インド太平洋の兵器在庫減少　米軍司令官が危機感 時事通信 外信部2024年11月20日08時52分配信 米インド太平洋軍のパパロ司令官＝８月２９日、フィリピン・バギオ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米インド太平洋軍のパパロ司令官は１９日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米軍がインド太平洋地域でミサイルの在庫を減少させていると明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナや、情勢が緊迫化する中東に回しているためといい、中国への備えがおろそかになることに危機感を示した。 ロシア領に長距離ミサイル攻撃　米政権の容認後初―後方の弾薬庫標的か・ウクライナ パパロ氏は講演で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や空対空ミサイルをウクライナなどに送っており、「（インド太平洋地域で）在庫の一部が食われている」と強調。その上で「インド太平洋は最も（在庫減少の）しわ寄せを受ける地域だ。なぜなら中国が世界で

「一帯一路」参加せず　ブラジル、中国と首脳会談 時事通信 外信部2024年11月21日06時34分配信 ２０日、ブラジリアで握手する中国の習近平国家主席（左）とブラジルのルラ大統領（ＥＰＡ時事） 【リオデジャネイロ時事】ブラジルのルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで同国を訪問中の中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。両首脳は戦略的関係の強化に合意し、同国は経済協力などに関する３７件の文書に署名。焦点となっていた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのブラジル参加は見送られたが、同構想とブラジルの開発戦略との「相乗効果」を図ることで一致した。 【特集】影響力増すグローバルサウス　分断進むほど「漁夫の利」 一帯一路を巡っては、南米には今月１４日、ペルーの太平洋岸チャンカイに中国資本主導で建設された巨大港が開港するなど次第に浸透。中南米の２２カ国が参加しているが、ブラジルは「外交中立」の伝統に従う

インド、極超音速ミサイルの実験成功　射程１５００キロ超、中国念頭か 時事通信 外信部2024年11月17日17時11分配信 インドが実施した長距離極超音速ミサイルの発射実験＝１６日、東部オディシャ州沖の島（インド当局提供・時事） 【ニューデリー時事】インド国防省は１７日、同国初となる長距離極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。射程は１５００キロ以上。同ミサイルの開発で先行する隣国・中国や、長年敵対するパキスタンを念頭に置いているもようだ。 海上演習「マラバール」始まる　日米豪印、中国想定―インド沖 国防省傘下の防衛研究開発機関（ＤＲＤＯ）が実験を指揮し、東部オディシャ州沖の島から１６日に発射した。極超音速ミサイルはマッハ５以上で飛行する上、低高度を変則的な軌道で飛ぶため、探知や迎撃が難しいとされる。 国際 コメントをする 最終更新:2024年11月18日08時22分

台湾「日本の政策変化」歓迎　海自艦が海峡通過、Ｇ７で６カ国目 時事通信 外信部2024年10月06日19時09分配信 台湾の有力シンクタンク「国策研究院」の郭育仁副院長＝９月３０日、台北市 【台北時事】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が先月、中国と台湾の間の台湾海峡を初めて通過したことを受け、台湾では日本の安全保障政策の変化とみて歓迎する声が広がった。日本政府が通過を公式に認めていないため台湾当局もコメントを控えているが、専門家は「日本が地域の大国として、台湾海峡が『国際水域』という明確なメッセージを中国に送った意義は大きい」と評価する。 「中国は絶対に祖国でない」　建国年数根拠に台湾・頼総統 台湾海峡では近年、「国際水域」とみなし「航行の自由」作戦を実施する米国に加え、カナダや英国、フランスなど多くの外国軍艦が通過している。台湾の有力シンクタンク「国策研究院」の郭育仁副院長は米国の台湾海峡

海自護衛艦、台湾海峡を初通過　対応一転、中国進出けん制か 時事通信 政治部2024年09月26日18時37分配信 佐世保基地を出港した海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」＝２０１２年４月、長崎県西海市 海上自衛隊の護衛艦が発足以来初めて台湾海峡を通過したことが分かった。政府関係者が２６日、明らかにした。日本周辺で軍事的な動きを加速させる中国に対し、踏み込んだ対応でけん制する狙いとみられる。台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国は反発した。 独軍艦、２２年ぶり台湾海峡通過　秩序重視示す、中国は反発 関係者によると、護衛艦「さざなみ」（広島県・呉基地）が２５日、東シナ海側から南に向けて航行した。オーストラリアとニュージーランドの艦艇も同様に通過した。南シナ海での合同演習に参加するという。 台湾海峡を巡り、米欧は国際水域であるとして「航行の自由」を掲げ、たびたび艦艇を通過させている。一方、日本

