米首脳会談などに参加するため、米ワシントンに到着した。国賓待遇での公式訪米は2015年の安倍晋三元首相以来9年ぶり。米議会上下両院の合同会議でも演説する。ワシントンとともにノースカロライナ州も訪問し、13日まで米国に滞在する予定。 バイデン米大統領との首脳会談は10日に行われる。共同声明で日米関係を「グローバル・パートナー」と位置付け、安全保障や防衛協力で一層強化していくことを確認する。自衛隊と米軍による「指揮統制」を連携させる方針でも合意する見通しだ。経済面でも半導体やAI、量子などの先端技術の開発や、エネルギーや気候変動分野での連携について議論する。 11日にはフィリピンのマルコス大統領も参加する日米比首脳会談が初めて開催され、中国が海洋進出を強める南シナ海情勢や核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などを議論。ニッケルなど重要鉱物のサプラ

牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS（ネット交流サービス）では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2～3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7～8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場…

岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで実施する日米首脳会談で発表する共同声明の概要が判明した。米国は、日本が防衛費の大幅増に踏み切ったことや、2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正して、自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことなどに「歓迎」を表明。安全保障面での協力を前面に押し出し、日米同盟の強化をアピールする。

北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩（キムジョンウン）総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正（キムヨジョン）氏の談話を配信し、岸田文雄首相が「最近もあるルートで、できるだけ早い時期に（正恩氏に）直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」と主張した。岸田氏は2月に国会で、正恩氏との首脳会談に強い意欲を示していた。 与正氏は談話で「日本が今のように我々の主権的権利行使に干渉しようとし、これ以上解決することも、また知るすべもない拉致問題にこだわるなら、首相の人気集めのための構想に過ぎないとの評価を避けられない」と強く牽制（けんせい）した。 また、北朝鮮を敵視するなら「我々の敵とみなされ、標的に入ることになる」と警告した。その上で「自国の全般的な利益に合致した戦略的選択をする政治的勇断」を迫った。 与正氏はさらに「自分が望み、決心したからといって我が国の指導部に会えるものではないことを首相は悟らなけ

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。 台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。

日米両政府が岸田文雄首相の国賓待遇による米国訪問について、２０２４年３月上旬の日程で調整を進めていることが分かった。複数の日米関係者が２５日、明らかにした。日本の国会審議や政治情勢、米国の大統領選や議会の日程などを見極めながら最終判断する。国賓待遇での首相訪米が実現すれば、オバマ政権下だった１５年の安倍晋三氏以来。 首相はバイデン大統領と会談し、日米同盟を一層深化させる意向を伝え、経済安全保障、宇宙・サイバーなどの分野で揺るぎない結束を示したい考え。数日間滞在し、米議会などでの演説や、首都ワシントン以外への訪問も検討するとみられる。

北朝鮮のミサイル発射を受け、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2023年11月21日午後11時55分、玉城達郎撮影 岸田文雄首相は21日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも1発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。すでに厳重に抗議し最も強い口調で非難した。今後とも日米、日米韓と連携しながら警戒監視、情報収集に努め対応を続けたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

ガザ地区ハンユニスへのイスラエル軍の空爆で家が破壊され、病院に避難した家族＝１６日/Abed Zagout/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） 日本の上川陽子外相は１７日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民に１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援を実施すると表明した。 支援は国際機関を通して届ける。 上川氏は、人道団体と協力して罪のない民間人やパレスチナ難民が食料と水、医療、必要な支援を受けられるようにすると強調。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を非難し、外交努力を支持するとの立場を改めて示した。

国連総会出席のためニューヨークを訪れている岸田総理ですが、国連の気候変動に関するイベントに出席しようとしたところ、発言の機会が与えられなかったことがわかりました。国連本部では、グテーレス事務総長が主…

立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物全面禁輸措置を巡り、「日本政府にも相当、責任がある」との認識を示した。 岡田氏は「中国向けの輸出品の価格が下がっていることが大きな問題だ」と述べた。また、「どういう交渉の結果として全面禁輸になったのかについて、政府にきちんと説明してもらいたい」と強調。「非が一方的に中国側にあるのか、政府も十分な努力がなされていたのか、いなかったのかということは知りたいところだ」とも語った。