ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州ヘルネで、逃げ出したコブラを捜索するため集合住宅に入るヘビの専門家（2019年8月26日撮影）。(c)Caroline Seidel/dpa 【8月28日 AFP】ドイツ西部ヘルネ（Herne）で25日、かまれると死に至る恐れのあるコブラ1匹が飼い主の元から脱走し、27日現在も逃走中となっている。地域住民には警報が発せられ、家の窓を閉めるとともに、丈の長い草むらに近付かないよう勧告がなされている。 逃げ出したのは全長1メートルのタイコブラ。最後に目撃されたエリアにある建物4棟の住民はすでに避難しており、周辺住民にはすべてのドアと窓を閉めるよう勧告が出ている。 地元当局は避難対象となった建物について、「閉鎖を続け、コブラの痕跡がないか定期的に確認する」と説明。「コブラは飼われていた建物内にとどまっている可能性が最も高い」との見方を示した。 追跡手段

北朝鮮非難の声明に「コピペ疑惑」が浮上している。北朝鮮による相次ぐ飛翔体（ひしょうたい）の発射を受け、国連安全保障理事会は２７日、非公式に対応を協議した。前回協議が開かれた１日と同じく開催を要請した英国、フランス、ドイツは協議後、北朝鮮を非難する共同声明を読み上げたが、前回とそっくりなものだった。 北朝鮮は７月２５日以降、７回にわたり飛翔体を発射。今月２４日に発射した飛翔体については、日本政府が「弾道ミサイル」と断定した。もしそうであれば、距離に関係なく明確な安保理決議違反だ。 トランプ米大統領は２５日、「（中・長距離の弾道ミサイル発射を禁じた米朝間の）合意に違反したわけではない」と述べ、短距離であれば問題視しない姿勢を示している。そのため、これまで安保理で北朝鮮問題の扱いを主導してきた米国の動きは極めて鈍い。 それでも、安保理としては正面から対応し、厳しい姿勢を見せなければ、安保理決議全

「チョコモナカジャンボ」のモナカは、なぜパリパリなのか　工場に潜入してみた：水曜インタビュー劇場（鮮度公演）（1/6 ページ） アイス市場が“溶けそう”なくらいに盛り上がっている。日本アイスクリーム協会の調査によると、2018年度のメーカー出荷額は5186億円で、7連続で伸びているのだ。「ずいぶん前から好調なんだな」と思われたかもしれないが、この数字に驚いてはいけない。18年連続で売り上げを伸ばしている商品があるのだ。森永製菓の「チョコモナカジャンボ」（希望小売価格140円）である。 チョコモナカジャンボが産声をあげたのは、47年前のこと（当時はチョコモナカで発売）。発売当初から好調なのかと思いきや、売り上げは「そこそこ」。このままではいけないということで、1996年にセンターのチョコソースを板チョコに変えて、モナカの山を12山から18山に。サイズを1.5倍にしたものの、売り上げは「そこそ

県が廃止の方針を固めた秋吉台国際芸術村　美祢市の秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家について、管理する県が来年度以降に廃止する方針を固めたことがわかった。両施設とも利用が低迷しており、県は運営の在り方を検討していた。今月中に地元の美祢市と協議を始める予定で、来年２月にも最終決定する。（本岡辰章） 県は２０１７年度から行財政構造改革に取り組む。歳出抑制や臨時収入の確保に力を入れる一方、県管理の２０４の公共施設ごとに「移管」「統合」「運営手法の見直し」などを検討し、方針を取りまとめた。 同芸術村は県と旧秋芳町（現美祢市）が総額７８億円をかけて建設。音楽、美術、演劇など、国内外の芸術家が長期間滞在しながら創作活動に携わることができる文化活動支援施設で、１９９８年にオープンした。 ホールや野外劇場、ギャラリーなどを備えた本館棟（延べ床面積５１６４平方メートル）と、最大１００人が滞在できる宿泊室や

防衛省は２４日朝、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとみられる」と発表した。同省によると、ミサイルは日本の領土や領海には飛来せず、排他的経済水域にも落下しないとみられるという。

回転寿司（ずし）大手のくら寿司は、スマートフォンのアプリで集めたデータから来店客の注文傾向などを分析し、商品の提案やサービス向上に生かす取り組みを始める。客の好みに合わせた商品をレーンに流すことも可能になり、食品ロス削減につながる効果も期待できるとしている。 ７月に一部店舗に導入したスマホアプリを使った注文システムを活用する。個人情報の利用はスマホでの同意を前提としている。 利用者の年齢や注文履歴などの情報を蓄積し、アプリ上でおすすめ商品を表示したり、誕生日に割引クーポンを配信したりすることを想定している。地域や時間帯ごとの売れ筋を把握し、在庫にも反映させる。十分なデータが集まり次第、具体的なサービスを展開する。 顧客の購入履歴をもとにおすすめの商品を提案する手法は、米アマゾンなどが自社のネット通販サイトなどで展開しており、こうした先行事例も参考にする。

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高架橋から落下したコンクリート片が散乱した駐車場（２４日午後、神戸市灘区で）＝ＪＲ西日本提供　ＪＲ西日本は２４日、神戸市灘区大和町にある東海道線住吉―六甲道間の高架橋で、コンクリートが縦約３メートル、横約６・５メートルの範囲ではがれ、約５・６メートル落下したと発表した。高架橋の下には駐車場があり、軽乗用車１台が損傷。けが人はなかった。 発表では、剥落（はくらく）したコンクリートは厚さ約３センチ、約１・３トン。軽乗用車の屋根がへこむなどしており、直撃したとみられる。割れて散乱しているのを住民が見つけた。経年劣化が原因とみられる。同社は、はがれた箇所にネットを設置。周辺の高架橋も目視点検する。

【ワシントン＝寺島真弓】日米の新しい貿易協定に向けた閣僚級協議は２３日、ワシントンで３日間の日程を終えた。農産品や自動車などの主要分野の協議がまとまり、大枠合意した。茂木経済再生相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表との協議終了後の記者会見で「大きな進展を見ることができた。溝を埋めるべく努力してきて、方向性を共有した」と話した。 米国が牛肉や豚肉などで市場開放を求めていた農業分野では、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した以上の譲歩に応じないとする日本の主張に沿った形で決着したとみられる。茂木氏は「農業の立場をしっかり守る立場で交渉できた」と話した。 日本が関税の撤廃を求めていた自動車分野では、トランプ米大統領が輸入車への追加関税を検討するなど米国側の姿勢が強硬で、日本側は譲歩した可能性がある。 先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）にあわせて行われ

見つかったオオサンショウウオを調べる村田さん　国の特別天然記念物のオオサンショウウオ１匹が２４日、山口市阿東町篠目の阿武川水系篠目川で見つかった。オオサンショウウオは県内では県東部を流れる錦川、島田川両水系で生息が確認されているが、阿武川水系で見つかるのは珍しいという。個体を確認した専門家は元々すみついていたのか、飼われていて逃げ出したのかなど、この場所にいた経緯を調べるという。 川近くの祖父宅を訪れた子どもが１２日、オオサンショウウオらしき生物が川の中にいるのを目撃。それを聞いたオオサンショウウオに詳しい高川学園中・高校講師、村田満さん（６１）が個体を傷つけない網を仕掛けると２４日、中に入っていた。 村田さんによると体長９１センチ、体重６・１６キロの雄で、推定８０～１００歳。自然環境下にいる一般的な個体より太っている。人間に餌付けされていた可能性もあるが、自然の中で餌を多く食べていた可能

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昨年７月の西日本豪雨の際、土石流の前兆現象とされる異臭が、最初に斜面が崩れてから４～５分で、下流の住宅地に到達した可能性があると、被害を解析した広島大などのチームが明らかにした。チームは「臭いを感じたら、直ちに安全確保を」と呼び掛けている。 大規模な土石流に襲われた住宅地。前兆現象とみられる異臭を住民らが感じていた（昨年７月撮影、広島県竹原市で）＝土田特任教授提供　土石流の発生前には場所によって、腐った土のような臭いがすることがある。チームは昨年７月６日夜に広島県東広島市と竹原市で複数回の土石流が起きた際、事前に住民らが異臭に気付いた場所があったことに着目した。 異臭の原因として、山間部の土壌で微生物が有機物を分解し発生した硫化水素が斜面表層にたまったものと想定。最初の小規模な斜面崩壊で表層の硫化水素が空気中に拡散した場合、どのように土砂が動いたり、異臭が広がったりするのかを、地形や流出土

