京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

大阪市の橋下徹市長が大阪府知事時代にスタートさせた小・中学生対象の「大阪版学力テスト」に、堺市教委が新年度、参加する方針を決めた。 大阪市教委は「序列化につながる」と不参加を続けており、府内４３市町村のうち、唯一、橋下市長の足元だけが取り残される。全公立小中学校で実施していた全国学力テストは２０１０年度から学校抽出方式に切り替わり、市町村別結果の比較ができなくなった。 このため当時知事だった橋下市長が「競争がなければ学力は向上しない」と訴え、府教委が府学力テストを導入。昨年６月の初回テストは４１市町村立の全小中学校が参加したが、政令市の大阪・堺両市教委だけが「独自の学力調査を行っている」などとして見送った。 しかし、竹山修身・堺市長が「他の自治体との比較がないと、どの学力レベルに達しているかわからない」と参加を求めたことから、一転、市教委は今月１５日、６月に実施される次回テストに加わる方針

印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 　「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 　約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を

中小企業庁は１７日、１００円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（本社・広島県東広島市）が下請け企業への支払いの一部を不当に減額していたとして、下請代金支払遅延等防止法（下請け代金の減額の禁止）違反で公正取引委員会に措置請求した。 中企庁によると、大創産業は２００９年から１０年にかけ、日用雑貨品の製造を委託していた下請け事業者１７８社に対し、「歩引き」と称して現金支払いの引き換えに総額約２億８０００万円を割り引くことを求めていた。違反が認定された場合、５０万円以下の罰金が科せられる。

◇根幹に政治の不在 昨年４月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年３月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第４条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第４条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ

７月２５日、プロペラ機が１機、許可を得ずに米・メキシコ国境を越えようと飛行を続けていた。米国の捜査員たちは米テキサス州エルパソ近郊の小さな空港に急行、同機の到着を待ち構えて乗っていたメキシコ麻薬組織の中心人物である２人の男を逮捕した。 マーケットcategory液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。 2024年8月2日 オピニオンcategoryコラム：マスク氏のＸとトランプ氏ＳＮＳ、「統合」が生み出す効果実業家イーロン・マスク氏は、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支援すると正式に表明している。だがトランプ氏をもっと強

産官学の交流を通じて次世代の政治リーダーの育成を目指す組織「日本アカデメイア」（事務局・日本生産性本部）が１９日に発足する。 牛尾治朗ウシオ電機会長、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、浜田純一東大学長らが呼びかけた。政治家と経済人、官僚、学者らのつながりが希薄になっているとして、意見交換する交流の場を設け、次の日本を担う政治家を育てるのが目的だ。趣意書によると、「日本の公共を立て直すための各界をつなぐハブ組織で、人材と知と経験の交流の場」を目指すとしている。今後３年間で集中的に活動し、与野党の国会議員や官僚のほか、学生らも交えて意見交換する場を設ける。１９日に東京都内のホテルで、交流の場に参加予定の国会議員らを招いて発足懇親会を開く予定だ。

世の中が乱れてくると、小会合がはやるといわれる。不安がつのるなかで、みんな何か言いたいが、言う場所がない。だから、少人数の会合でも参加し、議論に熱をこめるのだ。戦前もそうだったという。小会合がにぎわうのは社会の危険信号かもしれない。 先週、私も小さい集まりに出席した。中心に座るのは経済界の一匹オオカミ七十六歳、この日は参加者が少なく、あとはマスコミ出身の大学教授六十五歳、民放テレビの重役五十九歳、元女性テレビキャスター五十九歳、そして私七十六歳の五人だった。 議論はかなりヒートアップした。最初、ＴＢＳテレビで放映中の山崎豊子原作『運命の人』に話題が集中したが、その延長線で沖縄の基地騒動、防衛相問題、さらに日本の安全保障全般に議論が及んだ。私は、 「大学の秋入学が検討されている。いい機会だから、そろそろ〈徴兵制〉を本気で考える時ではないか」 と問題提起した。大学教授が意外なことを、という表情

債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね２０％前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。　フランス政府は今月８日の閣議で、付加価値税の標準税率を現在の１９・６％から２１・２％まで引き上げる法案を了承した。１０月から実施され、１３２億ユーロ（約１兆３７００億円）の増収を見込んでいる。イタリア政府も現在２１％の付加価値税を９月に２３％まで引き上げ、歳出削減と併せて３００億ユーロ（約３兆１千億円）を確保する見通しだ。　債務危機の発端となったギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を引き出す

これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？ 理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。 電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。 総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた