NTTドコモは3月3日、「ahamo」「irumo」をオンラインで新規契約する際の本人確認に、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（以下、JPKI）を利用すると発表した。利便性を向上させつつ、より安心して利用できる方式を順次追加する。 【画像】本人確認の流れ 導入開始日は、ahamoが4日、irumoが25日で、夏以降はICチップの読み取りに対応したeKYC（容貌画像とICチップ情報）による本人確認も追加予定だ。 JPKIは、インターネット上の手続きでマイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を利用する仕組みだ。eKYCでは、写真付き本人確認書類に内蔵されたICチップに記録された情報を活用する。なお、JPKIおよびeKYCによる本人確認は、NFC対応のiOSおよびAndroid端末で利用可能だ。 ドコモは、決済サービス「d払い」やアカウント認証の「dアカウント」において

〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 ※続きは有料記事 伊藤穣一氏｢資金援助を求めるためエプスタイン

ついに動き出した第2次トランプ政権。“保守主義”“排外主義”と言われ、女性への性加害も指摘されるトランプ氏だが、彼の背後にもまた、過激な言動を繰り返す存在がいる。 トランプとは一体何者なのか。トランプ政権を支えるのはどのような人々で、彼らは社会にどのような影響を与えうるのか。在米ライターの堂本かおる氏が寄稿した。（全2回の1回目／続きを読む） ◇◇◇

夫婦別姓の話題になると、必ず「選択制なのだからどっちを選ぶも自由なんだよ、ただ選択肢が増えるだけ」てブコメがついてスター集めてるけど、本当に？ 本当に夫婦別姓選択制が導入されたら、同性を選択した人も当事者の自由の行使として認めるの？ そうは思えないんだよなぁ… という増田を以前に書いたところ、（https://anond.hatelabo.jp/20241101093644） はてブでは「そんなことない！他人の結婚になんて口を出さない！」と否定するブコメが多数ついたけど、 それは「総論賛成、各論反対」の玉虫色の理想論にすぎず、 個別具体的な事例を提示されると「他人の結婚に口を出す」（それどころか他人の結婚生活を何ら根拠・証拠なくDV、犯罪扱いする）ブコメだらけになってるのを先日にもまた見て、 やっぱり君たちに個人の自由を認め、多様性を認めるのは無理だよね、夫婦別姓に対しても具体的な事例が出

最近、そういう気がしてならないんだよな。 特に、発達障害者に見られる特徴の一つとして「ルールを守る」というのがあることを知り、そう思うようになった。 逆に言うと、「定型発達者」は暗黙の何かを優先したりして、時にルールを守らないことがあるということだ。 政治家や公務員のルール違反を絶対に許さないとか言いながら、自分自身は卑近なところでルール違反しまくってたりする、 その二面性を平気で持てるのが「普通の人間」だったりする。 正しいか、正しくないかではなくて、 ただ定型発達者が世のマジョリティだから、彼らの考え方やコミュニケーション様式が「正」だとされているだけなんだと、最近はそう思うようになった。 anond:20250110184431

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

Published 2024/10/13 23:20 (JST) Updated 2024/10/14 15:07 (JST) 共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。 主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6％、日本維新の会71.0％、公明党74.3％、共産党85.9％、国民民主党69.0％。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7％だった。 現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5％、40～50代の中年層は72.8％が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1％と差がついた

自民党の石破茂総裁と公明党の石井啓一代表は30日、国会内で党首会談を行い、連立政権の合意文書を交わした。文書には自民の裏金事件を受けた政治改革を進めることなどが盛り込まれた。選択的夫婦別姓制度を巡っては、公明が導入推進を明記するよう求めたが、自民が党内の保守派に配慮し、記載が見送られた。

首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

セールスフォース・ジャパンは2024年8月26日、営業支援のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に生成AI（人工知能）を使った新機能を2種類追加すると発表した。見込み客からの問い合わせ内容に応じて回答を生成するチャットボット「Einstein Sales Development Rep（SDR）Agent」と、営業担当者に対してロールプレイ機能を提供する「Einstein Sales Coach Agent」だ。 いずれもユーザー企業が持つ顧客の購買履歴や製品資料などのデータを基に生成AIの回答の精度を高めるRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を利用することが特徴だ。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客からの問い合わせに対して、質問内容を理解して、過去のデータを基に顧客に合わせた回答を提示する。ホワイトペーパーをダウン

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

厚生労働省は配偶者の死亡に伴って受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない20～50代の男女が受給する場合、5年間の有期給付とする方向で調整に入った。関係者が24日、明らかにした。子どもがいない場合に配偶者を亡くした妻は30歳以上であれば生涯にわたって支給されるのに対し、夫は60歳にならないと支給されないといった差がある。 【画像】年金水準、30年後に2割低下　「現役収入の半分」は維持 共働きが増える中で見直しが必要と指摘されていた。来年の通常国会で制度改正の関連法案を提出する方針。 遺族厚生年金は男女別や子どもの有無で受給要件が分かれている。子どもがいる場合は男女差は事実上ない。子どもがいない場合、夫の死亡時に妻が30歳以上であれば生涯にわたって支給される。30歳未満の妻は5年間の有期給付だった。夫は55歳で受給権が発生し、60歳から支給される。 見直し案では、60歳未満

米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

もう行く前から小池百合子が300万ぐらい得票を得て勝利するってわかりきってるじゃん それなのになんで投票に行く意味があるの？ 俺はリベラルだけど、俺が選挙に行って蓮舫に投票したって小池百合子が勝利することはもうわかってるじゃん 投票の比率に合わせて蓮舫の政策が取り入れられるとかなら行く意味もあるけど、小池勝利で100%小池の政策で今後進むんでしょ？ 小池300万、蓮舫70万、田母神と石丸がそれぞれ20万ぐらいかねぇ 現職が有利って言うけど、そうじゃねえんだよ 選挙期間だけ頑張ってるやつが勝てるわけがないって話なんだよ だいたい選挙、選挙ってうるさいやつって国民の政治参加を選挙だけに矮小化しようとしている亡国の民なんだよ 政治参加の仕方は選挙だけじゃねえし、選挙行くよりもロビー活動したほうがマシだよ 選挙だけ頑張ってる奴らに日本を良くする力なんてねえんだよ 選挙行くよりも増田で「日本死ね」っ

政府は2日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。2013年に策定された計画を約10年ぶりに抜本的に改定した。

改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘

同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けた。性的指向を隠すことを強いられたりセクハラを受けたりしてきたことなどが、同性愛者や女性であることで受ける差別であり、同性婚を認めず家父長的な価…