平成２３年１１月２４日に開催した公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました。 １ 配布資料 セミナー当日に配布した資料になります。 ・岩手県山田町企画財政課 ：船越 海平　氏 　01公開セミナー資料_山田町(PDF) ・陸前高田市総務部総務課 ：高橋 良明　氏 　02公開セミナー資料_陸前高田市(PDF) ・名古屋市総務局企画部情報化推進課  ：綱島 謙　氏　※陸前高田市を支援中 　03公開セミナー資料_名古屋市(PDF) ・石巻市企画部情報政策課 ：佐藤 将　氏 　04公開セミナー資料_石巻市(PDF) ・多賀城市総務部総務課 ：田畑 裕一　氏 　05公開セミナー資料_多賀城市(PDF) ・福島県国見町企画情報課 ：半澤 一隆　氏 　06公開セミナー資料_国見町(PDF) ・仙台市総務企画局情報政策部 ：今井 建彦 　07公開セミナー資料_仙台市(PDF) ２ 講演内

東日本大震災から９カ月を機に、毎日新聞は被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の４２市町村長を対象に復興の現状アンケートを実施した。最大の課題は「財源」が４割弱で最多だが、３割弱は「事務能力や人員の限界」を挙げた。被災地域の高台や内陸への移転は、４割近くが住民合意が進んでいると答えたものの、半数は合意に至っていない。震災半年時点の調査より復興計画の完了時期が早まった自治体がある一方、遅れる自治体もあり、復興の進み具合に差が出ている。 ３県沿岸部の３７市町村と、福島第１原発事故の警戒区域や計画的避難区域にかかる５市町村の首長計４２人全員から回答を得た。 最大の障害・課題は１５人が「財源」と答えたが、半年時点の２６人からほぼ半減。国の第３次補正予算については、３５人が「ある程度評価する」と答え、財政面で一定の保証を得たと受け止めている。ただ、税収減や生活保護費の増加、自治体負担事業費の支出などが

仙台 被災者の食事に学ぶ催し 12月3日 18時54分 東日本大震災が発生した際、電気やガスなどのライフラインが断たれたなかで、被災者がどんな食事をしたかを教訓とし、今後の対策に生かそうという催しが仙台市で開かれました。 この催しは、仙台市の市民センターが開いたもので、市民などおよそ７０人が訪れました。はじめに栄養学の専門家が災害時の食事について講演し、「きちんとした食事をとることで、災害のときの強いストレスを減らすことができる。色んなものを食べたいと思うのは、決してぜいたくやわがままではなく、災害から立ち直るために必要なことだ」と指摘しました。続いて、被災者が震災のときに実際に食べた食事が紹介されました。このうち、電気やガスが止まるなかで食べられた餅は、お菓子の材料として加工されたコメの粉に水を加えて練ったもので、当時、評判になったことから非常用の食品として商品化もされたということです。

トップ > 東海エリア地震情報 > 地震特集「備える」 > 10月17日の記事一覧 > 記事 【地震特集「備える」】 「タカダイ」理解できず　周囲の誘導が頼り Tweet mixiチェック 2011年10月17日 自宅が津波で流され、何もなくなった場所に立ち尽くす佐々木アメリアさん＝宮城県南三陸町で 「高台に避難してください」。被災地で防災無線が呼び掛けたその言葉を、理解できない外国人は多かった。東日本大震災で死亡した外国人は３２人。言葉が理解できたかどうか、そして彼らを助けようとする日本人が身近にいたかどうかが、生死を分ける要因となった。 「ヒナンって何？　タカダイって分からないよ」。日本に来て９年になる宮城県南三陸町のフィリピン人、熊谷サリーさん（３８）が震災当日を振り返る。 激しい揺れが襲ったのは、海岸に近い作業場でエリンギのパック詰めを終え、昼食を取った直後だった。防災無線が何か