独ＢＭＷの日本法人は２７日、渋滞した高速道路で手放し運転ができる運転支援システムの搭載を今月から始めたと発表した。同社によると、手放し運転ができる自動車の実用化は国内で初めてという。 支援システムはドライバーの疲労軽減が目的で、安全確認は運転手が行う。ドライバーが前方を注視しているかどうかを車内カメラで監視し、よそ見や居眠りの状態が続いたと判断されると警告音などで注意を促す。時速６０キロを超えた場合も、ハンドルに手を添える必要がある。 報道陣向けの試乗会では、高速道路で前の車に追従して走行し、暗いトンネル内でも車線をはみ出すことはなく、加速や減速もスムーズにこなした。 ７月生産分以降の最新型「３シリーズ」や「８シリーズ」などに標準装備している。すでに購入した人も、販売店で制御ソフトの更新を有償で行えばシステムが使える。 日産自動車も高速道で手放し運転が可能な新型「スカイライン」を９月に発売

【モスクワ＝畑武尊】日露両政府は８日、モスクワで、北方領土での共同経済活動に関する専門家会合を開き、観光ツアーの試験的実施に向けた準備を行うことを確認した。メドベージェフ露首相が２日に択捉島を訪れ、両国関係が悪化する中、会合には、加藤進観光庁審議官とコニュシコフ露観光庁副長官が出席した。観光ツアーを巡っては、６月末に大阪で開かれた日露首脳会談で、共同経済活動の早期実現に向け、今秋にも試験的に行うことで一致していた。 一方、メドベージェフ氏は８日、クリル諸島（北方領土を含む千島列島）の経済を発展させる計画を関係省庁に求め、９月２日までに計画を提出するよう指示した。独自に北方領土を開発する姿勢を示したものだ。 メドベージェフ氏は択捉島を訪れた際、北方領土での事業で、税の優遇措置に前向きな姿勢を示していた。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためフランス南西部ビアリッツを訪問中のトランプ米大統領は26日、中国政府から米中貿易交渉再開の申し入れがあったと明らかにした。「中国は真剣にディール（取引）を結びたいと考えている。世界にとり、前向きな展開だ」と述べ、早期再開に意欲を示した。追って詳細を発表するとしている。エジプトのシシ大統領との会談冒頭、記者団に語った。 米中の貿易交渉は7月末に中国・上海で開かれた閣僚級協議が不調に終わり、その後、双方が報復関税措置の拡大を発表。対立が激化する中、ロイター通信によると、中国の劉鶴副首相は26日、「冷静な交渉を通じた解決」を米側に呼びかけていた。 トランプ氏は、米政府の交渉担当に中国側から25日夜に複数回連絡があったと明かし「非常に建設的な議論だった。中国は国内からの企業流出を防ぎたいと考えている」と述べた。「彼らが連絡してきたことに敬意を払う。初めて

26日午後2時20分ごろ、愛知県豊田市樹木町1の市道で、低速自動運転の実証実験に備え試運転をしていたカート型の車両と一般の乗用車が接触した。車両に4人、乗用車に1人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。 実施主体の豊田市などによると、現場は片側1車線の直線。車両はゴルフカートをベースに自動運転システムを搭載し、幅約1・3メートル、長さ約3・1メ… この記事は有料記事です。 残り263文字（全文438文字）

聴覚障害があり、旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を受けた名古屋市の女性が毎日新聞の取材に応じた。子どもを産み、育てられなかったことへの思いを、同じ障害を持つ夫とともに手話通訳を通して訴えた。愛知県聴覚障害者協会などは、救済法に基づく一時金申請などに向けて支援を始めた。 夫妻は自営業、長嶋啓一さん（72）と恵子さん（69）＝いずれも仮名。同じろう学校に通っていた2人は約45年前に結婚した。恵子さんは婚約した時から母に勧められて避妊薬を服用していたが、体調の悪化を感じていた。「もう限界」と母に伝えると、不妊手術を求められたという。 「他のきょうだいに迷惑をかけないように」と、自分のことは自分でできるよう厳しく育てられ、母は恵子さんにとって絶対的な存在だった。「耳が聞こえない子が生まれたら大変だ。障害がなくても親が聞こえなければ意思疎通が難しい」との母の言葉に逆らえず、結婚後2カ月で

ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議は26日の委員会で、絶滅の恐れがあるコツメカワウソの国際取引を原則禁止することを決めた。ペット需要が高まる日本向けの密輸が摘発されるなど規制強化が求められていた。これまでに取引禁止が決まったビロードカワウソと共に、会期末の28日までに全体会合で承認される見通し。 2種のカワウソは東南アジアなどの湿地や河川の近くに生息する。現在は商業目的の場合、輸出国の許可など… この記事は有料記事です。 残り332文字（全文538文字）

神奈川県藤沢市は26日、ふるさと納税の返礼品に江ノ島電鉄（本社・同市）が営業運転で電車の先頭に付けた行き先板プレートと運行図表（ダイヤグラム）、電車写真の3点セットを追加したと発表した。10セット限定で、10月14日から先着順で提供する。 電車の先頭に設置する行き先板プレートはアルミ製で縦16センチ、横73センチ。青紫に白字で「藤沢―鎌倉」と行き先が書いてある。現在運行している電車では最も古い1…

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鉄道ファン、夏まだ熱く 音更町で私設鉄道博物館を営む穂積規さん（５９）と鉄道仲間が２５日、同館開業５周年を記念した貸し切り列車「十勝晴号」を、ＪＲ根室線で走らせた。参加者約６０人は、国鉄時代の朱色の塗装がされた「キハ４０形７７７号機」に乗り、ノスタルジーあふれる鉄道旅を楽しんだ…

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公正取引委員会は２７日午前に開かれた自民党の競争政策調査会で、芸能事務所がタレントとの間で交わす契約や取引について、どういったケースが独占禁止法上問題となり得るかをまとめて提示した。今回示した見解は、実質的な指針として業界への周知にも活用するという。 【写真】のんさんに何が起きているのか　エージェントが語る圧力 事務所とタレントの契約をめぐるトラブルが続いたことから、実態を把握したい同調査会に対し、公取委が問題点を整理して伝えた。 公取委が「問題となり得る」と例示したのは、（1）移籍、独立をあきらめさせる（2）契約を一方的に更新する（3）正当な報酬を支払わない（4）出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する――などの芸能事務所の行為。実際に独禁法に違反するかどうかは個別に判断されるが、（1）～（3）は独禁法の「優越的地位の乱用」、（4）は「取引妨害」などにあたるおそれがある。 具体的な

「神の舌」などと言われるように、ヒトの味覚は繊細なものだと思われがちだ。ところが、最近の研究では意外に大雑把なものらしい。生活習慣病や食糧枯渇が問題になる現代社会。電気刺激で様々な味覚を再現する「科…

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国土交通省は２６日、難波駅（大阪市）と関西空港を結ぶ南海電鉄の特急「ラピート」（６両編成）の台車に長さ約１４センチの亀裂が見つかったと発表した。同省は深刻な事故につながりかねない重大インシデントと認定し、国の運輸安全委員会は鉄道事故調査官２人を派遣。２７日、南海電鉄本社（大阪市浪速区）で社員への聞き取り調査を始めた。 国交省によると、運行中だった２３日夕、車掌が４両目と５両目の連結部から金属がこすれる音を聞いた。いったん音はおさまったが、運行終了後に大阪市内の車庫で点検したところ、５両目の台車に取り付けてある４台のモーターのうち、４両目に近いモーター付近に亀裂が見つかった。連結部に異常はなかった。 南海電鉄によると、ラピートの車掌が指令所に「連結部で金属がこすれる音が大きい」と報告。指令所の指示で、泉佐野駅から車両検査の担当社員が同乗したが、異音は確認できなかった。そのため担当社員はりんく

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「日曜休業」を検討していた大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が２７日、セブン―イレブン・ジャパンの渡辺良男取締役と面談し、９月からの休業を見送ることを決めた。 「東大阪南上小阪店」を営む松本実敏さん（５７）は、人手不足で年中無休の営業が続けられなくなったため、日曜休業を本部へ申し出た。だが、本部側は契約違反だとして、休業日を設けた場合は契約を解除する意向を示していた。 松本さんは、本部への申し出の後に従業員が補充でき、役員とも対話できたことから休業はいったん取りやめるという。松本さんは「現状では本部側が合意しない限り、店主は時短営業ができない。改善が見られなければ、また休業も考える」と話した。（橋本拓樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（