前司法相の党籍を剥奪　「習派」の人物、規律違反で―中国 時事通信 外信部2024年10月07日23時35分配信 中国の唐一軍前司法相＝２０２２年７月、北京 【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は７日、重大な規律違反と違法行為があったとして、唐一軍前司法相を党籍剥奪の処分とし検察に送致すると発表した。唐氏は、習近平国家主席の地方勤務時代の側近だが、４月に調査を受けていることが明らかになっていた。 習氏、軍の汚職疑惑に危機感　「反腐敗」徹底を指示―中国 発表によると唐氏は、長年にわたり宴会や旅行の接待を受けたほか、幹部の任用に際して贈り物を受け取るなどした。また、職権を乱用して親族に便宜を図ったという。 中国では最近、幹部の汚職摘発が相次いでおり、習氏が起用した人物も対象となっている。唐氏も、習氏がかつてトップを務めた浙江省で長年勤務。「習派」の一人とみられていた。 国際 コメントをする

ウクライナ和平、新興国が協議　ゼレンスキー氏の意向無視―中国発表 時事通信 外信部2024年09月28日17時05分配信 【北京時事】中国外務省は２８日、国連総会が開かれている米ニューヨークで、王毅共産党政治局員兼外相とブラジルのビエイラ外相らが、ロシアが侵攻するウクライナの和平実現に向け、新興・途上国「グローバルサウス」の１７カ国による協議を実施したと発表した。国際的な影響力拡大を図る習近平政権による「仲介外交」の一環とみられるが、ウクライナの立場を無視した形だ。 「ロシアに平和の強制を」　ゼレンスキー氏訴えも分断露呈―国連安保理 ２７日に開かれた会合には、エジプト、インドネシア、南アフリカなどの外相らが出席。中国とブラジルは５月、ウクライナとロシア両国が参加する国際平和会議の実現などから成る６項目の「和平案」を共同発表しており、会合では同案を下敷きに議論したもようだ。 中国は同案に「１

米、香港での経済活動に警告 時事通信 外信部2024年09月07日09時58分配信 【ワシントン時事】米政府は６日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が３月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。 国安条例違反で初の逮捕者　「ＳＮＳに扇動的投稿」―香港警察 警告は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省などが連名で実施。香港での経済活動が国家安全条例の「広範で曖昧な規定」の対象になると説明し、「中国（本土）で直面するリスクが香港でも高まっていると認識すべきだ」と強調している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時00分

中国軍機が領空侵犯　２分間、防衛省が初確認―厳重に抗議・長崎県沖 時事通信 社会部2024年08月26日21時46分配信 日本の領空を侵犯した中国軍のＹ９情報収集機＝２６日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省統合幕僚監部は２６日、中国軍のＹ９情報収集機１機が同日午前１１時２９～３１分ごろ、長崎県男女群島沖の上空を領空侵犯したと発表した。中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めてという。同省は中国側の意図などについて「分析中」としている。 中国軍機５６機が中間線越え　過去最多、強まる威嚇―台湾 外務省の岡野正敬事務次官は同日午後、中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び出し、厳重に抗議。再発防止を強く要請した。施氏は本国に報告すると述べたという。 防衛省によると、中国軍機は男女群島の南方に飛来し、午前１０時４０分ごろに旋回飛行を開始。領空侵犯後も付近で旋回を繰り返し、午後１時１５分ごろに飛び去っ

米、核兵器配備の方針改定　中国・北朝鮮の脅威に重点 時事通信 外信部2024年08月21日14時23分配信 バイデン米大統領＝７月１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、バイデン米大統領が３月に核兵器配備に関するガイダンスを改定し、核戦力を増強する中国の脅威への備えに重点を置く方針に変更したと報じた。ロシアとの軍事協力を深める北朝鮮についても、警戒を強めているという。 米韓両軍が大規模演習開始　北朝鮮反発「最も挑発的」 ガイダンスは国家戦略や国際情勢を反映し、４年ごとに見直される。これに基づき、国防総省や軍が核兵器の配備計画を策定。米国の核抑止政策の根幹を成す重要文書の一つとされる。 同紙によると、今回の改定ではこれまで注意を払ってきたロシアに加え、核戦力を急速に拡大させる中国の動きを重視。中国が２０３０年までに１０００発以上、３５

レアアース管理条例、１０月施行　エネルギー安全保障を強化―中国 時事通信 外信部2024年06月29日22時52分配信 【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、同国が重要鉱物のレアアース（希土類）を巡る管理を強化すると伝えた。１０月１日に施行する条例の全文を報じた。エネルギー安全保障強化に向けた取り組みの一環で、資源の備蓄方針などが盛り込まれた。 条例はレアアースについて「（所有権は）国家に属しており、いかなる個人や組織もこれを侵すことはできない」と明記。採掘や製錬作業に携わることができる事業者を限定し、違法採掘などに対する処罰も定めた。レアアースの備蓄場所を設ける方針も盛り込んだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日13時31分