海に面した部屋で工作をしながら過ごす入所者ら。原発事故後は屋内に居る時間が増えた＝千葉県鴨川市の県立鴨川青年の家で２０１１年９月２９日、竹内良和撮影 東京電力福島第１原発事故で、福島県から千葉県鴨川市の「県立鴨川青年の家」に集団避難している障害者施設の入所者約２５０人が帰郷先を見つけられず、窮地に立たされている。半年に及ぶ避難生活で入所者や職員の負担が膨らんでいるうえに、青年の家からの退去が約１カ月後に迫っている。施設を運営する福島県福祉事業協会は「落ち着き先がない。一体、どうしたらいいのか」と頭を抱える。 避難しているのは、協会が福島県内で運営する東洋学園（富岡町）など９施設に入所していた６～６８歳の知的障害者。いずれも警戒区域など原発周辺にある。震災後の避難生活で県内の小学校などを転々とし、４月上旬、鴨川に身を寄せた。 青年の家は、障害者向けの設備もなく、浴室は計２カ所。介助が必要で入

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震災半年“何もしていない時間増” 9月8日 7時12分 東日本大震災からまもなく半年になります。ＮＨＫが被災地の仮設住宅などに暮らすおよそ５６０人に、日中の過ごし方についてアンケートを行ったところ、３人に１人が「何もしていない時間が増えた」と答え、このうちの多くの人が「よく眠れない」など心身の不調を訴えていることが分かりました。 ＮＨＫは先月２５日から今月２日にかけて、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北３県の仮設住宅などに暮らす５５７人にアンケートを行いました。このなかで「震災前に比べ、日中、何をして過ごす時間が増えましたか」と複数回答で尋ねたところ、「何もしていない」と答えた人が３３％で最も多く、次いで「家族や友人との会話」が３１％、「仕事」が２２％などとなっていました。「何もしていない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「仕事を失ったから」が４０％と最も多く、現在の心境につい

大型の台風１２号による大雨は、４日も近畿、中国地方など広い範囲で続き、奈良県上北山村で８月３０日の降り始めからの雨量が１８００ミリを超えるなど、紀伊半島を中心に記録的な豪雨となった。 奈良、和歌山両県では土砂崩れで民家が流される被害が多発したほか、河川の氾濫も相次ぎ、読売新聞のまとめでは４日午後８時３０分現在、９県で死者２１人、行方不明者５４人に上っている。台風被害では、死者・行方不明者９８人を出した２００４年の台風２３号以来、最悪となった。 奈良、和歌山、三重各県の要請を受け、自衛隊は４日未明から被災現場に部隊を派遣した。しかし、道路網の寸断や悪天候のため、救助活動は難航している。 奈良県十津川村野尻では３日夕、熊野川沿いの村営住宅２棟が鉄砲水に押し流されて倒壊。同村職員の岡修作さん（３３）とバス運転手の浦上圭三さん（３３）、両家族ら計１１人のうち７人が行方不明となった。救助された４人の

救援物資がちゃんと被災者のみなさんに届くのか、 ということについては、 心配されたり話題になったり いろいろなかたちで言われていますが、 実際のところはどうなんでしょう。

「やっと、気兼ねせずに暮らせる場所に落ち着きました」。２人の弟に知的障害がある宮城県石巻市の会社員の女性（４２）は、地元の社会福祉法人「石巻祥心会」が建設した障害者向けの「福祉仮設住宅」に入居でき、胸をなで下ろした。安堵（あんど）の表情は、行政が手がける福祉仮設住宅がわずかしかない厳しい状況の裏返しでもある。　女性は津波で自宅が流され、父親が死亡、母親は行方不明に。しばらく親族宅に身を寄せていたが、弟は身の回りのことが十分にできず、両親がいなくなったショックもあり、親族に気を使う日々だった。　石巻祥心会は、日本財団（東京）から約１億７千万円の資金援助を受け、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部に近い場所に、障害者とその家族４０世帯が入居できるケア付きの仮設住宅と、単身の１４人が入るグループホームを建設。６月末から入居が始まり、待ちわびていた人たちで部屋はすべて埋まった。　管理者の鈴木徳和さん（