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大阪府吹田市の市立吹田市民病院は２７日、２０１７年度に入院した患者７１６７人の氏名、年齢、治療方法・結果などの個人情報を病院公式ホームページ（ＨＰ）上に誤って公開していたと発表した。 病院によると、個人情報は今月１～１８日、ＨＰの病院指標の欄に掲載していた。エクセル表に氏名、性別、年齢に加え、「白内障」「ソケイヘルニア」「突発性難聴」といった病名や「子宮摘出術」「乳腺腫瘍（しゅよう）摘出術」などと各患者の治療歴を記載。その結果を「中止」「終了」「早く達成」と区分し、患者が受けた診療科と入退院日などを並べていた。 １７年度に入院した当時小学生の女児の母親から「ネット上で情報が閲覧できる」との苦情が１８日にあり、同日午後に削除した。 病院側は、診療実績を紹介するために職員がＨＰに載せる際、誤って患者の個人情報を伏せる処理をしなかったと説明している。上司も十分に確認しなかったという。徳田育朗理事

26日午後、愛知県豊田市で、自動運転の車が試験走行をしていたところ、後ろから追い越してきた一般の車と接触する事故がありました。けが人はいませんでしたが、今月29日から行う予定だった自動走行の実証実験は中止になりました。 自動運転車には４人が、乗用車には１人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。 市によりますと、自動運転車は片側１車線の道路を時速14キロで運転手がハンドルから手を放した状態で走行していましたが、後ろの車が右側から追い越そうとした際に、何らかの理由で自動で右に動いて接触したということです。 この車は、豊田市や名古屋大学、トヨタ自動車などでつくる協議会が、今月29日から歩行者や車などへの影響を調査するため、豊田市の市街地で実証実験を行う予定で、今月21日から同じ1.3キロのコースを試験走行中でしたが、事故を受けて実験は中止になりました。 豊田市未来都市推進課の中神泰次課長は

26日の落石による死亡事故を受け、富士山の６合目で貸し出されているヘルメットを借りる人が急増しました。 センターによりますと、ふだん貸し出される数は１日20個から30個程度で、ことしも山開きの７月１日から25日までに貸し出されたのは、延べ1677個と登山者の１％にとどまっていました。 しかし、26日の事故のあと希望者が急増し、全部で140個ほどの大人用のヘルメットのほとんどが貸し出されたということです。愛知県から訪れた男子大学生は「これまで富士山でヘルメットは借りていませんでしたが、事故を知って借りました。怖いですね」と話していました。 「富士山安全指導センター」の志賀滋達リーダーは「ふだんからヘルメットを着用して、富士山の登山を安全に楽しんでもらいたい」と話していました。 落石事故の現場近くにいた20代の男性は「ちょうどご来光の直前で、みんなが立ち止まっていた時に『ドカーン』という爆発音

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SL列車で有名な大井川鐵道（静岡県、以下大井川鉄道）の名所として知られる大井川第一橋梁。「きかんしゃトーマス号」や「SLかわね路号」がこの橋を渡るとき、川岸にある温泉施設の観光客が手を振ることで有名だ。 従来からあった日帰り温泉施設に次いで、2014年7月には近くに島田市が保有する「川根温泉ホテル」が開業し、今年7月1日からは指定管理者としてその運営を大井川鉄道が担うことになった。同社がホテル事業に進出した背景を探ってみた。 親会社はホテル運営 大井川鉄道の収入の柱は、SL列車に乗車する観光客の利用だ。だが、2013年にバス運転手の1日走行距離規制が強化され、首都圏からの日帰り団体バスツアーが大幅に減少したことで急速に経営環境が悪化し、2015年に地域経済活性化支援機構に事業再生支援を申請した。 その際、スポンサーとして名乗りを挙げたのが北海道日高地方でホテルを運営するエクリプス日高だった

フランスで開催されたＧ７サミットは日本時間の26日夜、閉幕し、包括的な首脳宣言の採択が今回、初めて見送られました。一方、議長を務めたマクロン大統領の意向で、貿易・通商問題や地域情勢で首脳間で合意した内容を簡潔に記した文書が「首脳宣言」として急きょ発表されました。 一方、閉幕にあたって、議長を務めたマクロン大統領の意向で、貿易・通商問題や地域情勢について、首脳間で合意した内容を簡潔に記した文書が「首脳宣言」として急きょ発表されました。 それによりますと、貿易・通商問題について、開かれた公正な世界貿易や世界経済の安定が必要だとしたうえで、ＷＴＯ=世界貿易機関の改革を行うことで知的財産の保護をより効果的に行うなどとしています。 また地域情勢をめぐって、イラン情勢については、イランに核兵器を保有させないようにするとともに地域の平和と安定を推進するなどとしています。 ウクライナ情勢について、フランス

大阪市内と関西空港を結ぶ南海電鉄の特急「ラピート」で、車両の台車におよそ14センチの亀裂が入っているのが見つかりました。運輸安全委員会は事故になりかねない重大インシデントとして鉄道事故調査官を現地に派遣し、27日から、亀裂が入った原因を調べることにしています。 このあと、車両全体の点検を行ったところ、５両目の台車のモーター付近でおよそ14センチの亀裂が見つかったということです。国土交通省によりますと南海電鉄は「連結部の異音と台車の亀裂の関係はわかっていない」と説明しているということです。 このトラブルでけが人はなく、運行に影響はありませんでしたが、運輸安全委員会は事故になりかねない重大インシデントとして、調査官２人を派遣し、27日から関係者に話を聞くとともに、台車の状況を確認するなど亀裂が入った原因を調べることにしています。 南海電鉄は「ご利用のお客様をはじめみなさまにご心配をおかけし、お

全国の主な外食チェーンの先月、７月の売り上げは、気温が低い日が続きファミリーレストランなどで来店客数が落ち込んだことから、２年11か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。 これは、梅雨明けが遅れ気温が低い日が続いた影響で、居酒屋やビアホール、それにファミリーレストランなどの来店客数が落ち込んだためです。 このうちファミリーレストランの売り上げは、去年の同じ月より4.4％減少しました。 これは平成23年の９月以来、７年10か月ぶりとなる大幅な落ち込みです。 一方で、ファストフードは季節限定の商品を投入した効果などで、売り上げは1.4％のプラスとなりました。 日本フードサービス協会は「今月は一転して暑い日が続き客足が戻っていることもあって、外食チェーンの売り上げは回復するとみている。10月の消費税率の引き上げに向けて外食各社がどのような対策をとるのかが、外食チェーンの売り上げの動向をみるうえで

第４の携帯電話会社として、ことし10月に参入する楽天に対し、総務省が指導を行いました。基地局の整備の遅れが理由です。 総務省によりますと、楽天モバイルは、携帯電話事業への参入にあたって今年度中に3432の基地局を設ける計画を立てていますが、ことし６月末時点で基地局の場所が決まっていないところがあるなど進捗（しんちょく）に遅れが見られたということです。 会社側は、今月、遅れの原因や今後の取り組みについて文書を提出したということで、総務省は、これらを踏まえて26日付けで指導を行いました。 この中では、安定的なサービスに必要な基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めています。 また、10月１日のサービス開始に先立ち、品質やエリアなどのサービス内容を余裕を持って利用者に情報提供することも要請していて、当面、毎月、取り組み状況を報告するよう求めています。 これについて楽天モバイルは、基地局から

抗議活動が続く香港で25日までの２日間、デモ隊の一部が警察と激しく衝突したことを受けて、香港政府が記者会見し「デモ隊の暴力行為がエスカレートしている。言語道断だ」と述べ、厳しく非難しました。 これを受けて、香港政府ナンバー２の張建宗政務官が26日、記者会見し「デモ隊の暴力行為は、どんどんエスカレートしている。こうした天をも恐れず、社会の安定を破壊する行為は言語道断だ」と述べ、厳しく非難しました。そのうえで、張政務官は「必要なのは、対立ではなく対話だ」と述べ、市民との対話を通じて事態の打開を目指す姿勢を重ねて示しました。 また、香港の警察も26日会見し、武器の所持や違法な集会を行った疑いなどでこの２日間で12歳から52歳までの合わせて86人を逮捕したことを明らかにしました。さらに警察は、一連の抗議活動で25日初めて威嚇のため拳銃を発砲したことについて「必要で、合理的な手段だった」と改めて説明

去年９月に北海道で震度７の揺れを観測した地震の際、南米のブラジルから贈られた義援金へのお返しとして、北海道の安平町の小学生などが作った雪だるまが現地に届けられました。 このお返しとして安平町の小学生などがことし２月に作り、倉庫に保管されていた雪だるまが発泡スチロールに詰められ、船便でおよそ２か月かけてサンパウロに届けられました。 サンパウロ中心部にある日本の文化などを紹介する施設「ジャパン・ハウス」には、高さ２ｍほどのものをはじめ大小30個ほどの雪だるまが展示されました。 日本と季節が反対のブラジルは今は冬ですが、サンパウロでは雪が降ることはなく、地元の人たちは初めて見る雪だるまに興奮した様子でした。 安平町では今も116世帯208人が仮設住宅での生活を余儀なくされているということで、サンパウロを訪れた及川秀一郎町長は「ブラジルの人たちには義援金という形で勇気をもらった。雪だるまを体感して

