橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認 橋下徹大阪市長は１４日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。 理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。 同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。 この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。

私立男子校御三家の一つ、麻布中学・高校（東京都港区）校長の「国旗・国歌発言」が話題を呼んでいる。　麻布の氷上信広校長は小学館のニュースサイト「ＮＥＷＳポストセブン」で、卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱について「私立校は関係がありません」と断言。今後も国旗掲揚・国歌斉唱を行わないと強調している。　大きな勘違いをしているようだ。私立学校は学校教育法１条で定められた「学校」であり、都道府県の設置認可を受け、国や都道府県から多額の助成金を受けている公教育の機関だ。学習指導要領を守る義務がある。　文部省は平成７年、私立小・中・高の国旗・国歌実施状況の調査を初めて行った。国旗掲揚は小学校の卒業式で６５．４％、国歌斉唱は小学校の入学式で４２．３％などと極めて低い数字だった。文部省・文部科学省はこれ以降一度も調査していない。麻布の校長が「関係ない」とうそぶく背景にはこうした文科省の無策がある。　私学関

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員

アメリカのＩＴ企業「ヤフー」のスコット・トンプソンＣＥＯ＝最高経営責任者が事実と異なる学歴を公表していた問題で、ヤフーは、１３日、取締役会を開き、トンプソンＣＥＯを解任しました。 この問題は、ヤフーのトンプソンＣＥＯが実際には取っていないコンピューター・サイエンスの学位を取得したと公表していたもので、当初、ヤフー側は「故意ではなかった」と釈明していました。 しかし、この問題を明らかにした大株主の投資ファンド「サード・ポイント」が、トンプソン氏はＣＥＯとして不適任だとして辞任を迫っていたことから、ヤフーはこの問題を調査する特別委員会を設置し、事実と異なる学歴を公表した経緯について調査を進めていました。 その結果、ヤフーは１３日の取締役会でトンプソンＣＥＯの解任を決めたもので、後任のＣＥＯにはグローバル・メディア部門の責任者を務めていたロス・レビンソン氏が暫定的に就任しました。 ヤフーは、ライ