選択的夫婦別姓制度を巡る報道各社の世論調査で、制度導入の賛否の二択で質問した場合と、旧姓の通称使用拡大を含めた複数の選択肢を提示した場合では回答結果が大きく異なった。自民党では旧姓の通称使用拡大の議論が進む。党内の一部には、この選択肢を排除し、二択で質問し続ける報道機関への不信感が募っている。 16、17両日に公表された共同通信や毎日、朝日、読売の世論調査では、今国会の焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する質問がいずれも盛り込まれていた。ただ、質問の選択肢の内容は各社で分かれた。 選択的夫婦別姓制度導入について「賛成」か「反対」の二択で回答を求めたのは朝日と共同だ。朝日は同制度に関し「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも自由に選べるようにすることに賛成ですか」と質問。賛成が63％、反対が29％だった。旧姓の通称使用拡大についての質問はなかった。共同は同制度導入の賛否を尋ね

親子別姓を強制するおかしな制度だ。 選択的夫婦別姓のことである。自民党は導入の是非を巡り、党内議論を始めた。 夫婦が同じ姓であるのは現代日本人の家族観と結びついている。結婚時の姓の変更に伴う不便を解消するための議論はあってしかるべきだ。だが、子供の立場をないがしろにし、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入は弊害が多すぎる。賛成することはできない。 自民の夫婦別姓に関するワーキングチームの会合で、高市早苗前経済安全保障担当相は「自民は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対した。その後も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた」と主張した。 座長の逢沢一郎衆院議員が、意見集約の期限を設けないとしたのは妥当だ。石破茂首相（自民総裁）が12日の国会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と述べたのは理解に苦しむ。 立憲民主党は

建国記念の日を迎えた。祝日法は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」日と定めている。 今年は戦後80年にあたる。祖国日本の建国を祝うとともに、歴史を顧み、国の行く末にも思いを巡らす日としたい。 先の大戦後、日本を再び強国にさせないという連合国軍総司令部（GHQ）の方針の下、国民の愛国心や団結心を養う制度やしきたりが次々に廃止されていった。 占領が終わってからの日本は、大切な幾つかの制度やしきたりを取り戻してきた。 建国記念の日はその一つといえる。もともとは「紀元節」といい、建国を祝う式典が各地で開かれていたが、昭和23年、GHQの圧力で廃止された。 国民の多くは存続を望んだ。27年に日本が主権を回復すると祝日法改正の動きが起こり、41年に国民の祝日として復活したのである。 建国の由来を語り継ぐ意義は大きい。日本書紀によれば、新暦の紀元前660年2月11日に初代の神武天皇が橿原宮（奈良県）で

首脳会談で握手を交わす石破首相（中央）とトランプ米大統領。石破首相の後方には通訳を務めた外務省の高尾直日米地位協定室長の姿があった＝7日、ワシントンのホワイトハウス（ロイター＝共同）石破茂首相は7日午前（日本時間8日未明）、米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談を行った。時間はワーキング・ランチも合わせると約1時間50分に及んだ。石破首相は終了後の共同記者会見で「誠実で強い意志を持ち、世界に対する強い使命感を持っている」といい、トランプ氏も「偉大な首相になる。首相として素晴らしい仕事をするだろう」とお互いをたたえた。 共同声明には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認する」と明記された。日本にとっては、沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定める日米安保条約5条が適用されることを改めて確認した。ひとまずは手堅いスタートを切ったといえるだろう。 その背景には、会談

日米首脳会談での石破茂首相の振る舞いに、ネット上で批判が相次いでいる。７日午前（日本時間８日未明）、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、椅子にもたれかかるように座り、肘掛けに左腕を乗せたままトランプ氏と右手で握手する映像が流れたのだ。Ｘ（旧ツイッター）では、「日本の恥」という言葉がトレンド入りした。与野党や識者からは、今後の日本外交を懸念する声も上がっている。 ネットでは、首脳会談を切り取った動画がアップされ、石破首相について、「肘ついて踏ん反り返って態度が悪過ぎる。これでは好かれないわ」「どうみたって偉そうじゃないか」「こんなだらしない座り方で、人と話しますか」などと批判や疑問が噴出している。 石破首相は昨年11月、南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場でも、いすに腰掛けたまま各国の首脳と握手を交わす様子が映し出され、やはりネット上で、「

立憲民主党などが法制化を提案している選択的夫婦別姓制度が導入されると、家族の墓地のあり方はどう変わるのか。少子化を背景に、一人っ子同士が結婚した際などに婚家と実家の両方の家名を刻む「両家墓」が増えているが、別姓の法制化が進めば「夫婦別姓墓」の登場も想定される。 「両家墓」認めぬ墓地も両家墓は現在、主に一人娘が婚家の墓に入り実家の墓が維持できない場合などに建てられる。1つの墓石の墓碑に「田中家」「鈴木家」など2つの家名を併記したり、敷地が広い場合はそれぞれの家の墓を並んで建てたりしている。 近年は両家墓の一種で、墓石だけ2つに分けたり、墓石と納骨室までそれぞれ2つに分けた「二世帯墓」も販売。「お墓の二世帯住宅」と呼ばれている。 墓地埋葬法では、同じ墓地にどの範囲の人を埋葬できるかの制限はなく、たとえば事実婚など別姓の配偶者でも同じ墓に入ることができる。 ただ、氏が複数になると「墓の承継時に混