イラン伝統のペルシャじゅうたんの大規模な展覧会が首都テヘランで始まりました。ただ、アメリカの経済制裁によってじゅうたんの輸出は大幅に減っているということで、参加した業者からはビジネスの先行きを不安視する声が聞かれました。 華やかな絵柄で知られるペルシャじゅうたんは、紀元前から続くとされる伝統工芸品で、関連産業も含め国内でおよそ250万人が働くイランの主要産業です。 生産されるじゅうたんの大部分はイラン国外に輸出されますが、去年発動されたアメリカの経済制裁によって、主要な取り引き先だったアメリカに輸出できなくなったほか、イランの銀行が国際的な送金網から遮断され各国との貿易決済が難しくなったため、業界団体によりますと、ことし３月の輸出額は去年に比べておよそ30％減少したということです。 販売業者からは「制裁前と比べて輸出が40～50％減った。早くこの問題が解決してほしい」「外国からイランにお金

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国土交通省は１０月から、鉄道運転士の乗務前後の検知器による飲酒検査を義務づけ、少しでもアルコールが検知された場合の乗務を禁止する。ストロー式などで不正がしにくい検知器の使用や検査記録の保管も求める。１０月に関連する通達を改正し、鉄道各社に速やかな対応を求める方針だ。 国交省によると、鉄道運転士の飲酒運転はこれまでも禁止されていたが、飲酒検査の義務づけや統一の数値基準はなかった。すでにほとんどの鉄道会社が検知器を使った乗務前の飲酒検査をしているが、パイロットなど公共交通機関の乗務員の飲酒問題が相次いだことを受けて、明確な基準を作ったという。呼気１リットルあたり０・０９ミリグラム以上のアルコールのある状態で運転した場合は、免許を取り消すことも決めた。（贄川俊）

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トヨタ自動車は、社用車を保有する法人向けに車両の管理業務を受託するサービスを始めた。国内の新車販売は頭打ちで、成長の見込めるリース市場でシェア拡大をねらう。 車両の利用状況に応じて最適な保有台数を提案し、転勤時には駐車場も手配する。全国の車両販売店とトヨタレンタリース店で受け付ける。トヨタ車以外の社用車にも対応する。 日本自動車リース協会連合会によると、国内のリース車保有台数は３７２・９万台（２０１９年３月末）。自動車を保有せず、リースに切り替える法人が増え、この１０年で台数が２割超伸びている。トヨタのシェアは約２割。ビジネスを拡大させたいという。 矢野経済研究所によると、社用車のリース化は今後も進み、２４年度末には４８１・６万台まで増えると試算している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","na

Donald Trump米大統領は米国時間8月23日、一連のツイートで、米国企業は「早急に中国に代わる選択肢を探し始める」べきだと述べた。この発言はハイテク株に影響し、Appleや米チップメーカー数社の株価が下落した。 CNBCは23日、Appleの株価は約4.1％下落したと報じた。Qualcommは4.7％、NVIDIAは5.2％、Advanced Micro Devices（AMD）は7.4％下落している。 Trump大統領は、「偉大な米国企業に対し、事業を米国に戻して米国内で生産することを含め、中国に代わる選択肢を早急に探し始めるよう命じる」とツイートした。 さらに、FedExやAmazon、UPS、米郵便公社などのすべての配送企業に対し、「中国からのフェンタニルの輸送をすべて探し出し、拒否すること」を命じるとしている。 ....your companies HOME and mak

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「歯を食いしばって、事業モデルや組織を変えてきた」――、大手ITベンダー発ITベンチャーのアクセラテクノロジで社長を務める進藤達也氏は検索エンジンからナレッジマネジメントへとシフトした苦労をこう話す。業務の知識（ナレッジ）を全社で共有し、日々改善していくナレッジマネジメントは今、働き方改革の追い風もあって、生産性向上の有効なツールとして再び注目を集めている。そこに着目した創業18年になる同社の変遷から、中小IT企業の勝ち抜く策が見えてくる。 ナレッジマネジメント専業ベンダーを目指すアクセラテクノロジ 大学を卒業した進藤社長は1983年、富士通研究所に入り、並列処理型スーパーコンピューターの研究開発に取り組んだ。十数年後、その事業化に向け

北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、日米首脳会談の冒頭、安倍首相は「国連安保理決議に明確に違反する」と強調した。これに対し、トランプ米大統領は「首相の心情は理解できる」としつつ、「いい気分ではないが、（米朝の）合意には違反していない。長距離ミサイルの発射や核実験はしていない。ずっと通常型に近く、彼（金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長）だけでなく、多くの人（国）が実験している」と語った。日米首脳間の見解の相違をうかがわせた。（ビアリッツ＝渡辺丘） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF30

「逃亡犯条例」改正案を機に香港政府に対する大規模な抗議活動が続いている問題で、香港警察が２５日夜、新界地区の路上でデモ隊と衝突した。香港メディアによると、警察側が銃弾１発を発砲した。負傷者がいるとの情報は伝えられていない。一連の抗議活動で警察が銃弾を撃ったのは初めてとみられ、警察への反発が強まるのは確実だ。 香港メディアが配信した動画には、衝突現場で発砲音が響いた後、複数の警察官がピストルを水平方向に向けながらデモ隊を威圧し、現場が混乱する状況が映っている。警察関係者も発砲の事実を認め、威嚇目的だったとしている。 警察は６月に抗議活動が広がって以降、１８００発超の催涙弾を使用するなどしてデモ隊を強制排除してきた。当初は催涙弾を防ぐ雨傘しか持っていなかったデモ隊も火炎瓶を投げるなど先鋭化。警察側は２５日、デモ鎮圧用の放水車を初めて投入し、衝突が激しさを増していた。 警察が発砲した現場は、香港

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保険料の二重払いなど少なくとも18万件に上る不適切販売が発覚したかんぽ生命保険。そのかんぽの約9割を販売代行しているのが日本郵便だ。8月下旬には同じく委託販売しているアフラックのがん保険でも10万件の保険料の二重払いが発覚。事態は収束に向かうどころか悪化の一途をたどっている。 非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した。 『週刊東洋経済』は8月26日発売号で「かんぽの闇 金融商品の罠」を特集。契約獲得に伴って支払われる「募集手当」を目当てに郵便局員が行う悪質な営業実態に迫った。 「かんぽの闇 金融商品の罠」特集取材班は校了後に開かれたこの対話集会の模様を追った。質問は抽選方式。参加者には番号が振られていて、質問があろうがなかろうが、抽選に当たった社員は質問用のマイクを持ち、発言をした（質疑応答2.8

全国の細かなところまで充実した高速バスネットワーク。鉄道網が不便なところにも小まめに路線が設定され、都市と地方、地域と地域を結んでいる。 高速バスと鉄道、とくに在来線は「競合」という面で語られることが多い。実際に、新幹線の開業による交通体系の変化や、在来線特急より本数・所要時間で勝る高速バスの発達で、主役がバスに移行した区間もある。だが、一方で鉄道を中心とした公共交通網を高速バスが補完するという関係も生まれている。 新幹線開業でバスが主役に 名古屋から富山まで、東海北陸自動車道を経由する高速バスがある。名鉄バスと富山地方鉄道が共同運行するこのバスは、およそ1時間おきに運行され、片道4800円という低価格である。乗車時間は約3時間40分だ。 かつて名古屋―富山間の移動といえば、主力は米原経由の特急「しらさぎ」だった。高山経由の特急「ひだ」もあるものの、高山本線は曲線の多い単線路線で高速運転は

ジュネーブで開催中のワシントン条約締約国会議は２５日の委員会で、日本でかまぼこやフカヒレの材料に使われるサメの一種アオザメを新たに国際取引の規制対象とし、条約の付属書２に加えることを決めた。全体会合で正式決定すれば、国内に持ち込む際に輸出国の許可証と、種の保全に影響がないことを示す自国政府の証明書が必要となる。 付属書２は、既に絶滅の恐れがあり商業目的の国際取引が禁止される付属書１に次ぐ分類で、規制しなければ将来絶滅の恐れが高まる種を掲載する。 この記事は有料記事です。 残り351文字（全文576文字）

就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトに登録した就活生の内定辞退率を企業に販売していたことが物議を醸している。学生の同意なしに人工知能（AI）で情報を分析して、具体的な個人に紐付いた情報を提供していたことが個人情報保護法に抵触するという点が問題となった。 ただ、関係者の間では「リクルートの潜在力からすれば、内定辞退率どころではなく、結婚や転職などの過去のデータから『ある会社で過去に実績をあげた人』や『採用すべきでない人』などいくらでも『企業に有利』な情報を提供できる」との声が上がっている。その驚愕の実態とは――。 約8000人に無断で個人情報を使用 リクルートキャリアは2019年3月から7月末まで、リクナビに登録した就活生の閲覧履歴などから各企業ごとの「内定辞退率」を算定。学生の氏名を特定した状態で、企業側に他の支援サービスと合わせて年400万から500万円で提供

