私はもう妊娠7ヶ月も半ばまで来てますので、今更といえば今更ですが、タイトルにつきるかなあと。授かり物、子宝に「しかたがない」とは何事だ、と憤慨していただく分には、日本はまだまだ捨てたものではないので、えーと、ありがとうございます言い方わるくてなんかすんません。 １．仕事がしたくでもできない妊娠してから、つわりをピークとして、安定期にはいってからも疲れやすいので通常の8割運転モードを心がけるとか、など、仕事のパフォーマンスがとにかく落ちました。寝っ転がってセンサがはれない、重いものを持つはおろか、六角レンチでネジをしめるだけでも腹が張る。ていうか腹が張ったらうごけない。しょうがないので有限要素法で解析をやってみたら、細かい凡ミスの繰り返し。ただ、有限要素法についてはとにかく椅子にかじりついて、がむしゃらにやってみた。あと、妊婦で仕事量減らしてもらってる今こそチャーンス！とゆーことで外のセミナ

厚生労働省のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、厚生労働省のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

私のタダ働き業界歴は長い。 ボランティアが被災者の自立を阻害する？！～震災５ヵ月後のボランティアのあり方を問う こんなネタもかれこれもう30年以上前からある。当時、自分なりに出した答えは、 ボランティアはすぐ実用になることはするな だった。 人には「善行欲」「行動欲」があるものらしい。誰か困っている人がいると助けたくなるし、何かしなきゃいけないと思ったら行動したくなるし、正しいと思ったことには貢献したくなる。災害があれば何かしたくなるのも、フジテレビが妙なことをやったと言って凸したくなるのも、実は同根だ。人間は、 良いと思うことを行い貢献したい というのは、かなり優先度の高い欲求のようだ。どうやらそれは、金銭とか名誉とかの欲よりも本能的な欲でもある。それは自分の状況が悪くて、人助けどころじゃない状態であってもそうだし、世間でどう思われていようと、自分が正しいと思ったら何かしたいと思う。そう

2011年08月21日12:30 カテゴリJANJAN労働問題・人権問題 国内最大規模の外国人労組誕生。三重シャープ系工場にて http://www.janjanblog.com/archives/47828 国内最大規模の外国人労組誕生。三重シャープ系工場にて2011年 8月 21日 12:30《 日本 》 《 海外 》 《三重》 【フォト】 【動画】 【取材ニュース】 ＜人権＞ ＜労働・雇用＞Esaman 三重県にあるシャープ系工場で、200人規模の労働組合が結成されました。 現場となったのは、液晶パネルを作成している、三重県松阪市の多気町にあるシャープの下請け会社、ミエテックの第二工場と第三工場の中で業務を請け負っている「ジーエル」で働くフィリピン人労働者による労働組合です。 同現場では300人ほどの従業員がいるとのことですが、職場の過半数を大きく超える労働組合が誕生したことになりま

勤務先被災で路上生活者増加 6月2日 12時35分 震災の被害を直接は受けなかったものの、働いていた会社の被災や経営悪化のために仕事や住む場所を失って、路上で生活せざるをえなくなった人が、仙台市に出始めていることが分かりました。支援団体は、震災から３か月近くがたち、一段と増えるおそれがあるとして、対策の必要性を訴えています。 仙台市で路上生活者を支援している市民団体「仙台夜まわりグループ」によりますと、震災の被害を直接は受けていないものの、働いていた会社の被災や経営悪化のために仕事や住む場所を失って、公園や地下道などの路上で生活せざるをえなくなった、いわば“震災ホームレス”が出始めているということです。この団体が確認しただけでも少なくとも１０人に上るということです。このうち、１日に行われた支援活動の際に食料を受け取りに来た２８歳の男性は、働いていた飲食店が震災後の経営悪化で閉店して職を失っ

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年

厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 　福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 　ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連

町田の企業　働きやすさ追求 「週４日正社員」「残業なし正社員」――。こんなユニークな働き方で注目を集める企業が町田市にある。ＩＴ（情報技術）関連会社「ソフト開発」（社員４５人）だ。「ワーク・ライフ・バランス」を提唱する官民の動きが活発化するなか、職場を訪ね、取り組みの意義を探った。（大津和夫） 週４日正社員制度を利用したのは、同社の小野さやかさん（３１）。原因は不明だが、数年前から右手首に痛みを発し、パソコン作業もままならなくなったことが利用のきっかけだった。昨春には、「スプーンも持てない状態」（小野さん）となった。 上司に相談したところ、週４日で働くことを勧められた。給与は１日分減ることになったが、小野さんは「手首のことで転職も難しい状態。慣れた職場で働きたかったので、ありがたかった」と振り返る。制度は昨年４月から利用し、症状の改善に合わせて同１１月から週５日に戻した。 平山泰子さ

階級, フェミＡＣＷ２派遣労働者ワーキングチームが作った『１・８　ハケンのリアル　公開！ | 働く女性の全国センター』という冊子（以下、「冊子」）がある。派遣労働について日本人材派遣協会が作った「ハケンのホント」という資料への批判的な冊子であり、私も基本的にはＡＣＷ２派遣労働者ワーキングチームの主張に賛同するし、「派遣労働者は派遣労働を望んでいる」という言説には非常に懐疑的。短時間労働や派遣をむしろ好む労働者もいるというのは真実だろうけれど、それは現在の派遣労働のあり方を正当化するものではないし、そもそもそんな人は大多数ではないし、恐らく年々減っている。だけれども、この冊子の文体には非常に違和感がある。文法にしろ論理にしろ、普通なら編集の段階で書き直しになるであろう文章がそのまま載っている。もちろん、そもそも「分かりやすい文章」とか「論理性のある文章」というものを絶対視するのはどうなのか、

国の外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が茨城県潮来（いたこ）市の金属加工会社「フジ電化工業」で実習中に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署が違法な長時間労働による過労死として労災認定していたことが分かった。遺族代理人の指宿（いぶすき）昭一弁護士や同署によると、決定は昨年１１月１９日付で、外国人実習生の過労死による労災認定は全国初。指宿弁護士は「研修生の多くは過酷な労働をしており、氷山の一角。初の認定というのは遅すぎた」と話している。 この実習生は、同社でメッキ処理作業に従事し０８年６月に心不全のため社宅で死亡した蒋暁東さん（当時３１歳）。鹿嶋労基署は電話の通話記録や夜食の購入記録などから残業が月１００時間を超える過重労働だったと判断。妻（３４）に遺族補償年金などを支払う。 一方、麻生（あそう）簡裁は労働基準法（長時間労働、割増賃金不払いなど）違反罪で同社と社長（６７）にそれぞれ罰金５０