米、対中半導体規制を強化か　ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道 時事通信 外経部2024年06月12日07時33分配信 中国江蘇省南通市の半導体製造工場で働く従業員（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。関係者の話として伝えた。 中国金融機関のロシア支援警告へ　Ｇ７サミットで―ロイター報道 ＧＡＡは、先端半導体のデータ処理速度や電力効率をさらに高め、半導体を小型化する次世代の技術。ＡＩや自動運転システムなど幅広い分野での活用が見込まれ、米エヌビディアやインテル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体大手や研究機関が開発を競っている。 ブルー

追悼警戒、厳戒の北京　習政権「悲劇」封印―天安門事件３５年・中国 時事通信 外信部2024年06月05日07時09分配信 天安門事件の現場となった北京の天安門広場前＝４日 【北京時事】中国で学生らの民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で３５年を迎えた。当局は追悼や政権批判の動きを警戒し、警備を厳格化。遺族らが真相究明を求める中、習近平政権は事件を正当化し、「悲劇」の封印を図っている。 台湾で天安門追悼集会　頼総統「権威主義に対抗」 ４日、事件の現場となった天安門広場周辺は普段より厳重な警備が敷かれた。天安門の楼上は終日閉鎖。広場に通じる道では身分証の確認が行われ、「臨時の外交活動があり、通れない。詳細は職務上の秘密だ」として記者の通行が許可されなかった。多くの犠牲者が出た地下鉄駅の周辺でも３日夜、私服姿の要員が多数配置され、通行人に目を光らせた。 中国の人権問題を扱う

豪、中国系に株売却命令　レアアース企業への出資で 時事通信 外経部2024年06月03日19時08分配信 【シドニー時事】オーストラリア政府は２日付で、中国系投資ファンドのユーシャオ・ファンドと関連企業・個人に対し、豪レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズの株式計約６億株を売却するよう命令した。レアアース権益を巡り、中国系投資家の影響力拡大を阻止するため、経済安全保障の強制措置に踏み切った。 中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害　高度差６０メートル、「危険」と抗議 命令は、外国資本の規制に関する法律に基づきチャーマーズ財務相名で発出。主に昨年９～１０月にユーシャオ・ファンドと関連企業２社、中国とシンガポールの２個人が取得したノーザンの計約６億株を６０日以内に売却するよう命じた。豪メディアによると、対象の株式は２４００万豪ドル（約２５億円）に相当する。 国際 コメントをする 最終更新:20

ゼレンスキー氏、中国を批判　平和サミットに参加呼び掛け―アジア安保会議閉幕 時事通信 外信部2024年06月02日18時18分配信 ２日、アジア安全保障会議に合わせて記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領＝シンガポール 【シンガポール時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は２日、アジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に合わせてシンガポールで記者会見を開き、今月中旬にスイスで開かれる和平推進を目的とした「平和サミット」に中国が欠席の意向を示し、開催を妨害していると批判した。ゼレンスキー氏はこれに先立つ演説で各国に参加を呼び掛けた。安保会議は３日間の日程を終え、２日閉幕した。 ウクライナ支援「断固たる決意」　木原氏、国防相と会談 ゼレンスキー氏によると、これまでに１００以上の国・地域が平和サミットに高官を派遣することが固まった。ただ、中国からは参加の意向が示されていな

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グローバリゼーションがもたらした国家間の力関係の推移や不均衡は、新たな技術の獲得とそのイノベーションをめぐる新たな国際的な覇権争いを生み出しつつある。それは、国家主導で情報のみならず、情報を基盤とする新興技術を保護し、規制・罰則を強化する動きへと結びついている。 とりわけ情報や技術の獲得競争は、ポスト冷戦期における現状維持勢力（Status Quo Power）のアメリカと、現状変更勢力（Revisionist Power）の中国との技術覇権（テクノ・ヘゲモニー）をめぐる新たな大国間競争という、アメリカの国際政治学者A・ F・ K・オルガンスキーが提唱した覇権移行論（Power Transition Theory）が当てはまる形で表出している。 アメリカは、トランプ政権以降、ファーウェイやZTEをはじめとする中国のテクノロジー企業への規制を強めている。中国を取り巻く国際環境が複雑化し厳しさ

中国ＥＶ、制裁関税１００％に　引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に　米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財

米中、ＡＩで政策対話　１４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に　米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分