フランスの動物園で飼育されるカワウソ（2018年8月4日撮影、資料写真）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【8月26日 AFP】スイス・ジュネーブで開催されている「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議で25日、ビロードカワウソの取引を禁止する議案が採択された。28日までの本会議で正式決定される見通し。 会議は、ビロードカワウソを同条約の分類のうち最も厳しい「付属書I（Appendix I）」に掲載する提案を、賛成102、反対15、棄権11で採択した。これにより、ビロードカワウソは「国際取引禁止」の規制対象となる。 ビロードカワウソの野生個体数は過去30年間で急減しており、その減少率は30％以上とされる。今回の動きについて環境保護団体らは、種の保存のために不可欠だとしている。 個体数減少の一因となってい

米Kentucky Fried Chicken（KFC）が植物由来の代替肉メーカー米Beyond Meatと提携し、米ジョージア州アトランタの一部店舗で100％代替肉使用の「Beyond Fried Chicken」を発売する。Beyond Meatが8月26日（現地時間）に発表した。 販売するのはナゲットと骨なしチキンの2種類。KFCは発表文で「Beyond Fried Chickenは非常においしいので、お客様は植物由来だと断言できないだろう」と語った。アトランタでのテスト販売が好評であれば、販売地域を拡大していく計画。 Q&Aによると、肉自体は100％植物由来だが、揚げ油は普通のチキンと共有とのこと。

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。「子どもと向き合って働く姿が描けなかった」。大

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爪にデザインを描くネイルアートに、中古のスマートフォン、美しいボトルに入った赤ワイン。これらに共通している点は、全く見当たりませんよね？ことし６％近い経済成長率が見込まれるケニアを拠点に、文字どおり、アフリカの「何でも屋」を目指す日本人の女性がいます。「ＤＭＭ．ｃｏｍ」のケニア支社長、松崎冬華さん（29）です。日本でも英会話や金融、動画配信サービスなど幅広いビジネスを展開している会社で、その姿勢は遠く離れたアフリカでも変わることはありません。真の需要はどこにあるのか。松崎さんに、今後のビジネスの展望を聞きました。（国際部記者 山田奈々）

ジャパンディスプレイに中国・香港やAppleから支援。Apple Watchへの部品供給も？2019.08.26 22:0012,024 塚本直樹 苦境を脱せるか、JDI。 現在経営の再建に取り組んでいる、日本のディスプレイメーカーことジャパンディスプレイ（以下、JDI）。なんと中国や香港の企業連合、さらにはApple（アップル）からの支援が報じられていますよ！ そもそもJDIとは、ソニーや東芝、日立製作所の液晶ディスプレイ事業を統合した会社。これまでAppleに液晶ディスプレイを供給するなど、実績を残しています。さらに、最近は有機ELディスプレイの生産に取り組むことも発表していました。一方で、中国・台湾企業連合からの出資が発表されるなど、その経営は厳しい状況が続いています。 今年8月には、中国・香港の企業連合から800億円の支援を受け入れることを発表します。これは中国投資会社のハーベスト

ブラジル北部パラ州アルタミラの熱帯雨林で発生した森林火災の航空写真。グリーンピース提供（2019年8月23日公開）。(c)Victor MORIYAMA / GREENPEACE / AFP 【8月27日 AFP】先進7か国（G7）は、南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で猛威を振るっている森林火災の消火活動に、2000万ドル（約21億円）を支援する。空中消火に必要な航空機の調達などに使われる。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とチリのセバスティアン・ピニェラ（Sebastian Pinera）大統領が26日、明らかにした。 マクロン大統領は「今日も燃え続けているアマゾンの森林の要請に応じなければならない」と述べた。仏南西部ビアリッツ（Biarritz）で開かれたG7首脳会議（サミット）にゲスト参加したチリのピニェラ大統領も「アマゾン一帯の諸国は消防

ロシア国旗（2019年4月15日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【8月27日 AFP】ロシア水文気象環境監視局（Rosgidromet）は26日、同国極北のミサイル実験場で今月8日に発生した爆発事故の際、放射性同位体が放出されたと発表した。 事故では研究員5人が死亡し、放射線量が急激に上昇。しかしロシア当局は数日間、核物質と爆発との関連を認めてこなかった。 地元メディアが報じた水文気象環境監視局の調査結果によると、爆発後すぐにストロンチウム、バリウム、ランタンといった腐敗性の放射性同位体が放出された。また独立系ニュースサイト「AtomInfo.ru」のアレクサンドル・ウバロフ（Alexander Uvarov）編集長が国営ロシア通信（RIA）に語ったところによると、放射性同位体はウランの核分裂で生じたもので、人に脅威を及ぼすことはないという。 しか

米製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のロゴ（2017年11月30日撮影、資料写真）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【8月27日 AFP】米オクラホマ州地裁は26日、米国で麻薬性鎮痛剤オピオイドの過剰摂取により多数の死者が出ている「鎮痛剤危機（オピオイド・クライシス）」で責任の一端があるとして、米製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）に5億7200万ドル（約600億円）の支払いを命じた。ただし、検察側が要求していた170億ドル（1兆8000億円）よりも大幅に減額された。 検察側は、J&Jが中毒性の高い麻薬性鎮痛剤について虚偽的な販売促進活動を行ったことが「公的不法妨害」に相当すると主張。判決は検察側の主張を認め、J&Jおよび同グループの医薬品部門ヤンセンファーマ（Janssen Pharmaceutical）に対し、「被害縮小計

【8月27日 AFP】タトゥーアーティストが、Cさんの太もも上部に施した香港を象徴するバウヒニアの花びら模様に墨を入れていく。Cさんは、反逆行為をいつまでも消えない形で残すのは、自分が果敢に立ち上がり抵抗したこの夏を一生胸に刻むためだと話す。 「何年たっても、今年のことは忘れない。自由のために立ち上がり、自分が本当に大事にしていることのために闘った」。金融業界で働くCさんは、身元が特定されないようイニシャルで取材に応じた。 6月に、香港で過去数十年で最大の抗議活動が発生してから、市内のタトゥースタジオでは、デモ関連のタトゥーを入れたいという依頼が増えているという。傘、漢字、ガスマスク、ヘルメットなど、このところタトゥーとして人気なのは、香港政府と市内にいる中国政府支持者に対する抗議デモへの団結の気持ちを示す図柄だ。 香港の市花のバウヒニアは通常赤色で描かれるが、Cさんは香港を覆う暗雲を表す

火災で焼けたブラジル北西部ロンドニア州ポルトベーリョ付近の熱帯雨林を歩く農業者（2019年8月26日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【8月27日 AFP】熱帯雨林の火災が続くブラジルのアマゾン（Amazon）で、多数の火災が新たに発生したとのデータが26日、明らかになった。 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は、24日から25日にかけて1113件前後の火災が新たに発生したと明らかにした。 最新の公式統計によれば、今年ブラジルで発生した森林火災は8万626件に達し、2013年以降で最多を記録した。発生した火災の半数以上が広大なアマゾン盆地で発生している。 フランスで26日に3日間の日程を終えた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）では、アマゾンの消火活動に支援を提供することで一致した。 消火活動は火災が猛威を振るう北西部ロンドニア（Rondonia）州に集中して行われて

ドイツの動物園で飼育されているコツメカワウソの親子（2011年3月28日撮影、資料写真）。(c)RONALD WITTEK / DPA / AFP 【8月27日 AFP】スイス・ジュネーブで開催されている「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議で26日、コツメカワウソの国際取引を禁止する議案が採択された。前日にはビロードカワウソについても取引の禁止を決めている。どちらも28日までの本会議で正式決定される見通し。 【関連記事】お魚くわえた…カワウソ、シンガポールで都会暮らし満喫 これら2種の野生個体数は過去30年間で急減しており、その減少率は30％以上ともされる。採択について環境保護団体らは、種の保存のために不可欠だとして歓迎している。 個体数の急減をめぐっては、日本をはじめとするアジア諸国における近年のカワウソ人気が関係していると

ロシア・モスクワで開催の国際軍隊音楽祭「スパスカヤ塔」で、パフォーマンスを披露する北朝鮮の朝鮮人民軍の合唱団「功勲国家合唱団」（2019年8月26日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP

