「3カ月日本にいれば、外国人でも扶養家族も高額療養費制度を使える。数万円払ったら1億6000万円の治療を受けられるというのは、日本の納税者、社会保険料を払っている人の感覚からすればどうなんだ、というのも踏み込んだ見直しが必要」。高額療養費を巡る国会での議論について、玉木氏は2月15日放送の読売テレビ「ウェークアップ」でこう発言した。 高額療養費は、医療費が高くなった患者の負担を抑える制度で、年収や年齢によって負担上限がある。番組で玉木氏は、現役世代の保険料負担を下げる必要性を強調し、負担能力がある高齢者の負担も求めた上で、外国人の国保利用に疑問を呈した。また同日のX（旧ツイッター）の投稿でも「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる」とし、「より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。 外国人の保険利用は本当に医療費を圧迫しているのか。厚生労働省によると、2

立民の野田佳彦代表の質問に答えた。質疑後、野田氏は国会内で記者団に「不十分だ。1回凍結して、患者とも対話して制度設計するべきだ」と語った。立民の重徳和彦政調会長は記者団に「自公側から凍結を認める提案がない限り、2025年度予算案の採決には応じられない」と主張しており、予算案の審議日程に影響が出る可能性がある。 首相は答弁で高額療養費の総額が医療費全体の倍のペースで伸びているとして「セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため」と引き上げに理解を求めた。その上で8月から「経済物価動向に対応した2025年度の定率改定を行う」と表明した。患者らの意見を聞かずに見直し方針を決めたことについては「反省をもって受け止めたい」と述べた。 一方、直近12カ月で高額療養費制度を3回以上使うと4回目から負担額が下がる「多数回該当」については、新たに病気になった人が対象から外れないように新たな基準を

衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。

政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針に関し、石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」を例示して、高額な薬剤が医療財政を圧迫していると説明した。患者側から「これらの薬を使って治療せざるを得ない人たちを傷付けた」と問題視する声が上がった。

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

がん闘病中の岸博幸氏、高額療養費引き上げに怒り「ふざけんじゃねえ」　2年利用し「いかに優れた制度か」

日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円

石破茂首相は31日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」を見直す過程で、実施していなかった患者団体への意見聴取を検討する意向を明らかにした。自己負担の限度額を引き上げる見直し案は昨年末に公表されているが、患者団体から「受診抑制や治療断念につながりかねない」との訴えが上がっていた。 見直し案では、今年8月から2027年8月までに3段階に分けて限度額を引き上げる。年収約370万～約770万円の平均的な所得層では、月の限度額が最大で5万8500円上がる。 昨年11～12月に厚生労働省の審議会などで議論されてきたが、患者団体の当事者は参加せず、意見聴取もなかった。長期にわたって高額な治療を受けざるを得ないがん患者団体などがオンライン署名（約5万5000筆）を集めるなど、見直しを求める声が高まっていた。 首相は意見聴取を求める立憲民主党の酒井菜摘衆院議員に対し、「一番苦

患者が負担する月ごとの医療費の限度額を定める「高額療養費制度」の上限引き上げを政府が検討していることを受け、患者から不安の声が上がっている。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者ら…

麻生泰氏“献体前でピース”騒動を回顧　なぜ大炎上した？「生活状況良くない人が増えてるのかなって」

中外製薬は９日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の一部を限定出荷すると医療関係者などに通知した。昨年末以降、増産を続けてきたが、製造が追いつかない状況という。 中外製薬は、インフルエンザ治療薬の「タミフルカプセル75」と「タミフルドライシロップ3％」を発売している。令和6年度は計400万人分を供給する計画だった。同社は９日、医療関係者や卸業者に対して、タミフルの一部を限定出荷すると知らせた。 同社によると、原料の入手が難しくなっていることなどもあり、増産分が今シーズンに間に合うか現時点では予想できないという。

今、日本では、26％の処方薬が不足している。なぜなのか。小児科医の森戸やすみさんは「もっとも大きい理由は、薬の価格が下がりすぎていることだろう」という――。 「薬がない」というニュース 最近、「薬がない」というニュースをよく見ませんか？　市販薬ではなく、病院やクリニックから出される処方薬のほうです。薬局に処方箋を持っていくと、薬剤師から「うちの薬局には在庫がありません」と言われたり、「今この薬は取り寄せもできないので、処方した医師に確認したところ、同じような作用の別の薬に変わりました」と説明されたりすることが増えたと思います。 私は小児科医ですが、製薬会社や卸会社からなんらかの薬が「出荷調整になります」というお知らせが来たり、薬局からなんらかの薬が「現在、在庫が少なくなりました」「在庫がありません」などと連絡が来たりするのが常態化しています。 なんと新型コロナウイルス感染症の蔓延下に不足し

過疎地などで地域医療が崩壊する一方で、自由診療を中心とする美容医療クリニックが増加している。臨床研修を終えた直後から美容医療に従事する若手医師も相次いでおり、こうした動きを指す「直美（ちょくび）」という言葉まで生まれた。放置すれば医師偏在をさらに深刻化させかねないとして、国は規制強化に乗り出す。 美容クリニックを2年前に開業した30代の男性院長は、勤務医だった頃の過酷な日々を思い返す。 国立大医学部を卒業後、外科医として病院に勤務した。親族と同じ脳神経外科の開業医を目指していた。

塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬ゾコーバの薬価が引き下げられる。「費用対効果が極めて悪い」という評価結果がまとまったため。ゾコーバは錠剤の抗ウイルス薬で、重症化リスクのない患者を対象とする国内初の治療薬として承認された。現在は5日間の服用で約5万円で、数%引き下げられるとみられる。9日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で「標準治療に対する追加的有用性がない」という費用対

小林製薬（大阪市）は13日、同社が製造販売するオーラルケア製品について、日本歯科医師会の推薦が取り消されたと発表した。紅麹サプリメントを巡る一連の健康被害問題を受け、8月29日に推薦取り消しの連絡があったという。同社は、対象製品の販売を一時休止し、パッケージに推薦の表示がされている商品の回収を行う。 「日本歯科医師会推薦」と表示された「糸ようじ」「やわらか歯間ブラシ」「ピースクリン」の3商品。小林製薬によると、8月29日、日本歯科医師会から「紅麹問題を受け、企業として推薦に値しない」などとして推薦を取り消すとの連絡があったという。同社はこれを受けて販売を一時休止することを決定し、9月13日から商品回収を開始した。対象製品のパッケージ変更などが完了次第、販売を再開するという。

7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな

大阪府は26日、吉村洋文知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日夜に症状があり、26日に検査した結果、陽性だったという。　吉村知事は25日、東京・霞が関で北陸新幹線に関する要望活動をしてい…

【読売新聞】　「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントで健康被害を起こした小林製薬が、２３日付で会長を引責辞任し特別顧問に就いた創業家の小林一雅氏（８４）に報酬として月額２００万円を支払うことがわかった。通常の顧問に対す