野田首相は８日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題について「歯舞、色丹は面積で言うと（北方４島のうち）７％。残り９３％が来ないなら（日露双方で）引き分けにならない」と述べ、歯舞、色丹の２島返還にとどめることは認められないとの考えを示した。 首相は、プーチン首相との５日夕の電話会談について「柔道用語で言う『始め』の声を掛けようと言ったら笑っていた」と説明。北方領土の返還交渉は「まさにこれからがスタートだ」と強調した。

大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に実施する「口利き行為」調査について、市議会の第１会派・大阪維新の会と、公明、自民の３会派は７日、「市長側が議会を調査するのは二元代表制に反する」として回答を拒否する方針で合意し、大内啓治議長（維新）が維新代表の橋下徹市長に通告した。 民主、共産も同調する見込み。議会側は代替策として自主調査を行い、３月末までにまとめる方向で協議している。 大内議長によると、野村氏は調査協力を議会に依頼した際、「協力しないなら（職員採用時に市議が口利きをした疑いがある）書類を公表する」と述べたという。この発言が議会内に広がったこともあり、回答拒否が急浮上した。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市は７日、政令指定都市で最も多い約３万８千人の職員を新年度からの４年間で半減させる方針を明らかにした。市営地下鉄やバス、ごみ収集などの民営化や、水道事業を大阪府や他市町村と統合するほか、市事業への民間参入を進めるなどして人員削減を進めるという。 　橋下徹市長や市最高幹部が７日の市戦略会議で削減方針を確認した。半減が達成されれば、職員数が２万５千人規模の横浜、名古屋両市を下回る。 　戦略会議で示された方針によると、現在、市の本庁舎や２４区役所、市教委などの職員や教員約２万１６００人（１１年１０月現在）については、年に９００〜４５０人ペースで削減し、１５年１０月時点で約１万９３５０人規模を目指す。一方、地下鉄、バス、市立病院、上下水道、ごみ収集、保育園・幼稚園の分野で勤務する職員約１万６４００人については、民営化や独立法人化などの経営形態の変更で公務員から民間

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日　湯浅　誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ●　経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困