仏ビアリッツで共同記者会見に臨んだドナルド・トランプ米大統領（左）とエマニュエル・マクロン仏大統領（2019年8月26日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP 【8月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は26日、仏南西部ビアリッツ（Biarritz）でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と共同記者会見を行い、先進7か国（G7）は米グーグル（Google）、米フェイスブック（Facebook）などテクノロジー大手への課税について合意したと述べた。 マクロン大統領は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の間で議論されている国際的なデジタル課税制度が新たに実施されれば、フランスは独自課税を撤回すると表明した。同国は新制度の準備が2020年中に整うことを望んでいる。 これは、フランスとアメリカの間で長らく摩擦の原因と

フランス南西部ビアリッツでの先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で、共同記者会見するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（右）とドナルド・トランプ米大統領（2019年8月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【8月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、フランス南西部ビアリッツ（Biarritz）で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）でイランの核開発問題について協議した後、今後数週間以内にイランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領と会談する用意があるとの見方を示した。 25日にはイランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相が、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の招待を受け、サミット開催地を電撃訪問していた。 マクロン氏

フランス・ビアリッツで開催された先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に臨むドナルド・トランプ米大統領（2019年8月26日撮影）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【8月26日 AFP】先進7か国（G7）首脳会議（サミット）出席のためフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）を訪れているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、中国との貿易戦争をめぐり、両国代表が「間もなく」協議を再開すると述べた。中国側の交渉責任者も「冷静さ」を呼び掛けており、両国間の緊張に緩和の兆しが現れた。 米中両国は1年前から激しい貿易戦争を繰り広げ、数十億ドル規模の商品に双方が関税を発動。対立は先週末、激しさを増していた。 しかし両者の関税引き上げが発表されたわずか3日後の26日、トランプ大統領はG7サミットの場で報道陣に対し、中国の「高位」の当局者から「とても、

ドナルド・トランプ米大統領。先進7か国（G7）首脳会議（サミット）が開かれたフランス南西部ビアリッツで（2019年8月26日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【8月26日 AFP】イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相が25日、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）が開催されているフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）を電撃訪問したことについて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は翌26日、同外相と会談するのは「時期尚早」だったとの見方を示した一方、米政府はイランの体制転換を望んではいないと述べた。 トランプ氏はサミットの場で報道陣に対し、「会談は時期尚早で、私は会いたくなかった」と発言。ただザリフ外相が予定されていなかった複数の会談を持つことについては、事前に知っていたと明かした。 ザリフ氏の訪問は

韓国の首都ソウル中心部で開催された日本への抗議集会で、「ノー・ジャパン、ノー・アベ」と書かれたプラカードを掲げて行進する参加者ら（2019年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【8月26日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、日韓が貿易をめぐり激しい対立を繰り広げる中、日本企業に代わって素材や部品の供給を目指す国内企業に投資するファンドに、5000万ウォン（約440万円）超を自費で投資した。大統領府（青瓦台、Blue House）が26日、発表した。文氏が株式市場に投資したのは今回が初めて。 文氏が投資した「必勝コリアファンド（Victory Korea Fund）」は、素材や部品、機材を製造する韓国の上場企業への投資機関として、NH農協銀行（Nonghyup Bank）が今月設立した。 大統領府によると、文氏は「わが国の

中国・北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相（右）と会談する野田聖子衆議院議員（2019年8月26日撮影）。(c)HOW HWEE YOUNG / POOL / AFP

【8月26日 CNS】北京工商大学（Beijing Technology and Business University）食品・健康学院の李健（Li Jian）副教授が率いる実験チームと植物肉企業の共同研究による中国初の「人工肉」製品が9月に発売することになり、記者は李教授の実験室を訪れて取材を行った。 【関連動画】中国産の「人工肉」で作った肉団子が登場 李教授のチームと提携している企業の責任者によると、販売予定の商品は「植物人工肉月餅」だ。これは「老上海」ブランドの「肉入り月餅」に似せて作ったもので、年配の上海人に依頼し、何回も比較テストを繰り返し行った結果、大部分のテスト参加者は本物と人工肉の違いを区別できなかったという。この人工肉は大豆タンパク質とエンドウ豆のタンパク質を材料として作られ、食感が本物の肉に近いほか「ゼロ・コレステロール」もこの商品の「売り」の一つだ。 李教授によると、

南アフリカ・ヨハネスブルクの空港に着陸した航空機（2010年6月7日撮影、資料写真）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【8月26日 AFP】タンザニアで数十年前に国有化された土地をめぐり、農場経営者が補償金3300万ドル（約35億円）の支払いを求めていたことを受け、南アフリカ当局が同国でタンザニア航空（Air Tanzania）機を差し押さえた。担当弁護士が25日、明らかにした。 同機は23日、同国の経済的な中心都市ダルエスサラーム（Dar es Salaam）を出発し、南ア・ヨハネスブルクの空港に予定通りに着陸すると、その場で差し押さえられた。 国境を越えた紛争案件を専門とするロジャー・ウェイクフィールド（Roger Wakefield）弁護士によると、ヨハネスブルクの高等裁判所が21日に差し押さえ命令を出したことを受けた措置だという。 タンザニア政府は1980年代、

パキスタン・カラチで、インドのジャム・カシミール州の自治権剥奪に抗議し、ナレンドラ・モディ首相の人形を侮辱して現地の人々に連帯を示すパキスタン人ら（2019年8月25日撮影）。(c)RIZWAN TABASSUM / AFP 【8月26日 AFP】インド政府が自治権を剥奪し、治安部隊を派遣して厳戒態勢を敷く北部ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州で25日、デモ隊の投石によりトラックの運転手が死亡した。インドの警察当局が26日、明らかにした。 パキスタンと領有権を争うカシミール（Kashmir）地方のインド側で、イスラム教徒が多く暮らすジャム・カシミール州では、ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権による自治権剥奪から4週間が過ぎた。複数の情報源によれば電話やインターネットの回線が遮断され、移動も厳しく制限された状態が続き、数千人が拘束下か自宅軟禁下にあるとされる。 警察に

サッカーAFCチャンピオンズリーグ決勝第2戦、ペルセポリスFC対鹿島アントラーズ。声援を送るイランの女性ファン（2018年11月10日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE/ AFP 【8月26日 AFP】40年にわたって女性のスタジアムでのサッカー観戦を禁止してきたイランが、10月に行われる2022年W杯カタール大会（2022 World Cup）のアジア2次予選で、女性ファンのスタジアム入場を認めることが分かった。スポーツ・青少年省の職員が25日に明かした。 この件に関しては、カタールW杯のアジア予選で女性の現地観戦を認めるよう、国際サッカー連盟（FIFA）がイランへの働きかけを強めていて、意向に従うかどうかの返答の期日を31日に設定し、従わない場合は何らかの制裁が科される可能性もあるという報道が出ていた。 その期日に先立って、スポーツ・青少年省で法務と地域問題を担当する職員が

絵画を除幕する公明党の山口那津男代表（左）と中国共産党天津市委員会宣伝部の陳浙閩部長。周恩来鄧穎超紀念館提供（2019年8月21日撮影）。(c)Xinhua News 【8月26日 Xinhua News】中国の周恩来（Zhou Enlai）元総理と日本の公明党創立者で創価学会名誉会長の池田大作（Daisaku Ikeda）氏の会見45周年を記念して、当時の会見の様子を描いた絵画の寄贈式典が21日、天津市（Tianjin）の「周恩来鄧穎超紀念館」で行われた。公明党の山口那津男（Natsuo Yamaguchi）代表が党を代表して紀念館に絵画を寄贈し、同館の王起宝（Wang Qibao）館長が受領した。 1974年12月5日、重病を患っていた周恩来総理は、北京の305病院の病室で池田氏と歴史的な会見を行った。両氏は中日の平和友好事業に共に力を注ぐ中で深い友情を築いた。 天津市は今年3月、中日

イラクの民兵組織「人民動員隊」が公開した、ドローン攻撃で炎上した車両の残骸の写真（2019年8月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO /HASHED AL-SHAABI MEDIA OFFICE 【8月26日 AFP】イラク軍の傘下でイラク西部アルカイム（Al-Qaim）周辺の治安維持に当たっている民兵組織「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」は25日、イスラエルのドローン攻撃で戦闘員1人が死亡、1人が重傷を負ったと発表した。このところ相次ぐドローン攻撃をめぐって、人民動員隊がイスラエルを名指しで非難するのはこれが初めて。 人民動員隊によると、ドローン攻撃を受けたのはシリアとの国境から約15キロ離れたイラク・アルカイム付近を拠点としていた部隊。「イラクを標的としたシオニスト（ユダヤ主義者）の攻撃が相次ぐ中、邪悪なイスラエルのカラスどもが人民動員隊を狙って舞い戻ってき

