【8月27日 AFP】米オクラホマ州地裁は26日、米国で麻薬性鎮痛剤オピオイドの過剰摂取により多数の死者が出ている「鎮痛剤危機（オピオイド・クライシス）」で責任の一端があるとして、米製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）に5億7200万ドル（約600億円）の支払いを命じた。ただし、検察側が要求していた170億ドル（1兆8000億円）よりも大幅に減額された。

　検察側は、J&Jが中毒性の高い麻薬性鎮痛剤について虚偽的な販売促進活動を行ったことが「公的不法妨害」に相当すると主張。判決は検察側の主張を認め、J&Jおよび同グループの医薬品部門ヤンセンファーマ（Janssen Pharmaceutical）に対し、「被害縮小計画」の資金を出すよう命じた。

　米疾病対策センター（CDC）によると、米国では2017年、オピオイド関連の過剰摂取による死者が4万7600人に上った。米国のオピオイド・クライシスをめぐっては、治療費などで圧迫されている自治体が約2000件の訴訟を起こしている。今回の訴訟は、企業の責任を問う初の判決として他の先例となる可能性があり注目されていた。J&Jは判決後すぐに、控訴する意向を示した。(c)AFP/Paul HANDLEY