日本女性の会神奈川は6日、JR横浜駅前で今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓の導入に反対し旧姓の通称使用の法制度化を求める街宣活動を行った。選択的夫婦別姓について、「強制的親子別姓、強制的家族別姓です。家族がバラバラになります」などと懸念を訴えた。 日本女性の会は日本会議の女性組織。約20人の女性らがビラを配ったり、マイクで訴えたりした。 導入を求める側の人々が唱える「選択制だから誰も困らない」という訴えについては「正しくありません。一番大きな影響を受けるのは子供です。選択制とはいえ、子供に選択の機会はありません」などと危惧した。 同会は、4歳から高校2年まで10家族20人の子供に対し、それぞれの親から「お父さんとお母さんが別々の名前になったらどう思う」と尋ねてもらったところ、ほとんどが拒否感を示したという。「家族がバラバラは絶対いや」「うちは何家になるの」との回答があったという。 選択的夫

自民党の野田聖子元こども政策担当相が産経新聞の単独インタビューに応じ、今国会の焦点となる選択的夫婦別姓の導入について「やるふりばかりで約30年も放置されてきた。有権者をだます行為だ」と述べ、早期に結論を出すべきだとの考えを示した。「自民は生まれ変わらなければならない」とも訴えた。 立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、関連法案の今国会提出を検討している。野田氏は「政府原案を出すべきだ」と主張した。 法案採決の際の党議拘束の必要性に関しては「党議拘束をかけるような話ではない。内心の問題だ」と強調した。その上で「私は党議拘束がかかったとしても自民のためではなく、国民のために行動をする」と述べ、党議拘束に縛られない投票行動を示唆した。 ◇ 野田氏のインタビューの主なやりとりは次の通り。 －－選択的夫婦別姓制度の導入を長年にわたって訴え続けてきた。導入の意義とは何か 「導入を望んでいる人がいるか

従来型の健康保険証の新規発行を復活させる法案を衆院に提出する立憲民主党の中島克仁衆院議員（手前左）ら＝28日午前、国会 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用率低迷を受け、立憲民主党が衆院に提出した紙の保険証を復活させる法案が批判を浴びている。医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に逆行するためだ。 立民の重徳和彦政調会長は30日の記者会見で、復活法案提出の狙いについて「少しでも高齢者に寄り添ったマイナ保険証制度に近づけることが本当のデジタル化だ」と主張。同時に「デジタル化に逆行するみたいな批判はあまりに一面的だ」とも反論した。交流サイト（SNS）上の批判の広がりを意識したようだ。 現在、紙の保険証の新規発行は停止しており、有効期限内であれば今年12月1日まで使うことができる。復活法案では紙の保険証の発行を再開した上で、世論の動きなどを踏まえ改めて廃止

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は24日、自身のユーチューブ番組で、選択的夫婦別姓を巡る論議に疑問を呈した。「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べ、経済や防衛力の強化に取り組むべきだと強調した。

千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで

共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者

リニア中央新幹線の静岡工区の着工時期が見えない。昨年5月に静岡県知事が川勝平太氏から鈴木康友氏に交代したことで、停滞していた県とJR東海などの協議や、トンネル工事の前段階で実施する「ボーリング調査」が矢継ぎ早に進んだ。だが、環境への影響を懸念する声が根強いことなどから、JR側も行政手続きの申請時期を慎重に見定めており、品川－名古屋間の開業は2035年以降になりそうだ。 「期待したが…」「一気に議論が進むかと期待したが、年後半はそうはならなかった」。国土交通省幹部は昨年をこう振り返る。 JR東海は品川－名古屋間の開業目標を27年としていたが、川勝氏が工事に反対し、着工できない状況が続いたため、昨年3月に27年開業断念を表明した。 ただ、川勝氏が自身の不適切発言で辞任し、5月に鈴木氏が知事に就任。斉藤鉄夫国交相（当時）やJR東海の丹羽俊介社長と工事推進に向けた連携を確認した。川勝氏が大井川の流

選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定

JR東海道線の大船－藤沢駅間に新設する「村岡新駅」（仮称、神奈川県藤沢市）の着工を記念する鍬（くわ）入れ式が8日、現地で行われた。予定通り令和14年に開業すれば、東海道線では大正14年の熱海駅以来、107年ぶりの新駅となる。 新駅は藤沢、鎌倉両市境に近い旧国鉄湘南貨物駅の跡地などに建設する。大船駅から約2・6キロ、藤沢駅から約2キロの地点で、東京駅からの所要時間は40分余りとなる見込み。建設費は155億円で、県が30％、JRが15％を負担。残りを両市が折半する。 北側には製薬、次世代医療の研究開発拠点「湘南アイパーク」や湘南鎌倉総合病院が立地しており、南側では鎌倉市が新市庁舎の建設を目指している。両市は周辺38ヘクタールで土地区画整理を進めており、開業に合わせ商業施設やオフィス、住宅なども並ぶことになりそうだ。 「村岡新駅」の完成予想図（JR東日本提供）式典で藤沢市の鈴木恒夫市長は「市有地

立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。 家裁の決定で納得できるか──慎重な理由は 「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」 「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、

記者会見に臨む「日本の真の独立を目指す有識者会議」の矢野義昭・元陸将補（左端）ら＝6日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、連合国総司令部（GHQ）の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自らの国をおとしめるような日本人が多数生み出されたとして、「GHQによる国民の洗脳工作に加担させられたことを国民に対して告白・懺悔すること」を求めた。代表してNHKに公開書簡を送り、4月28日までに回答を求めた。 「太平洋戦争史」と「真相はかうだ」同会議は昨春、設立された。東大名誉教授の小堀桂一郎氏が議長、大阪市立大名誉教授の山下英次氏らが副議長を務める。 GHQを巡っては、終戦直後の昭和20年12月8日、新聞各紙に連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。日本の