レバノンの首都ベイルート南部にあるイスラム教シーア派政党・武装組織ヒズボラのメディア施設に向かって降下したドローンとされる物体。レバノンの治安当局公開（2019年8月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / LEBANESE GENERAL DIRECTORATE OF GENERAL SECURITY 【8月26日 AFP】レバノンの首都ベイルート南部にあるイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の拠点が無人機（ドローン）による攻撃を受けたことについて、ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ（Hassan Nasrallah）師は25日、攻撃がイスラエルによるものだとの認識を示し、さらなる攻撃を阻止するために「何でもする」と警告した。 イスラエルと米国からテロ組織と指定されているヒズボラは、レバノン政治において重要な立場にあるほか、内戦が

米航空宇宙局（NASA）がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像（2019年8月15～22日観測）。(c)AFP PHOTO / NASA / JOSHUA STEVENS / HO 【8月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は、南米各地で猛威を振るう森林火災を捉えた衛星画像を公開した。オレンジ色の部分が火災発生場所で、都市部は白、森林は黒、サバンナ気候地域は灰色で示されている。 【検証】アマゾン火災、無関係の写真がネットの怒りあおる NASAのウェブサイト「Earth Observatory」に公開された画像は、今月15～22日に地球観測衛星「テラ（Terra）」と「アクア（Aqua）」に搭載されている「MODIS（中分解能撮像分光放射計）」で観測された、ブラジル、ボリビア、ペルー、パラグアイ、エクアドル、ウルグアイ、アルゼンチン

森林火災で焼けたブラジル北部パラ州のアマゾン熱帯雨林の前で草を食べるウシ（2019年8月25日撮影）。(c)Joao Laet / AFP 【8月26日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林の火災が続くなか、ブラジル政府は25日、C130ハーキュリーズ（Hercules）輸送機2機による消火活動を開始した。数百件の新たな火災が発生しており、国内や欧州では森林破壊に対する数千人規模の抗議デモが行われた。 国防省は、煙に覆われた北西部ロンドニア（Rondonia）州の州都ポルトベーリョ（Porto Velho）一帯で空中消火活動を開始し、大量の水を投下したと発表した。 ボリビアと国境を接する遠隔地でも広範囲に森林火災が拡大。空に立ち上る太い煙が、世界最大の熱帯雨林アマゾン一帯の大気汚染を悪化させている。アマゾンは気候変動の緩和に重要な役割を果たしていると考えられている。 最新の

スペイン・マジョルカ島中部インカで、ヘリコプターと空中衝突し墜落した軽飛行機の残骸（2019年8月25日撮影）。(c)AFP 【8月26日 AFP】スペインのマジョルカ（Mallorca）島の上空で25日、ヘリコプターと軽飛行機が空中衝突する事故があり、子ども2人を含む7人が死亡した。地元当局が明らかにした。 マジョルカ島のあるバレアレス諸島（Balearic Islands）自治州政府のツイッター（Twitter）への投稿によると、事故は25日午後1時35分（日本時間同8時35分）ごろ、島の中部にある町インカ（Inca）上空で発生した。 警察はAFPの取材に、軽飛行機には2人が、ヘリコプターには乗客の夫婦と子ども2人、操縦士の計5人が乗っていたが、双方とも乗員乗客全員が死亡したことを明らかにした。ヘリコプターの登録国籍はドイツだったが、「乗客がドイツ人とは限らない」と警察は指摘し、犠牲者

南海電鉄の特急「ラピート」で、車両の台車に亀裂が入っているのが見つかった問題で、車掌が異音を確認したあとも、大阪市内と関西空港の間を３往復、250キロ余りにわたって走行が続けられていたことがわかりました。国の運輸安全委員会は調査官を派遣し、状況を調べています。 この問題は、今月23日に運行された大阪市内と関西空港を結ぶ南海電鉄の６両編成の特急「ラピート」の５両目の台車のモーター付近で、およそ14センチの亀裂が見つかったものです。 南海電鉄によりますと、「ラピート」の車掌は当日の夕方、４両目と５両目の連結部で金属がこすれる音を確認したため運行を管理する指令に異常を報告したということです。 このため、途中で検査担当の係員が乗車しましたが、異音は確認できず、大阪市内と関西空港の間を３往復、250キロ余りにわたって走行が続けられたということです。 問題の亀裂は当日の運行が終わったあと、大阪市内の車

ことし６月、無人での自動運転中に逆走する事故を起こした横浜市の新交通システム「シーサイドライン」について、運行会社は再発防止策が整ったとして、中断していた自動運転を今月31日から再開することを決めました。 これは運行会社が記者会見して明らかにしました。 横浜市の新交通システム「シーサイドライン」はことし６月始発駅で車両が逆走して車止めに衝突し、運行会社によりますと乗客17人がけがをしました。 運行会社は無人での自動運転をとりやめて運転士が手動で操縦して運行を続ける一方、事故の原因を調べた結果、車両内の装置のケーブルが断線して進行方向が切り替わらなった上、断線を検知するシステムがなく非常ブレーキもかからなかったことが原因だとわかったということです。 このため断線した場合は自動で非常ブレーキがかかるシステムに改修し、司令所で断線を把握できる仕組みも導入する再発防止策をとったということで、運行会

全国有数のサンマの水揚げを誇る宮城県気仙沼市で27日朝、初めてサンマが水揚げされました。水揚げ量は去年を大きく下回り、漁業関係者からは不安の声が挙がっています。 サンマの水揚げ量が去年、全国３位の気仙沼港では27日朝、大型のサンマ漁船１隻がことし初めて水揚げを行いました。 しかし水揚げ量は、およそ８トンと去年のおよそ65トンを大きく下回り、身も細く小ぶりなものが多くなっています。 サンマ漁は今月20日に主力となる100トン以上の大型船の漁が解禁されましたが、ことしは北海道近海に群れがほとんどおらず、27日のサンマも北海道から東におよそ1000キロ沖合の北太平洋の公海でとれたものだということです。 乗組員の浜松健児さんは「ことしはサンマが全くいなくて大変厳しい状況です。燃料費もただではないのでこの先どうなるか不安です」と話していました。 このあと水揚げされたサンマは、早速、競りにかけられ１キ

アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に参加するための費用として、文部科学省は、総額でおよそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、ゲートウェイへの参加に向けた費用として、総額およそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。その中では、無人の宇宙輸送船「こうのとり」を、ゲートウェイに物資を届けるために改良する費用としておよそ108億円を計上したほか、インドと協力して月面探査を行うための無人の探査車の開発などのためにおよそ12億円、ゲートウェイを利用する宇宙飛行士の生命維持に関わる機器の開発のためにおよそ６億円が盛り込まれています。 文部科学省がゲートウェイへの参加に向けた本格的な予算を概算要求に計上するのは初めてです。

現地の政治家（中央）と意見交換する中谷氏（左）と山本氏＝クアラルンプール　立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。 …

70代のスマートフォン所持率が、ケータイ（フィーチャーフォン）の所持率を初めて上回った──NTTドコモがそんな調査結果を8月27日に発表した。 ドコモが2019年1月に行った調査では、70代（70～79歳）のスマホ所持率は41％だった。前年は26％で、所持率は右肩上がりに伸びている。一方のフィーチャーフォン所持率は18年が56％、19年が39％と右肩下がりだった。 60代も同様の傾向で、スマホ所持率は18年が52％、19年が68％と右肩上がり。フィーチャーフォン所持率は46％、29％と右肩下がりだ。 ドコモは、16年にiモードケータイの出荷を終了。18年にはドコモフィーチャーフォンが利用する3Gを停波する方針を発表し、19年9月にはFOMA音声プランの新規受け付けを終了するとしている。KDDIやソフトバンクも、3Gのサービスを終了する方針を示しており、4Gサービスを利用できるスマホへの乗り

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました

勤め先と話し合うことなく、さっと辞められる 退職の意思を本人に代わって勤め先に伝える「退職代行サービス」が話題になっている。利用料金は3万～5万円程度。勤め先と話し合うことなく、さっと辞められる点が人気だという。 こうしたサービスが話題になる背景の一つは人手不足だろう。わが国では、少子化・高齢化と人口減少が同時に進んでいる。多くの企業が、労働力の確保に苦しんでいる。企業はできるだけ長く従業員に勤めてもらいたい。そのため退職希望者を過度に引き留めるケースが増えているのだろう。 働くことの動機は人それぞれだ。しかしお互いの信頼関係を傷つけることは歓迎できない。雇用者と被雇用者が、互いのことをしっかりと理解し、意思を尊重しあえる環境が目指されるべきである。そのために労働市場改革の推進が求められている。 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2013年11月以降、有効求人倍率は1倍を上回ってい

