高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）

廃棄カツは１万枚以上が弁当店に横流しされ、おかずに使われていた。３００円を切る安さを競い合う格安弁当。その食材に、廃棄品がなぜ紛れ込んでしまったのか。舞台裏を探った。 平日の昼時。名古屋市の繁華街にある弁当店に、空揚げやカツ、焼き魚など２４種類の弁当が並んだ。すべて税込み２７０円だ。 「安いし、毎日きても飽きない」と常連の男性（５５）。サラリーマンやタクシー運転手が次々に訪れ、弁当の山がなくなると、厨房（ちゅうぼう）からすぐに補充される。 経営者によると、弁当の原価は「４０～４５％以内が目安」という。１個当たり１２０円程度で、ご飯、付け合わせ、容器代などを差し引くと、メインはその半分「６０～７０円に抑えたい」。 その日に安く仕入れられた食材でメニューを考える。食材費がかさんだ時は量を減らし、ソースやカレーをかける。 賞味期限が近い、形が整っていない、在庫処分など「訳あり品」も仕入れる。今回

朴裕河氏が慰安婦支援団体と衝突した一因として、ことわりなくNHK記者をつれていった問題があることがわかった - 法華狼の日記のコメント欄で教えてもらった、NHKの報道が興味深いものだった。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397781000.html 韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って説明した結果、このうち１６人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。 生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは１６人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは４人にとどまったということです。 この調査は、支援団体が元慰安婦の思想を日本批判へ誘導しているという憶

7日、北朝鮮は宇宙ロケットを用いて人工衛星を打ち上げて軌道に乗せることに成功しました。これは長距離弾道ミサイル技術を用いているため、北朝鮮に核実験とミサイル発射を禁じた国連安保理決議違反となり、各国が非難を行っています。 日本では「北朝鮮の人工衛星打ち上げ用ロケットと称する事実上の長距離弾道ミサイル」という奇妙に長い言い回しの報道ばかりで、宇宙ロケットによる衛星打ち上げと報じている大手メディアは全くありません。 しかし国連安保理決議は北朝鮮に対して宇宙ロケットだろうとも長距離弾道ミサイル技術を使う全ての発射を禁止しているので、ロケットと表記しても問題は無いはずです。他の国が宇宙ロケットを打ち上げるのは自由なのに北朝鮮が禁止されている理由は、核兵器の開発とセットだからです。もしも北朝鮮が一度も核開発を行っていなければ宇宙ロケットは何も制限されていなかったでしょう。 ロケットなのかミサイルなの

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

産経新聞2月7日付号外2月7日朝、北朝鮮が予告どおり「人工衛星」と称するロケットを宇宙に打ち上げ、大手メディアは一斉に「北朝鮮ミサイル発射」と大々的に速報した。どのメディアも「長距離弾道ミサイル」あるいは単に「ミサイル」と表現している。政府が「『人工衛星』と称するミサイルの発射」と発表しているのと歩調をあわせているのだ。ついでにいえば、アメリカ国務省も「北朝鮮のミサイル発射」（D.P.R.K. Missile Launch）と公式発表している。 一方、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは「地球観測衛星・光明星（クァンミョンソン）4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と発表したという。 各メディアは、ほとんど鍵かっこすらつけずに「ミサイル」と決めつけて報道している。「北朝鮮が『人工衛星』と称する」という枕詞もつけず、単に「事実上の長距離弾道ミサイル」（読売新聞同日付朝刊1面）と書いて

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