兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 私は昨年までサラリーマンだった。だから、斎藤知事のパワハラ疑惑について県当局が「確証なし」と発表したことを伝えるニュースを見て、引っかかる点を感じ取った。 なぜ、この発表を「財務部」が行ってい

東京都大田区の鈴木妃呂子（ひろこ）区議（日本維新の会）が12日、区内で記者会見し、東京維新の会（維新都総支部）所属の国会議員からセクハラ被害を、同僚の維新の区議からパワハラ被害を受けたと訴えた。東京維新は「事実に反する点が多々ある」と全面的に反論している。

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

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参政党の神谷宗幣代表の街頭演説に拍手を送る人たち＝東京都千代田区で2024年10月26日午後7時49分、宮間俊樹撮影 「メディアは『あの勢力』に牛耳られている」「ワクチン接種は『あの勢力』に仕組まれたもの」――。こんな主張を掲げる政党が、今秋の衆院選で躍進した。つまり「陰謀論」に類する主張だが、論で終わるならともかく、今後は国政を左右する可能性もある。この現象、どう考えるべきか？ 例えば2020年結党の参政党である。22年の参院選で1議席を得て、今回の衆院選では一気に3議席、衆参計4議席と躍進した。その同党代表の神谷宗幣・参院議員らが書いた関連本をひもとくと――。 （1）男女平等やマイノリティー差別撤廃などは「あの勢力」の策略（22年の神谷氏の編著「参政党Q＆Aブック」） （2）「あの勢力」の策略で日本は対米戦に突入した（22年の対談本「国民の眠りを覚ます『参政党』」での神谷氏…

安倍晋三元首相の昭恵夫人が近く訪米し、トランプ次期米大統領と会談する方向で調整していることが11日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は今週末にも訪米し、米フロリダ州のトランプ氏の私邸で、トランプ氏のメラニア夫人と会談する予定。その際にトランプ氏との会談を模索している。 トランプ氏は今年4月、訪米した自民党の麻生太郎副総裁（当時）と面会したが、石破茂首相とは11月の大統領選で当選した直後に電話で約5分間話しただけで、対面会談は実現していない。 一方で、トランプ氏はカナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領らと相次いで面会している。政府は、トランプ氏と親密だった安倍氏の夫人の訪米機会を、トランプ次期政権との関係再構築に生かしたい考えとみられる。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。 男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。 11日に県が公表した

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除などを引き上げるとする合意書を交わした。ガソリン税の暫定税率に関しても、自公は国民民主の主張を受け入れ、廃止すると明記した。

大阪・関西万博の前売り券の発売から1年がたった。目標数1400万枚に対し、販売数は約740万枚余。企業購入分として割り当てられるのが700万枚で、一般向けが伸び悩んでいるようだ。今月13日で開幕まで4カ月。「どないすんの⁉」と突っ込みたくなる。そんな中で大阪府の吉村洋文知事は「アレ」を持ち出すのだが…。（太田理英子、山田祐一郎）

「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.12.11 06:00　最終更新日：2024.12.11 06:00 「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。 12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。 【関連記事：「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑】 「告発状では、県知事選でメルチュが斎

衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行（左）の質問に答弁する石破茂首相＝10日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党が石破茂首相との国会論戦の対応に苦心している。首相は、官僚が用意した答弁案に頼らず自らの言葉で説明しようとする「最近の首相にいなかったタイプ」（立民中堅）である半面、延々と持論を展開した末に具体論には触れないケースが多い。10日の衆院予算委員会では、立民の多くの議員が「結論」を首相に迫ったが、けむに巻かれる場面が目立った。 質問にはほとんど答えていない「正論の部分は聞き入ってしまうが、議事録をよく読むと質問にほとんどお答えになっていない」 立民の長妻昭代表代行は10日の予算委で首相に苦言を呈し、「初めに結論を言って、正論を後からお願いできれば」と注文した。 長妻氏は、企業・団体献金禁止に消極的な首相の姿勢を巡り、平成7年の政党交付金制度導入は企業・団体献金禁止が前提だった

東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布について捜査する警察の捜査本部は11日未明、警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰植（キム・ボンシク）長官を内乱容疑で拘束した。 3日夜、国会議員らが国会に入ろうとするのを妨害した疑いが持たれている。警察トップや、ソウル警察トップが拘束されるのは初めて。趙長官は国会封鎖を指示した疑いがもたれている。金長官も、趙長官の指示でソウル警察庁の指揮下にある国会警備隊に対し、同様の指示をした疑いがあるという。 また、ソウル中央地裁は10日深夜、尹氏に戒厳令を進言した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相について、「犯罪容疑が重大で証拠隠滅の恐れがある」として検察が請求していた内乱容疑などでの逮捕状請求を認めた。検察は直ちに金氏を逮捕した。検察は内乱の首謀者は尹氏だと見ており、尹氏への捜査が本格化する。 3日夜は国会

少数与党となった国会で、夫婦が結婚後に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた機運が高まっている。立憲民主党は来年1月召集の通常国会への野党案の提出を目指し、賛成の立場の公明党は自民党に対して党内議論を進めるよう要請した。根強い反対派を抱える自民は党内の意見集約ができない中、石破茂首相が懸案にどう向き合うか、厳しい視線が注がれている。（坂田奈央）

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、大阪府内の40市町村がふるさと納税の「共通返礼品」とする見通しであることが9日、府などへの取材で分かった。府内全43市町村のうち万博会場がある大阪市と合わせ、41市町村が返礼品として提供する予定。年末に向けふるさと納税の駆け込み需要が高まる中、売れ行きが伸び悩む入場券の販売促進につながるか注目される。 返礼品は地方税法上、自治体区域内での生産・提供が条件とされるが、都道府県が区域内の自治体と連携して共通返礼品にすれば、他の自治体も扱える。 万博会場がある人工島・夢洲（ゆめしま）を区域内に持つ大阪市と府はすでに返礼品としている。大阪市以外の42市町村のうち、府の意向確認に採用を申し出た39市町村が11月18日から共通返礼品として扱えるようになった。 残る3自治体は交野市と吹田市、能勢町。能勢町は意向確認の時期が町長選の繁忙期と重なり、今回

能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す

日本維新の会の吉村洋文代表＝1日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）来夏の参院選改選1人区を巡り、日本維新の会が提案している「予備選」が党内で波紋を呼んでいる。勝者を野党候補として一本化する予備選は「打倒自民党」に資するとの声が上がる一方、維新の金城湯池の関西以外では事実上の撤退を強いられるとの懸念がある。基本政策が異なる立憲民主党との「談合」と見なされれば岩盤支持層を失いかねず、かつて経験した維新分裂の芽となる可能性も否定できない。 参院選では与野党で激戦となる32の1人区が勝敗を分ける。維新の吉村洋文代表は8日のフジテレビ番組で、予備選素案を来年の通常国会開会までにまとめ、他の野党に提示する方針を明らかにした。同じ番組に出演していた立民の野田佳彦代表も「十分に考えを聞いてわれわれも提案しながら、候補者一本化を早期に実現したい」と歓迎した。 これを受け維新の岩谷良平幹事長は9日の記者会見で

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

先の衆院選で大躍進を遂げた玉木雄一郎代表率いる国民民主党。朝日新聞の出口調査によると、比例区の投票先として20代で1位（26％）で、30代でも自民党と並んで1位（21％）だった。 「手取りを増やす」「103万円の壁の引き上げ」といった具体的でわかりやすいメッセージが若者・現役世代に届いたと見られるが、ジャーナリストの森健氏が注目するのは、SNS上での選挙戦略、とりわけ「切り抜き動画」だ。