【読売新聞】　石川県能登地方を震源とする地震で震度６強を記録した同県珠洲市では、木造住宅が損壊しやすい周期の地震波が観測されていたことが、京都大の後藤浩之教授（地震工学）の解析でわかった。同市で家屋の損壊が集中した要因になったとみら

貧困撲滅やジェンダー平等など、17の開発課題の解決を目指す持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が2030年に迫っているが、その進捗は遅く、なかには状況が悪化している分野もあるという。 こうしたなか、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルグは、SDGsを効率よく達成するためにいますぐやるべきことを提案している。 ジェンダー格差が埋まるのは286年後 2023年9月、ニューヨークにある国連本部で持続可能な開発目標（SDGs）に関するサミットが開催され、集まった世界各国の政治リーダーたちは、SDGsの壮大な目標が失敗しつつある現実に直面した。 優先すべき世界的課題について語るビョルン・ロンボルグ。1965年生まれのデンマークの政治学者、統計学者。世界的な課題に対する効率のよいソリューションを研究するデンマークのシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センター代表。2023年に新著『いちば

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1～3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1～6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000～4万6000人と推計されるそうだ。 共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。 「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない 私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上

Japan Data 第1回目の緊急事態宣言の日、東京の新規感染は87人だった : 第1波と第3波をグラフで比較 健康・医療 政治・外交 文化 暮らし 社会 2021.01.07 最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日の東京の新規感染者数は87人だった。あの頃、私たちは感染の恐怖におびえ、街は閑散として静まりかえり、通勤電車もガラガラだった。新型コロナウイルス感染症との戦いが1年近くになり、緊張感が薄れてはいないだろうか。2回目の緊急事態宣言前夜の21年1月7日、東京新規感染者は4月7日の31倍に当たる2447人だった。 （2021年4月までの感染者数の推移をグラフにした記事はこちら） 政府は、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令する。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。感染リスクが高い飲食店に対する時短営業の要請が柱で、国民に対しても、午後8時以降

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

投票用紙二重交付か　沖縄市　投票数、投票者上回る 県知事選などの投開票があった11日、沖縄市体育館で行われた開票作業で、票の数が一致しないトラブルがあり、午前４時ごろまで作業が続いた。投票者数よりも投票総数が多く、確認作業で遅れが生じた。沖縄市選挙管理委員会によると、投票用紙の二重交付や開票所での計算ミスなどの可能性があるとしている。原因は究明中。(略 各候補者で出た票数はそのまま確定された。当落に影響はない。 全文はﾘﾝｸ先へ [琉球新報 2022.9.13] https://news.yahoo.co.jp/articles/83689130f640d2cb0818e714ef7cb62b35260171 「当落に影響はない」だって そういう問題じゃないのではｗ 投票者数より投票数が多いって、なんかすごく既視感のある状況ですね・・！ 投票用紙二重交付か　沖縄市　投票数、投票者上回る –

患者さんのリクエストで1日1記事は主に新型コロナウイルスに関する医療ニュースをお届けしています。 今日はYahoo! Newsをシェア。 既にご存知の方も多いと思いますが･･･ ーーーーーーーーーーーーーーーーー 厚労省、新型コロナ発生届を簡略化　医療機関や保健所の負担軽減で 8/4(木) 22:37配信 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、厚生労働省は4日、医療機関や保健所が患者の発生届をシステム入力する作業について、法律上必要な最低限の項目に絞ると発表した。医療機関や保健所の負担軽減が狙い。同日の持ち回りの政府対策本部で決定した。 医療機関や保健所では、感染者情報を管理する政府の情報把握システム「HER―SYS（ハーシス）」への患者情報の入力業務が負担となっており、重症化リスクの高い患者の健康観察や入院調整業務への影響が懸念されている。 今後は条件付きで、65歳未満で重症化リスクの低

【新型コロナ】 ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明 1 名前：朝一から閉店までφ ★：2022/06/01(水) 15:06:09.81 ID:dDk19Cxz9 ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40～49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。 この逆転現象は、5月11日に厚労省の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に提出された資料で明らかになっ

国の統計で未接種と比べ、接種済の方が陽性になる割合が低いことが示されています。未接種者と接種者では感染対策意識に差があるので割り引く必要がありますが、県の高齢者施設の調査でも、3回目接種済の高齢者の方が感染割合が低く、行動に差が無い層であることを考えると予防効果は実証されています https://t.co/2emNjdf0o2 pic.twitter.com/Ps3TlThLpB — 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) April 25, 2022 ということなのですが…なんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのです。 厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのですが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。 で、その結果がこちら。 出典：第83回（令和４年５月11日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード https:/

https://twitter.com/orgmrm/status/1523801437993836544 レジ袋有料化ネタのツイートは定期的にバズる傾向があるのでこのブログでも幾度か記事にしていますが、今回もまたデータやそれに伴う話を書いていきます。本題に入る前に少しふれときますが「データないとは言わせんで」と言ってて、むしろデータがないとネタでなく思ってたらやばいなって感じがします。それと「レジ袋有料化でどれくらいプラ減りましたか」と書いてあることから、論理の逃げ場としては「プラごみが全体でどれくらい減ったか」を言いたかった、要はレジ袋なんて全体からすれば大した事ない数字だ、と言いたいとも取れますがレジ袋有料化で減るのはレジ袋なのでレジ袋の話のみに限ります。といいつつ、一般社団法人プラスチック循環利用教会のデータだけは貼っておきます。 2019年 850万トン（一般廃棄：412、産業廃

総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の人口推計を公表した。外国人を含む全国の総人口は前年同期比６４万４千人減の１億２５５０万２千人で、減少数は比較可能な１９５０年以降で過去最大だった。減少は１１年連続。道内も同４万２千人減の５１８万３千人で、最大の減少数だった。新型コロナウイルス対策の外国人の入国制限などが影響した。 全国の出生者数と死亡者数の差（自然増減）は６０万９千人減で、１５年連続で減った。入国者数と出国者数の比較では、出国者数が３万５千人多く、東日本大震災直後の２０１２年以来９年ぶりに出国が上回った。

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

回答 (5件中の1件目) アベ政治をゆるさないという看板をもったおじさんの横に昭恵さんがいるやつですね。しかも昭恵さんもその写真をアップしていて、わけがわかりません。 まあ、画像はいいですね、有名なので。