日焼けしていた顔に疲れがにじんでいた。炎天下、仮設住宅を一軒一軒訪ねて回る男性たち。支援を待っている障害者を探しているのだ。　宮城県のほぼ中央の沿岸部にあり、東日本大震災で１８０人以上が犠牲になった多賀城市。大阪府からボランティアで現地入りしている宮内孝文さん（３０）も連日、足を棒のようにして歩き回っているにもかかわらず、誰にも出会えない。「どこに避難しているのだろうか」。力なくつぶやき、また別の仮設住宅に車を走らせた。　宮内さんは、仙台市で４月、ＮＰＯ法人など１４団体が集まり発足した「被災地障がい者センターみやぎ」の活動に参加。センターでは、障害の状態に合わせたきめ細やかな支援の必要性を自治体に訴え、どこにどのような障害者がいるのか情報提供を求めてきた。が、自治体の担当者は異口同音に「個人情報保護法があるから」と言って情報提供を拒んだ。　だから、助けを求めながらも声に出せない障害者を探す

本件の概要 経済産業省は、４月２６日に公表した「東日本大震災後の産業実態緊急調査」に続き、震災から３ヶ月後の被災拠点の生産水準、部品・部材の調達状況、自粛の影響などについて、産業界の実態を把握すべく、「東日本大震災後の産業実態緊急調査２」を実施し、結果をとりまとめました。 担当 経済産業政策局 調査課 公表日 平成23年8月1日(月) 発表資料名 「東日本大震災後の産業実態緊急調査２」の結果の公表(PDF形式：171KB) （別添１）東日本大震災後の産業実態緊急調査２(PDF形式：578KB) （別添２）東日本大震災後の産業実態緊急調査２生声集(PDF形式：201KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

東日本大震災の復興について政府は「市町村が主体」との立場をしきりと強調している。もっともな発想だと共感していたが、最近は別の意味がこめられているのではないかと勘ぐるようになった。 復興構想の中でも特に調整が難しいとみられる津波被災地住民の高台などへの集団移住を例に考えてみたい。 津波で悲惨な被害を受けた自治体の多くでは住民の集団移住を検討している。子孫の命と共同体を守るため、避けられぬ選択と考えたためだ。 宮城県東松島市の場合、津波浸水地区約３０００世帯の移転を計画している。阿部秀保市長は「早いところは３月から住民が動いた。決して行政が誘導したものではない」と住民主導を強調する。 だが、政府のスタンスは揺れ動いている。 震災１カ月後、菅直人首相が高台移住構想を自ら語り、復興構想会議を発足させた。復興会議の提言でも高台などへの集団移住は「減災」の有効な手法として盛り込まれた。 ところが、国の

震災遺児１１人、里親決まる 宮城県は２５日、東日本大震災で両親を失った遺児の養育者として公的支援の対象となる里親１０組を登録し、遺児１１人の受け入れ先が新たに決まった。里親制度で育てられる遺児は、計４９人になった。 　同日あった県社会福祉審議会の児童福祉専門分科会母子養護部会で決定。１０組とも祖父母やおじ、おばら３親等以内の「親族里親」だった。 　県内の震災遺児は２０日現在、７市５町で計１１２人。このうち１１０人が親類らに保護され、２人が児童福祉施設で生活する。市町別では、石巻市４２人、名取市１９人、気仙沼市１６人など。学齢別では未就学児６人、小学生４６人、中学生２３人、高校生３７人となっている。 　震災後の里親登録は５、６月に続き３回目。里親制度では、月約４万７０００円の生活費をはじめ、必要に応じて教育費や医療費、学校給食費などが支給される。