パナソニックがトヨタ自動車との距離を急速に縮めている。両社は1月に車載電池、5月に住宅の事業を統合すると発表した。パナソニックは過去に両事業を成長の両輪にすると宣言。1兆円の投資枠を設けてヒト、モノ、カネを注いできたが単独での成長は難しく、創業以来の親交が深いトヨタと組む。一方、電気自動車（EV）向け電池で組む米テスラとは、事業の赤字が続き、適切な距離を探り続けている。電池提携、トヨタに主導権

【ニューヨーク=西邨紘子】米オクラホマ州地裁は26日、米国で社会問題となっている麻薬入り鎮痛剤「オピオイド」中毒のまん延を巡り、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）に5億7200万ドル（約606億円）の制裁金を支払うよう命じた。米国では製薬会社を相手取った類似の訴訟が2千件以上起こされている。メーカーの責任が一部認められたことで、各社の経営に打撃となりそうだ。判決では、鎮痛薬の販

南海電鉄の特急「ラピート」の台車で長さ約14センチの亀裂が見つかった問題で、別の1編成の台車部分にも亀裂が見つかったことが27日、同社への取材で分かった。運輸安全委員会は、最初に見つかった台車の亀裂について事故につながりかねない重大インシデントに認定。鉄道事故調査官2人を派遣し同日、大阪市の南海電鉄本社で関係者の聞き取りなどの調査を始めた。同社は、最初の亀裂が24日に見つかった時点で公表してい

Joe McKendrick （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-08-27 06:30 最近では誰もがクラウドコンピューティングの虜になっているが、クラウドを普及させ、容易に利用できるものにしたのは、もう1つのソフトウェア革命であるオープンソースソフトウェアだ。興味深いのは、ほぼ20年に渡って進んできたオープンソース革命は、現在も強い勢いを保っているだけでなく、今や大手の非オープンソース企業が主導する大きな産業になっているということだろう。 オープンソースの多くは無料で利用でき、コミュニティーベースで開発されているものだが、今やそれがソフトウェア産業の売上高においてもかなりの割合を占めている。CB Insightsが最近発表したレポートによれば、2019年のオープンソースサービス産業の規模は170億ドルを超え、2022年には330億ドル近くに達

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石川県内の自治体が先進技術を使った新しい公共交通を模索している。加賀市は運行経路を自動で設定する乗り合いタクシーの運行を始めた。小松市は駅と空港を往来する自動運転バスを構想する。人口減少や運転手不足で路線バスなどの維持が難しくなる中、効率的で利便性の高い移動サービスを市民や観光客に提供。北陸新幹線の延伸に向けた二次交通の充実につなげる。「次は加賀温泉駅で3人だな」。加賀市内の病院に停車していた

８月２７日、半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ（ＧＦ）は２６日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を米国とドイツで提訴した。写真はTSMCのロゴ。昨年８月に台湾で撮影（２０１９年　ロイター／TYRONE SIU） ［上海　２７日　ロイター］ - 半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ（ＧＦ）は２６日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>を米国とドイツで提訴した。

米アップルの中国依存は同社にとって最大のハンディキャップと化しつつある。 23日の米株式市場でアップルの時価総額は440億ドル（約４兆6300億円）吹き飛んだ。中国政府と米政府が相次いで相手国への関税措置を発表したのを受け、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほぼ全てが生産される中国の大規模製造拠点に注目が集まり、同社株はダブルパンチを受けた格好だ。 トランプ米大統領は週末、米企業に対し中国での製造の代替を直ちに探し始めるよう命じた。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏によると、これはアップルにとって全く準備ができていない事態だという。 アイブス氏は「最良のシナリオで」 アップルが１年半の間に「中国から移転させることができるのはアイフォーン生産の５％から７％」だと予想。20％の移転には３年必要だと付け加えた。それでもこれは、アップルが米国内市場向けに必要とするア

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ

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芸能人と所属事務所の間で、移籍や独立、それに待遇をめぐりトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会は、事務所のどのような行為が独占禁止法上問題となるか、具体的な事例を初めてまとめました。 今回、公正取引委員会がまとめた事例のうち、移籍や独立に関しては、 ▽契約終了後に芸能活動を一定期間禁止する条項を設けること、 ▽事務所を辞めた後の活動を妨害すると示唆して移籍や独立を諦めさせること、 ▽契約満了時に事務所の判断だけで、契約を一方的に更新できる条項を契約に盛り込み、行使すること、 ▽独立後に出演先などに圧力をかけて活動を妨害することは、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。 また、待遇に関しては、芸能人と十分な協議を行わずに報酬を一方的に著しく低くしたり、芸能人の肖像権や芸能活動に伴う知的財産権などを事務所に譲渡させているのにその対価を払わなかったりすること、は独占禁

高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光客や地元のサラリーマンらに人気だった。 組長と関係のある同市の繁華

NEXCO中日本は2019年8月27日（火）、新東名 海老名南JCT～御殿場JCT間の沿線関係者などと第3回の連絡調整会議を開催し、開通予定の見直しを発表しました。 【画像】各区間の工事進捗状況 新東名の御殿場JCT以東は現在、神奈川県内の圏央道と東名を結ぶ海老名南JCT～伊勢原JCT間（6km）が開通しています。伊勢原JCTから西へ1区間（2km）の伊勢原大山ICまでは2019年内の開通を目指し工事を推進しているものの、それより先の区間について、開通予定を次のとおり見直すそうです。 ・伊勢原大山IC～秦野IC（13km）：2020年度→2021年度 ・秦野IC～御殿場IC（26km）：2020年度→2023年度 ・御殿場IC～御殿場JCT（7km）：2020年度 ※IC名などは仮称のものがある。 当初は伊勢原大山ICから御殿場JCTまでの46kmが2020年度開通の予定でしたが、このうち

ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に

秦野IC～御殿場IC間の工事が特に難航しています。 NEXCO中日本は2019年8月27日（火）、新東名 海老名南JCT～御殿場JCT間の沿線関係者などと第3回の連絡調整会議を開催し、開通予定の見直しを発表しました。 拡大画像 新東名、見直し後の開通見通し（画像：NEXCO中日本）。 新東名の御殿場JCT以東は現在、神奈川県内の圏央道と東名を結ぶ海老名南JCT～伊勢原JCT間（6km）が開通しています。伊勢原JCTから西へ1区間（2km）の伊勢原大山ICまでは2019年内の開通を目指し工事を推進しているものの、それより先の区間について、開通予定を次のとおり見直すそうです。 ・伊勢原大山IC～秦野IC（13km）：2020年度→2021年度 ・秦野IC～御殿場IC（26km）：2020年度→2023年度 ・御殿場IC～御殿場JCT（7km）：2020年度 ※IC名などは仮称のものがある。 当

「飲むまで中身が分からないお酒」として売り出された、その名も「もっけだの鶴岡」だ。「もっけだの」というのは、庄内地方の方言で「ありがとう」を意味する言葉だ。実は今年6月に山形県沖地震が発生するなか、割れずに残った貴重な日本酒なのだが、ラベルを貼る前に被災したため中身が大吟醸なのか純米酒なのか分からず、出荷できずにいた。再起をかける酒蔵を取材した。 先週に販売が始まったもっけだの鶴岡は、利き酒が楽しめるのが特徴のお酒だ。実はこれ、なんと地元の名酒「和田来」や「出羽ノ雪」など5種類のうち、どの銘柄の日本酒が入っているのか造った本人ですら、はっきりとした確証がないという代物。これは一体…。 鶴岡市の酒蔵渡會本店・渡會俊仁社長：「こちらは地震で倒れて中身がどのお酒か特定できなくなったお酒」 6月に最大震度6強を記録した山形県沖地震が発生。鶴岡市でも6弱を観測し、酒蔵は大量の酒瓶が割れるなど甚大な被

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スイスのジュネーブで開かれているワシントン条約の締約国会議の委員会で、コツメカワウソの国際取り引きを原則禁止する提案が賛成多数で可決されました。28日の全体会合でも委員会の結論がそのまま最終決定される見通しで、カワウソがペットとして人気を集める日本の市場に、ますます厳しい視線が向けられることになりそうです。 26日に行われた委員会では、インドやネパールなどが提出した、コツメカワウソの国際取り引きを原則禁止する提案が審議され、事務局によりますと賛成98票、反対16票で可決されました。 またこれに先立ち、25日にはバングラデシュやインドなどが提出したビロードカワウソの国際取り引きを原則禁止する提案も可決されていて、コツメカワウソとともに、28日の全体会合でも委員会の結論がそのまま最終決定される見通しとなっています。 カワウソは、日本でペットとして人気を集めていますが、東南アジアからの密輸が大き

密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板（長崎市で）　高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光