１２月６日、立憲民主党の野田佳彦代表（写真）はロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。写真は同日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。 立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運営について、物価目標を「０％超」に変更し、政府・日銀の共同目

今季、新しく稼働した10人乗りの「エースゴンドラ」。全キャビンにWi－Fiやシートヒーターが完備されている＝倶知安町のニセコ東急グラン・ヒラフで2024年11月29日午後2時35分、今井美津子撮影 パウダースノーが楽しめるとして国際的な人気を誇るニセコ地域のスキー場4カ所の共通リフト券（大人1日券）が今冬、初めて1万円を超えた。ニセコ地域を訪れた外国人観光客の延べ宿泊数は昨冬、過去最高を更新。人気を追い風に2024年度から3年間で100億円超を投資するスキー場もある。一方、道民からは「高くてとても行けない」とため息が漏れる。【今井美津子】 スキー場は、ニセコアンヌプリ山（標高1308メートル）の裾野の倶知安町側に「ニセコ東急グラン・ヒラフ」と「ニセコHANAZONOリゾート」、ニセコ町側に「ニセコビレッジスキーリゾート」と「ニセコアンヌプリ国際スキー場」がある。

破産手続き中のAV機器メーカー・船井電機の上田智一前社長が、退任直前の今年9月、同社の経営権を1円でファンドに売却していたことが2日、分かった。船井を買収した時の価格は約250億円。金額の差や売却し…

中古車販売大手の旧ビッグモーター（BM）から保険金不正請求への対応を引き継いだBALM（バーム、東京・港）は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。債務総額は最大800億円と試算している。裁判所のもとで債務を確定させ、返済を早期に進める。消費者への補償は再建を待たずに進める。債務のうち金融機関からの借り入れはおよそ400億円、残りは店舗の地権者や損保会社向けが大半を占める。202

食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス（徳島市）は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた。徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

経団連は28日、自民党と公明党の与党が過半数を割った衆院選の結果について十倉雅和会長の談話を発表した。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と訴えた。与党の敗因に関して「政治資金を巡る問題に国民が厳しい判断を下した」との認識を示した。「待ったなしの様々な重要課題に直面している」と主張し、成長と分配の好循環や原子力の最大限活用、賃上

2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

自民党の石破茂新総裁は27日、党本部で記者会見し経済対策を含む2024年度補正予算案の編成について自民、公明両党と協議する考えを明らかにした。「物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつけていく」と強調した。補正予算によって「当面の物価高に対応しなければならない」と説明した。「例えば食料品、エネルギー（の高騰）に対して、どういった政策が最も有効であるか。よく見極

27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また

財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！　１位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三） 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、

Published 2024/09/23 16:47 (JST) Updated 2024/09/23 19:11 (JST) 自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」とも強調した。 防衛費増額に伴う増税に反対する考えを重ねて表明。財源として公共事業費などに使う建設国債を充てると主張した。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するとの政府目標にも苦言を呈し、戦略的な財政出動を訴えた。

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11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇した。円が急騰した8月5日に付けた直近高値（141円68銭）を上回り、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合い

サトウ食品は2日、パックご飯を12月2日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は約11〜14%で「サトウのごはん」シリーズ全64商品が対象となる。原料米の急激な価格高騰や資材、物流費などの上昇を受け「自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難」な状況になったとして商品価格に転嫁する。主力の「新潟県産コシヒカリ」（200グラム）の場合、現行189円（税別）を211円（

「金利のある世界」は政治に規律を求める。国債の利払い費の増加を気にせず財政運営できる時代は終わった。金利が急騰すれば、国民生活や企業活動への影響が大きい。次期首相は野放図な財政出動の誘惑を振り切り、収支改善に向けた経済運営にカジを切れるかが問われている。リーダーに問う覚悟・放漫財政への誘惑を振り切れるか・国債の新たな買い手を見つけられるか・地震や気候変動に対応する余力を保てるか日銀は7月の金融

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セブン＆アイ・ホールディングスは28日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の5店舗を来年2月末までに順次閉店し、茨城県からは撤退すると明らかにした。これにより、2026年までに33店舗を閉店するとしていた計画の全体が判明した。今後は当面90店舗規模で営業を続ける。収益力が高い店舗を残して経営再建を目指す。 新たに判明した閉店対象は「竜ケ崎店」（茨城県龍ケ崎市）、「西川口店」（埼玉県川口市）、「姉崎店」（千葉県市原市）、「川崎港町店」（川崎市）、「尾張旭店」（愛知県尾張旭市）の5店舗。 イトーヨーカ堂は24年2月期まで純損益が4年連続の赤字と不振が続いている。セブンは23年3月に不採算店舗の閉店計画を発表し、今年2月には北海道、東北、信越地方からの撤退を表明した。大都市圏に集中する戦略だが、その中でも選別を進めており、存続する店舗は16年2月末時点の182店舗から9年で半減となる。　今月19