格安航空「ピーチ・アビエーション」が、関西の空に飛び立った。 チェックイン端末の不具合で発着が遅れるなどした初日。第１便となった新千歳（札幌）便の乗客は、値段とサービスを見比べて「狭い。でも安いから割り切る」「気軽に旅行できそう」と、それぞれ損得のそろばんをはじいた。 人件費を抑えるため、搭乗手続きをするのは、商業施設「エアロプラザ」の片隅にある端末だけ。１００人以上の報道陣でごった返す中、乗客たちが自宅でプリントしたバーコードを端末にかざすと、座席番号と「ＯＯＫＩＮＩ」（おおきに）の文字が書かれた搭乗券が出た。岡山市の男子大学生（２１）は、「端末は安っぽいし、スタッフも少ない。あらゆるところで節約している」と驚いていた。 料金は空席の数によって変動し、フライトが近づくと空席を埋めるために値段が下がることもある。第１便も、販売額は１万４７８０円～４７８０円とさまざま。ぎりぎりになって最安値

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大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

大阪市の橋下徹市長は１日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を２０１４年度をめどに公表する方針を明らかにした。 文部科学省によると、自治体が自主的に学校別の結果を公表するのは初めて。学校別公表には教育現場で「学校がランク付けされる」と反発が強く、波紋を広げそうだ。 市教委は同年度に小中学校の校区を越えて学校を選べる学校選択制の導入を目指しており、橋下市長は「保護者に（学校を選ぶために）学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁。「（学校別で）公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と述べた。 ０７年度から実施している全国学力テストで、文部科学省は都道府県別の結果は公表しているが、市町村別、学校別は明らかにしないよう、自治体に求めている。知事時代の橋下市長の意向を受け、大阪府教委が昨年から始めた大阪版学

（英エコノミスト誌　2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ

日雇い労働者や生活保護受給者らのための簡易宿泊施設が密集する横浜市中区の寿地区で、年金生活をしていた富山県出身の男性＝当時（７４）＝が１月、親族に見送られないまま、火葬された。死亡したのは約８カ月前の昨年５月だったが、遺体を引き取る親族が見つからなかった。寿地区で亡くなり、引き取り手のない遺体は増加傾向。「無縁社会」の一端が、浮き彫りになった。　（荒井六貴）

野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。 首相と谷垣氏の２５日の極秘会談は、３月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。２９日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。 首相は２５日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過ごしていたとされる。 首相は２９日夜、記者団に「（谷垣氏とは）会っていない」と語り、谷垣氏も会談を否定した。２人の会談は今後の政局に影響を与えるため、双方とも厳しく情報を管理している。 首相が３月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を模索した公明党

国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針

赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。 このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。 交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。 しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約