暗号資産「テザー」に警戒　市場シェア集中―米金融規制当局 時事通信 外経部2024年12月07日13時31分配信 【ワシントン時事】米金融規制当局トップで構成する金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）は６日公表の年報で、ドルなど法定通貨と価格が連動する暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」市場について、有力コインの「テザー」が大きなシェアを占めていることに警戒感を示した。 １０万ドル突破「おめでとう！」　ビットコイン高騰で―トランプ次期米大統領 テザーは時価総額で世界のステーブルコイン市場の７割を占め、暗号資産取引で幅広く使われている。ＦＳＯＣはドルなどへの換金でテザーに懸念が生じれば、暗号資産市場全体が混乱し、伝統的な金融システムにも波及する可能性があると警告した。 テザーは裏付け資産として米国債の保有を急速に拡大させており、２０２４年７～９月期の保有残高は１０２６億ドル（約１５兆４０００億円

アマゾンのＡＩ半導体検討　エヌビディア以外模索―米アップル 時事通信 外経部2024年12月04日09時00分配信 米アップルのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米アップルが、生成ＡＩ（人工知能）開発で米アマゾン・ドット・コムの最新半導体の活用に前向きであることが３日、明らかになった。性能とコスト効率を考慮した。ＡＩ半導体でトップシェアを誇る米エヌビディアの製品に開発各社の需要が集中し高額になる中、他の選択肢を模索する動きが広がっている。 米アマゾンが新ＡＩモデル　「Ｎｏｖａ」、低価格が強み アマゾンのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」の年次開発者会議に、アップルの担当幹部が登壇。アマゾンが一般提供を発表した半導体「トレーニアム２」の評価段階にあるという。 国際 コメントをする 最終更新:2024年12月04日18時04分

ＡＩ搭載の戦闘支援無人機モデルを初公開　三菱重工、国際航空宇宙展で―東京 2024年10月18日15時51分配信 「２０２４国際航空宇宙展」で三菱重工業が初公開した戦闘支援無人機のコンセプトモデル。手前が戦闘型＝１７日、東京都江東区 三菱重工業は、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれている「２０２４国際航空宇宙展」で、自律飛行のための人工知能（ＡＩ）を搭載する戦闘支援無人機のコンセプトモデルを初公開した。２０３５年までを目標に日本と英国、イタリアが共同開発する有人の次期戦闘機と連携して、空の脅威に対処する構想だ。 情報収集衛星、打ち上げ成功　レーダー８号機、Ｈ２Ａで―三菱重工 戦闘支援無人機は、有人戦闘機とネットワークを構成。前方に展開して、高性能センサーを使い敵戦闘機などを早期に探知・識別したり、有人戦闘機からの指示でミサイルを発射したりすることを想定している。 戦闘機の任務の一部を

動画生成AIの発展により、非常に面白い方向性が生まれてきています。最新の動画生成技術と3D技術を組み合わせることで、たった1枚の絵から、3Dデータを作れるようになる可能性が出てきているんですね。これは将来のゲーム開発や映像制作のあり方を激変させる可能性があります。 ※記事配信先の設定によっては図版や動画等が正しく表示されないことがあります。その場合はASCII.jpをご覧ください 動画生成AI「Runway」新機能がきっかけ まず、この動画を見てください。Stable Diffusionを使って作成した1枚の画像を、いくつかの手順を実施することで、3Dモデルとして扱えることに成功している様子です。 こうしたことが実現できるようになったのは、動画生成AIサービス「Runway」に11月2日に追加された新機能「カメラコントロール機能（Advanced Camera Control）」のためです

履行点検策、早期取りまとめへ　「広島ＡＩプロセス」行動規範―Ｇ７ 時事通信 外経部2024年10月15日22時23分配信 【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は１５日、イタリア北部チェルノッビオでデジタル・技術相会合を開いた。生成ＡＩ（人工知能）のルール作り「広島ＡＩプロセス」の一環で設けた「国際行動規範」について、企業・団体の履行を点検する仕組みの早期取りまとめに努めることで一致、閉幕した。 米英ＥＵ、「ＡＩ条約」に署名　日本は見合わせ―欧州評議会 行動規範は生成ＡＩの開発者に向けた手引きで、人権尊重や知的財産権保護、偽情報・誤情報対策を掲げている。履行の点検は７～９月、日米欧など１０カ国の２０企業・団体を対象に試験実施された。その結果を基に点検方法の改善が進められており、今年の議長国イタリアは年内に調整作業を完了させる方針だ。 #広島ＡＩプロセス 国際 経済 コメントをする 最終更新:202

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（せいてきなしたいをさつえいするこういとうのしょばつおよびおうしゅうぶつにきろくされたせいてきなしたいのえいぞうにかかるでんじてききろくのしょうきょとうにかんするほうりつ、令和5年法律第67号）は、性的な部位の撮影や下着などの肌着への盗撮行為、拡散行為等に対する刑罰、撮影データの没収・消去を定めた日本の法律。 略して、性的姿態撮影等処罰法や盗撮処罰法とも称される。 2023年（令和5年）6月16日に国会で可決・成立した本法（盗撮処罰法）は、性的な部位や下着の盗撮行為および撮影データの提供・保管（性的姿態撮影罪、撮影罪）を処罰し、撮影データの没収・消去をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的として制定された法律である。盗撮行為や撮影データ

