大阪市の橋下徹市長が、メーンストリート・御堂筋のにぎわい作りのため、沿道のオフィスビル１階にカフェやブランドショップなど商業テナントが入居した場合、ビルの固定資産税を軽減する優遇策を検討していることがわかった。 集客施設を積極的に誘致し、パリ・シャンゼリゼ通りのような「歩いて楽しいストリート」にしたい考えだ。 梅田と難波を結ぶ御堂筋（約４キロ）の沿道には、大手銀行や生保会社などのビルが並ぶ。ただ、１階部分は銀行窓口や会社事務所が多く、夜間や休日には人通りが少なくなるなど、「にぎわいに欠ける」と指摘されていた。 市によると、市街地活性化の固定資産税優遇策は、浜松市や埼玉県志木市などで１階部分に店舗を置く建物の新築、増築の場合に５年間、軽減しているケースがあるという。

京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」