日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

ロックフェラー財団の「Scenarios for the Future of Technology and International Development」の一部「LOCKSTEP」の全訳です。 文書全体はこちら lockstep.pdf～ロックステップシナリオ部分のみ 2012年、世界が長年予測してきたパンデミックがついに発生した。2009年のH1N1とは異なり、野生のガチョウを起源とするこの新型インフルエンザは、極めて毒性が強く、致死的である。ウイルスが世界中を駆け巡ると、流行に備えていた国々も瞬く間に圧倒された。わずか7ヶ月で世界人口の20％近くを感染させ、800万人の死者を出したが、その大半は健康な若年層であった。パンデミックは経済にも致命的な影響を及ぼした。人と物の国際的な移動が停止し、観光などの産業が衰弱し、グローバルなサプライチェーンが寸断された。国内でも、普段は活気のあ

Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ついにアメリカのNetflixに火垂るの墓が登場した。初めて見るアメリカ人たちから、どういう反響を引き起こすのだろうか。 pic.x.com/vcciqr0wnk 2024-09-18 08:46:41

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが13日、東京・池袋で行われた。 【定点把握】新型コロナウイルスの感染状況 スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後2時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩いた。

（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる

このところ、連日、有名人の訃報が報道されている。個人的にも、昨年末に届いた喪中葉書は例年になく多かった。 わが国の超過死亡の推移を、国立感染症研究所（感染研）が報告しているが、2022年まで観察された超過死亡が、2023年には一転してみられなくなった（図1）。ところが、人口動態の速報値によると、2023年の年間死亡数は、1,590,503人で2022年の1,582,033人と比較して減ってはいない。

厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ

フランス：mRNAを批判した場合、3年以下の禁固刑と4万5000ユーロの罰金。 フランス🇫🇷昨日、mRNA ショットへの批判を犯罪とし、最高 3 年の懲役および最高 45,000 ユーロの罰金を科す法律を可決した 「あまり注目されることもなく、水曜日[2月14日]に、mRNA治療への抵抗を犯罪とする法律がフランスで可決された。 現在の医学知識に基づいて治療に「明らかに適している」mRNAやその他の「医療行為」に反対する者は、将来的にフランスで投獄される可能性がある。 NEW: France 🇫🇷 Passed a Law Yesterday Making Criticism of mRNA Shots a Crime Punishable by up to 3 Years in Prison and a Fine of up to 45,000 Euros “Without muc

南米チリ中部のバルパライソ州を中心に発生した森林火災が強風などで広がり、チリ内務省は4日、少なくとも112人が死亡したと発表した。AP通信などが伝えた。　同通信などによると、火災は同州のリゾート地ビ…

米ニューヨーク州の裁判所は18日、米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）をめぐる性的人身売買疑惑で、元被告側を手助けした仲間170人以上の名前を公表するよう求める命令を出した。

経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア論客が大論争　誰がプーチンの戦争を止めるのか 2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。 ―――経済制裁の影響は？ 柴山「日常生活では、ほとんど感じません」 ―――お店は普通に営業している？ 柴山「マクドナルドはフクスーナ・イ・トーチカ、スターバックスはスターズコーヒーに名前が変わりました。でも商品の内容はほとんど変わりません。ケンタッキーフライドチキンやバーガー

Go Ad-Free with Rumble Premium Enjoy content without interruptions! 《陰謀論を超えて！@conspiracy》さんの動画の転載です。 「ライナー・フーミッヒ弁護士」による元国連の高官「カリン・ジョルジェスク氏」へのインタビュー動画。 ♣♠国連は現在、悪名高い「持続可能性目標」を掲げたアジェンダ 2030 を展開している。 この世界的なプロジェクトは、人間の存在のあらゆる側面を完全に変えることを目指している。 「食べ物」「セクシュアリティ」「家族」「仕事」「経済」「健康」「教育」すべてにおいてです! これにより、貧困、飢餓、不平等、病気、その他の悪いことがなくなるとされていますが、国連で 20 年間働いていた元国連の高官は、別の話をします。 『国連』は現在、世界経済フォーラムのメンバー（自分達をを豊かにし「人類を奴隷にする」

収穫期の作業効率が格段にアップ！ スマートフォンに計量データを送信できる エー・アンド・デイ「Bluetooth通信機能付きデジタルはかり」 2022年、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安を受けて、日本農業はかつてない大打撃を受けました。 紛争の当事国であるロシアとウクライナが、エネルギーと穀物の世界市場でシェアを占めていたことから、化学肥料や穀物飼料など、輸入資材への依存度が高かった農業・畜産分野は、価格上昇の影響が直撃しました。 国際情勢の見通しが不透明ななか、このままでは日本の農業生産力は空洞化し、食料安全保障はかつてないほど危機的状況にさらされます。 目前に迫る食料危機について、日本の農業・食料を守ることが安全保障の最優先課題だと訴える鈴木宣弘氏は、「生産者と消費者をつないで、国民一人ひとりが危機に立ち向かう必要がある」と主張しています。注目の連載開始！ この記事のポイント ・食

Published 2023/01/11 20:40 (JST) Updated 2023/01/11 20:57 (JST) 【ナイロビ共同】ウガンダ政府は11日、昨年9月に始まった同国でのエボラ出血熱の流行が終息したと宣言した。今回の流行では143人の感染が確認され、55人が死亡した。ロイター通信が伝えた。 流行したのは2012年に広がった「スーダン株」と同系統のウイルス。この株に対する有効なワクチンが確立していない上、首都カンパラでも感染者が出たことから、一時は医療関係者や市民の間で流行拡大への懸念が高まった。

中国で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、これまで脅威を伝えてきた専門家が、一転して「コロナ風邪」と発言した。 ゼロコロナ政策の事実上の崩壊により、見解を変更し、事態の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 中国の感染症の専門家・鍾南山氏は15日に講演し、オミクロン株について、「致死率は0.1％前後で、肺炎の症状もない。簡単に言えば、『コロナ風邪』だ」などと述べた。 これまで新型コロナの脅威を主張し、ゼロコロナ政策が正しいとする立場だった鍾氏だが、中国での感染拡大とゼロコロナ政策の事実上の崩壊を受け、見解を変更した形。 中国当局としても、こうした専門家の見方を伝えることで、国民の不満や不安をかわす狙いもあるとみられる。

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News