偏りと分散やバイアス-バリアンスのトレードオフ（かたよりとぶんさんのトレードオフ、英: bias–variance tradeoff）とは、統計学と機械学習において、パラメータの推定においてバイアス（偏り）を減らすと標本間のバリアンス（分散）が増え、同時にその逆も成立する、という予測モデルの特徴のことである。 バイアス-バリアンスのジレンマ（bias–variance dilemma）やバイアス-バリアンスの問題（bias–variance problem）とは、誤差の原因であるバイアスとバリアンスの両方を同時に減らそうとする際の対立の事であり、教師あり学習のアルゴリズムが訓練データの内容を超えて汎化する際の課題となる。 バイアス（偏り） 学習アルゴリズムにおいて、誤差のうち、モデルの仮定の誤りに由来する分。バイアスが大きすぎることは、入力と出力の関係を適切に捉えられていないことを意味し、

グーグル、米ウィズ買収か　セキュリティー企業に３．６兆円―報道 時事通信 外経部2024年07月15日07時20分配信 【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが、米新興サイバーセキュリティー企業ウィズの買収に動いていることが１４日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、買収総額は約２３０億ドル（約３兆６０００億円）。アルファベットとして過去最大の買収案件となる。 ＶリーグＨＰが改ざん被害　海外カジノへリンク、既に削除―上位表示狙い？　情報流出確認されず 近く合意する可能性がある。総額は、グーグルが２０１２年に通信機器大手モトローラ・モビリティを買収した際の１２５億ドル（約２兆円）を大きく上回る。 ウィズは２０年に創業。ニューヨークに本社を置く。クラウドサービス向けのセキュリティー製品を手掛けている。グーグルだけでなく、アマゾン・ウェブ・サー

ランサムウェアはマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種で、感染したパソコンなどの端末をロックしたり、端末内のファイルを暗号化したりして使用できない状態にした後、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するメッセージを表示する攻撃です。 「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせて作られた言葉です。 日本では2015年頃から「ばらまき型」による被害が発生しています。 ランサムウェアが添付されたメールを不特定多数に対して送信する手法です。 2019年後半からは「標的型ランサムウェア攻撃」と呼ばれる、特定の企業や組織をターゲットに攻撃する手法が主流となっています。 また、ランサムウェアの手口として、ファイルの暗号化に加えて「身代金を支払わなければ情報を暴露する」といった脅迫を行う「二重脅迫型」という手法も登場しました。 現在は、企業のサーバーに大量のパケットを送

米、対中半導体規制を強化か　ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道 時事通信 外経部2024年06月12日07時33分配信 中国江蘇省南通市の半導体製造工場で働く従業員（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。関係者の話として伝えた。 中国金融機関のロシア支援警告へ　Ｇ７サミットで―ロイター報道 ＧＡＡは、先端半導体のデータ処理速度や電力効率をさらに高め、半導体を小型化する次世代の技術。ＡＩや自動運転システムなど幅広い分野での活用が見込まれ、米エヌビディアやインテル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体大手や研究機関が開発を競っている。 ブルー

教わったときからピングだな。「薄々ピンじゃね？」と思ってもピングのほうが通じるし…。この業界は読み方なんもわからん事が多い。

台湾・鴻海、７２％増益　ＡＩサーバーが好調―１～３月期 時事通信 外経部2024年05月14日19時20分配信 台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の看板（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が１４日発表した２０２４年１～３月期決算は、純利益が前年同期比７２％増の２２０億９００万台湾ドル（約１０６０億円）だった。主力の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受託生産は低調だったものの、人工知能（ＡＩ）サーバー向けの旺盛な需要に支えられた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月15日07時25分

チャットＧＰＴ、音声対話機能を強化　画像も利用可能に―米オープンＡＩ 時事通信 外経部2024年05月14日06時44分配信 新たな生成ＡＩの基盤モデル「ＧＰＴ－４ｏ（オー）」を発表した米オープンＡＩのムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）（ユーチューブより・時事） 【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは１３日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の基盤モデルの強化版を発表した。注目を集めたのは音声対話機能。入力から回答までの時間が短縮され、回答途中で質問を追加・修正することも可能になった。声のトーンも指示でき、人間同士の会話に近いテンポでやりとりできる。 生成ＡＩ、動画でも利用拡大　映画やプレゼンに照準 発表された最新の基盤モデルは「ＧＰＴ―４ｏ（オー）」。チャットＧＰＴの無料版でも１３日から、同モデルを使って画像も扱えるようになった。音声対話機能は数週間以内に、企業向けや有料版で先

米中、ＡＩで政策対話　１４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に　米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分

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引越しをするついでに自炊――家の本の電子書籍化――を行った。以下はその時の作業メモ、および深い後悔についての記録である。短くまとめると、絶対に自炊はしてはいけない。自炊をすると最悪死ぬ。 具体的な自炊の方法が知りたい方はすぐさましかるべき場所までスクロールすればよい。そうやってインスタントに情報を知っていればいいんだ！　ずっとそうしていればいい！　だが覚えておけ、Q. そうやって得た知識が何になるというんだ！ A. 知識になる 前書き 引越しをした。私は引越しを安上がりにするタイプで、おおむね宅急便 + 赤帽 + 自家用車による庶民的な引越しを行うことが多い。だが引越しの詳細についてはまた今度にしよう。 引越しをするついでに家にある本を大雑把に1. 重要な本、2. 持っておく本、3. くそどうでもいい本 の三つに分けた。 各カテゴリには、例えば次のようなものが含まれる。 重要な本 父親から

ｉＰａｄ基本ソフトも対象に　ＥＵのデジタル規制 時事通信 外経部2024年04月29日20時09分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象に、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の基本ソフト（ＯＳ）を新たに加えると発表した。アップルは６カ月以内にＤＭＡを順守する措置を取る必要がある。 巨大ＩＴ規制新法案を閣議決定　スマホアプリの寡占防止―政府 欧州委はアップルについて、利用者が他のＯＳに乗り換えるのを制限することで、「永続的な地位を享受している」と批判した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月30日18時02分

経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「