1 1 1 1. 1 2. 2 3. 3 2 3 1. 3 2. 4 3 4 1. 4 2. 5 3. 6 4 6 1. 6 2. 7 5 8 1. 8 2. 9 3. 11 4. 11 5 ADR 12 1. 12 2. 12 3. 13 4. 13 5. 13 14 15 1 15 1. 15 2. 18 3. 20 2 20 1. 20 2. 21 3 21 1. 21 2. 22 4 22 1. 22 2. 23 5 24 1. 24 2. 25 3. 26 4. 27 5. 27 6 ADR 28 1. 28 2. 29 3. 29 4. 29 30 31 1 31 1. 31 2. 35 3. 35 2 36 1. 36 2. 36 3. 36 1. 36 2. 36 3. 37 4. 37 4 37 1. 37 2. 37 5 38 1. 38 2. 40 3. 42 4.

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

絞首刑の残虐性について証言後、会見するバルテル・ラブル博士＝大阪市北区で２０１１年１０月１１日午後３時５４分、西村剛撮影 客ら５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、争点の一つである「死刑の違憲性」の審理が１１日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。検察側の死刑求刑を想定し、弁護側は「絞首刑は残虐で違憲」と主張。弁護側証人として絞首刑が身体に与える影響に詳しいオーストリアの法医学者も出廷した。裁判員裁判の審理で死刑の違憲性が争点になるのは異例。 地裁は、死刑が合憲か違憲かは裁判官だけで判断し、裁判員の審理参加を任意とした。午前の審理には６人の裁判員全員が出席したが、午後の審理では１人が欠席。また、補充裁判員３人のうち１人が欠席した。 弁護側は、落下式の絞首刑は頭部の切断など法が予定しない死に方になる可能性があると指摘。残虐

[Part1] 社会を変えた判決の裏に論理の響き合いがあった 日本の最高裁の判決文は本来、それぞれの裁判官が自分はどんな考えか、明らかにしなければならない。 裁判所法には、そう書いてある。 しかしこれまでは、みんな同じ考えだから、特に一人ひとりの意見は明らかにしない、という判決が多かった。 ところが最近、少数意見が表明されることが増えてきた。最高裁がホームページで公表している判決や決定のうち、少数意見がついたものを集計したところ、昨年はここ10年で最も高い約25％に達していた。今年も2割を超えるペースだ。 さらに、少数意見の論理がその後、同テーマを扱う別のケースで、多数意見に生まれ変わることが目立つようになってきた。それは、特に社会を大きく変える画期的な判決で際だっている。 「これは使える」 弁護士の山口元一は、ある最高裁判決を読んで色めき立った。 結婚していない日本人男性とフィリピン人女

んなもん、体を傷つけるのは「母」の側なんだから、「父」も相応の負担をして当ったり前だろが。 という理屈が、法律的に（既存の枠組からのありきたりな解釈から）は必ずしもストレートには出てこない。さてどうしましょう、という問題に一定の決着というか指針が出たという話です。 この事件は一審・二審とも「父は損害賠償義務を負う」という結論ですが、このエントリーではまず一審について紹介します。 次のエントリーで、二審で示された法律論について紹介（予定）。 時系列 ・A子（30代前半）とB男（30代後半）は結婚相談会社のサービスの会員。B男からA子へ会いたい旨のアプローチ。 ・2007年2月3日、最初のお見合い。早速付き合うことに。 ・2月12日、2回目のデート。A子はバレンタインチョコを渡す。外食後B男宅へ行くがこの日は肉体関係に至らず。 ・2月16日と23日、デート後にB男宅泊。2晩とも合意の上でセック

東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡って、元教員ら３１人が「都議から不当に非難された」などとして都議３人や都などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、２１０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決（０９年３月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 大橋寛明裁判長は非難の対象となった性教育の具体的内容を検討し、「学習指導要領に違反しない」と判断。都議らの行為を「教員への侮辱」、都教委の対応を「教育への不当な支配から教員を守る義務を怠った」と批判した。性教育を理由にした教員への厳重注意も違法とした。 また、大橋裁判長は教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような指示命令までは許されない」と指摘。「学習指導要領に法規としての効力があるとは言い難い」とも述べ、教育内容や方法は学校現場の幅広い裁量に委ねられるべきだとした。 判決によ

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年

京都大を雇い止めになった元非常勤職員の男性２人が、大学に地位確認を求めた訴訟で、京都地裁の和久田斉裁判官は３１日、２人の業務をパートなどと同じ「家計補助的労働」と位置付け、雇用継続を期待する合理的理由がないとして請求を棄却した。２人が京大出身であることに触れ「生活を営むのが可能な収入を得られる職業に就くべきだ」と言及。原告側は「大きなお世話」と憤っている。 判決によると、２人は０５年から京大の図書館や理学部の事務補佐員として勤め、約１年ごとに契約更新されていたが、０９年３月には更新されなかった。時給は１０００～１２００円で週最大３０時間の条件だった。 京都の法曹関係者によると、和久田裁判官も京大出身。判決では「京大卒の原告らが家計補助的労働にしか従事できない客観的かつ合理的な事情はうかがえず、どんな世界観・人生観でこうした就労形態を選択したか不明」とも述べた。 東北大出身の原告代理人、中村

最大格差が２．３０倍だった２００９年８月の衆院選小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、人口の少ない地方に多めに議席を配分する「１人別枠方式」が憲法の要請する投票価値の平等に反するとして「違憲状態」とする判断を示した。しかし是正のための期間が十分でなかったとして結論は合憲とし、選挙無効を求めた原告の請求は棄却した。 　小選挙区制が導入された１９９４年以降、衆院選での「一票の格差」が最高裁で違憲状態と判断されたのは初めて。これまでは「３倍未満」なら合憲とされてきた。大法廷は「１人別枠方式」の廃止も含めた制度改正を求めており、国会は抜本的な選挙制度の見直しを迫られる。 　今回の裁判は、二つの弁護士グループが「住所によって１票の価値が異なるのは憲法に反する」などとして、全国８高裁・支部に計９件起こした。高裁段階では合憲が２件にとどまり、違憲４件、違憲状態３件。格差の拡大

差別的表現に関する一試論                     　 法学部四年　3104117m　 西田　理英   目次   はじめに   �氈D日本における差別的表現規制の現状・・3   �.一般的議論から法的議論へ・・9   �｡.アメリカにおける議論・・２4   �｢.ドイツにおける差別的表現規制・・35   �｣.私見～アメリカとドイツの状況を概観して～・・４4   参考文献・・４8                                         ０．はじめに 　大学生活を通して、様々な国を旅行する機会を得た。旅先では現地の人に接する機会も得て、多くの友達を作ることができた。不思議なことに、ある国に一人でも友達が出来ると、その国の事が他人事ではなくなった。なぜな