2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。

精神を切る手術―脳に分け入る科学の歴史　[著]ぬで島次郎 日本では現在、ロボトミーを含む精神外科手術は、行われていない。少なくとも、そういわれている。 ロボトミーは、前頭葉白質切截（せっせつ）術のことで、神経繊維の束を断つことによって、脳の異常を改善しようとする手術だ。ほかにも、前頭葉の一部を切除するロベクトミー、より侵襲度の低い定位脳手術など、さまざまな手法がある。　精神外科手術は、１９５０年代まではなにがしかの効果がある、と認識されていた。その後、クロルプロマジンなどの向精神薬が開発されて、治療効果のはっきりしないロボトミーは、しだいにすたれた。実は、ロボトミーに対する批判が高まったのは、手術が下火になったあとの６０年代後半以降のことだ。７２年に、カリフォルニアの刑務所で、受刑者に精神外科手術が行われ、それが治療目的よりも社会防衛目的とみなされて、強い批判を浴びる結果になった、という。

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

「残念ながら、戦略と呼べるものではない」。6月12日に政府が発表した若者雇用戦略。とりまとめの最終盤で、作業グループ委員の東京学芸大学客員教授、藤原和博（56）が辞表を提出した。掛け合い漫才藤原は作業の過程を「厚生労働省と連合の掛け合い漫才だった」と批判する。労組代表の委員らが既存の政策の拡大を求め、それらが次々にメニューに書き加えられていったという。開いた会議はわずか5回。中心的存在だった

【ベルリン=共同】ナチス・ドイツの元高官の男（97）がハンガリーの首都ブダペストで暮らしていることが分かり、ハンガリーの捜査当局は18日、男の身柄を拘束した。約1万5700人のユダヤ人をアウシュビッツ強制収容所に送ったことに関与した疑いが持たれ、生存中のナチス戦犯の中で「最後の大物の一人」とされる。ハンガリー通信などが伝えた。チャタリー・ラズロ容疑者で、第2次大戦時にナチス支配下にあったスロバ