「一帯一路」参加せず　ブラジル、中国と首脳会談 時事通信 外信部2024年11月21日06時34分配信 ２０日、ブラジリアで握手する中国の習近平国家主席（左）とブラジルのルラ大統領（ＥＰＡ時事） 【リオデジャネイロ時事】ブラジルのルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで同国を訪問中の中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。両首脳は戦略的関係の強化に合意し、同国は経済協力などに関する３７件の文書に署名。焦点となっていた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのブラジル参加は見送られたが、同構想とブラジルの開発戦略との「相乗効果」を図ることで一致した。 【特集】影響力増すグローバルサウス　分断進むほど「漁夫の利」 一帯一路を巡っては、南米には今月１４日、ペルーの太平洋岸チャンカイに中国資本主導で建設された巨大港が開港するなど次第に浸透。中南米の２２カ国が参加しているが、ブラジルは「外交中立」の伝統に従う

米、香港での経済活動に警告 時事通信 外信部2024年09月07日09時58分配信 【ワシントン時事】米政府は６日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が３月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。 国安条例違反で初の逮捕者　「ＳＮＳに扇動的投稿」―香港警察 警告は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省などが連名で実施。香港での経済活動が国家安全条例の「広範で曖昧な規定」の対象になると説明し、「中国（本土）で直面するリスクが香港でも高まっていると認識すべきだ」と強調している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時00分

レアアース管理条例、１０月施行　エネルギー安全保障を強化―中国 時事通信 外信部2024年06月29日22時52分配信 【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、同国が重要鉱物のレアアース（希土類）を巡る管理を強化すると伝えた。１０月１日に施行する条例の全文を報じた。エネルギー安全保障強化に向けた取り組みの一環で、資源の備蓄方針などが盛り込まれた。 条例はレアアースについて「（所有権は）国家に属しており、いかなる個人や組織もこれを侵すことはできない」と明記。採掘や製錬作業に携わることができる事業者を限定し、違法採掘などに対する処罰も定めた。レアアースの備蓄場所を設ける方針も盛り込んだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日13時31分

豪、中国系に株売却命令　レアアース企業への出資で 時事通信 外経部2024年06月03日19時08分配信 【シドニー時事】オーストラリア政府は２日付で、中国系投資ファンドのユーシャオ・ファンドと関連企業・個人に対し、豪レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズの株式計約６億株を売却するよう命令した。レアアース権益を巡り、中国系投資家の影響力拡大を阻止するため、経済安全保障の強制措置に踏み切った。 中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害　高度差６０メートル、「危険」と抗議 命令は、外国資本の規制に関する法律に基づきチャーマーズ財務相名で発出。主に昨年９～１０月にユーシャオ・ファンドと関連企業２社、中国とシンガポールの２個人が取得したノーザンの計約６億株を６０日以内に売却するよう命じた。豪メディアによると、対象の株式は２４００万豪ドル（約２５億円）に相当する。 国際 コメントをする 最終更新:20

中国ＥＶ、制裁関税１００％に　引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に　米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財

【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は3日、中国を訪れる途中で記者団の取材に応じ、中国政府に電気自動車（EV）などの過剰生産について対応を迫る考えを強調した。追加関税も排除しない姿勢をにじませ「メキシコや欧州、日本も（過剰生産の）圧力を受けている」と指摘した。中継地のアラスカ州で取材に応じ、米財務省が内容を公表した。イエレン氏は4日から中国に入り、何立峰副首相らと会談する。イエレン氏は

米破産法申請を撤回　債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円　創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分

インドにらみ連携誇示　モルディブ大統領と会談―中国主席 2024年01月10日21時40分配信 【北京時事】中国の習近平国家主席は１０日、インド洋の島しょ国モルディブのムイズ大統領と北京で会談した。習氏は国境問題で対立するインドを念頭に、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」などでのモルディブとの協力実績を強調。両国関係を「包括的戦略協力パートナーシップに格上げする」と発表した。 インド軍撤収を正式要請　「親中派」大統領、印は関係継続模索―モルディブ 中国外務省によると、習氏は「両国は発展途上国の利益を守るために協力すべきだ」と述べ、貿易や投資の拡大、気候変動問題などでの連携を呼び掛けた。ムイズ氏も「中国との関係発展は国民の利益になる」と応じ、会談後には多分野にわたる協力文書が署名された。 昨年１１月に就任したムイズ氏は、インド寄りだった前政権の方針を転換し、中国に接近する姿勢を示している。

アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実　親米に転換へ、経済はドル化 2023年11月20日10時43分 １９日、ブエノスアイレスで投票するアルゼンチン大統領選候補のハビエル・ミレイ下院議員（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレス時事】南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が１９日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（５１）を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。 左右対決、親中路線転換も　大統領選の決選投票―アルゼンチン 新大統領は１２月１０日に就任する。任期は４年。

