愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われ、一、二審で有罪となった元県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博被告（63）は上告期限の20日、上告を断念したと明らかにした。懲役2年、執行猶予4年とした一審名古屋地裁判決が確定する。

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告（62）に対し、名古屋地裁は19日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。 判決によると、田中被告は2020年10…

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反で公判中＝と共謀したとして、同法違反に問われた田中被告の次男で塗装工、雅人被告（29）に対し、名古屋地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予3年（…

愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

「ポスティングが一役買ったとなれば業界を盛り上げられるかもしれない」。そんな思いで関わった愛知県知事に対するリコール（解職請求）運動だったが、気付けば犯罪に加担し、後に引けなくなっていた。名古屋地裁で12日、有罪判決を受けた広告関連会社前社長、山口彬被告（39）は判決前、毎日新聞の取材に応じ、「今思えば、偽造を止められるタイミングは何度もあった。多くの人に迷惑をかけて本当に申し訳ないことをした」と後悔を口にした。 「仕事が欲しければプッシュするよ」 きっかけは2020年6月、たまたま目にしたツイッターの投稿だった。愛知県の大村秀章知事へのリコール運動を成功させるためにポスティングの活用を呼びかける声が上がっていた。自身の会社が主力としていたポスティング事業は当時、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが激減。スタッフの生活を守るため、仕事がない中、給与を払っている状況で「タダでもいい

Published 2022/01/04 11:21 (JST) Updated 2022/01/04 11:49 (JST) 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で精神的苦痛を受けたとして、署名集めなどをしたボランティア約10人が、政治団体「100万人リコールの会」に1人当たり1万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴したことが4日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、原告は署名偽造事件の発覚で「『不正署名を行った政治会員』のレッテルを貼られ、真にリコールを完遂させたいという思いを踏みにじられた」などと主張している。 団体を設立した高須克弥・高須クリニック院長の代理人弁護士は「訴状を見ておらずコメントできない」とした。

愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警が署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長、高須克弥氏（76）の女性秘書（68）と50代女性の2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検していたことを受け、リコール運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は…

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長、田中孝博（60）と、次男で塗装工、雅人（29）両被告の初公判が24日、名古屋地裁（板津正道裁判長）であった。 田中被告らの初公判を受け、リコールの会…

政府は20日、デジタル改革の一環として、首長に対するリコールなどの際に必要な署名簿の押印について、今後は不要とする政令改正を閣議決定した。今後は自筆による署名のみとなる。9月1日に施行する。 リコールでの押印をめぐっては、2020年11月に提出された愛知県の大村秀章知事へのリコール署名の偽造事件で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のうち計10万8千筆以上が同じ母印とされ、偽造発覚の端緒の一つとなった。今後は自筆署名のみとなるため、偽造が発覚しにくくなる可能性がある。 総務省によると、今回の政令改正は「脱ハンコ」を掲げる政府が5月に成立させたデジタル改革関連法に基づくもの。担当者は「自筆署名も筆跡でわかる。不正を見つけることは可能だ」と説明している。（小泉浩樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-

総務省は、自治体首長のリコール（解職請求）などに必要な住民署名について、押印の義務付けを九月から廃止する。行政手続きでのはんこ使用を廃止する政府方針の一環。愛知県知事へのリコール署名偽造事件を受け、再発防止策が問われる中での手続き簡素化だが、総務省は「署名の真偽は筆跡でも判断でき、押印を廃止しても問題ない」との立場。関連の政省令を近く改正する。 押印を廃止するのは、首長や地方議員のリコール、議会の解散、条例の制定・改廃、事務監査を求める際に必要な住民署名。いずれも地方自治法で定める直接請求の手続きだ。押印に代えて指印も認めていたが、指印も不要とする。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、名古屋地検は２９日、地方自治法違反（署名偽造）罪で、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）と次男の塗装業雅人容疑者（２８）、書類送検されていた広告関連会社山口彬元社長（３８）を起訴した。