対中投資が初のマイナス　外資が事業縮小―７～９月期 2023年11月04日10時47分 【北京時事】中国国家外貨管理局が３日発表した７～９月期の国際収支によると、海外からの直接投資は１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスとなった。外資企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことを示しており、マイナスは１９９８年以降で初めて。 １０月の中国景況感、２カ月ぶり節目割れ　需要低迷響く 対中直接投資は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、上海市で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた２０２２年４～６月期に伸びが大きく鈍化。中国経済の先行きに対する期待感がしぼむ中、その後も低調に推移していた。 新型コロナウイルス　最新ニュース ゼロコロナ 国際 コメントをする

米軍基地でホタテ販売　中国禁輸受け日本支援―駐日大使 2023年10月31日18時23分 記者会見するエマニュエル駐日米大使＝３１日、米軍横田基地 米国のエマニュエル駐日大使は３１日、日本国内の米軍基地で日本産ホタテの販売を始めたと発表した。東京電力福島第１原発の処理水放出に反発した中国が、日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、ホタテ販売により日本の水産業を支援する。 受刑者のホタテ加工見送り　人権上、輸出困難―政府 エマニュエル氏は同日、東京の米空軍横田基地にあるスーパーに、北海道産ホタテが初入荷される様子を視察。日本の水産物は「安全だ」と強調した。その上で、ホタテの販売は、米軍が東日本大震災で展開した被災地支援活動「トモダチ作戦」の一環だと説明。「困難な時こそ寄り添うのがトモダチだ」と語った。 原発処理水　関連ニュース 国際 政治 経済 コメントをする

77ヶ国グループ（77かこくグループ、Group of Seventy-seven、G77（ジーセブンティセブン））は、国際連合に加盟する135の発展途上国からなる連合体である。加盟国の集団的な経済的利益を推進し、国際連合機関における発言力を強化することを目的としている[1](p79)。グループ名は創設時の加盟国が77か国であったことによるが、現在の加盟国数は135か国である[1](pp79-80)。2023年よりキューバが議長国を務める。 1964年6月15日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の場において、非同盟運動に参加する77か国が発表した「77か国共同宣言」(Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries)によって設立された[2]。最初の会合は1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれ、開発途上国に対する一般特恵関税制度を

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

自動運転で新会社設立　トヨタ、中国企業と合弁 2023年08月04日20時25分配信 トヨタ自動車のロゴ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】トヨタ自動車は４日、出資先の中国企業「小馬智行（ポニー・エーアイ）」と合弁で、自動運転タクシーの開発やサービスを手掛ける新会社を設立すると発表した。世界的に激化する自動運転技術の開発競争で優位に立ちたい考えで、２０２４年にもサービスを始める計画だ。 トヨタ、７月の中国新車販売台数は１５．４％減　２カ月連続マイナス 出資総額は１０億元（約２００億円）を超える見込み。トヨタは中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタと合わせ計５０％を出資する。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月07日08時49分

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 2023年07月16日20時35分配信 【オークランド時事】後藤茂之経済再生担当相は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入申請する国・地域について、「威圧的な対応の国・地域や、（ルールに基づく貿易といった）法令順守に的確な対応をしていないところは対象にできないことで合意した」と述べた。貿易相手国に圧力をかける中国が念頭にあるとみられる。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年07月18日08時23分

Published 2023/07/17 00:02 (JST) Updated 2023/07/17 00:47 (JST) 【北京共同】中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。

アルゼンチンは６月３０日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資について、返済の一部をドルではなく中国人民元で行う予定だ。写真は人民元紙幣。２０２０年２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン／ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ - アルゼンチンは３０日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資について、返済の一部をドルではなく中国人民元で行う予定だ。直接事情を知る消息筋２人が２９日明らかにした。 アルゼンチンは昨年、ＩＭＦから４４０億ドルの融資を受けることに合意。このうち６月末に期限となる２７億ドルのうち１１億ドル相当を、中国政府と最近延長したスワップラインから人民元で支払う。残りの約１６億ドルはＩＭＦに保有する特別引き出し権（ＳＤＲ）で支払うという。

デフォルト再来に警戒　物価１年で２倍、通貨急落―アルゼンチン 2023年06月02日07時13分配信 【図解】消費者物価の上昇率とアルゼンチンペソ相場 南米アルゼンチンの経済が危機的状況に陥っている。物価が１年で２倍に高騰し、自国通貨ペソの急落と合わせ庶民の生活を直撃。国民の４割が貧困にあえぐ中、政府のデフォルト（債務不履行）という悪夢が再び迫りつつある。 最高額紙幣、価値は「５６０円」　アルゼンチンで流通開始 首都ブエノスアイレス郊外に住むマリア・コンティさん（５６）は「稼ぐよりも出費が多い」と嘆く。コンティさんの子供２人のうち１人は独立したが、もう１人は学生。乗馬を教える本業だけでは足りず、ウーバーの運転手も務め家計を支える。好きな本業より稼げるのはウーバーで「ウーバーの時間を増やすかどうか」と頭を抱える。 新型コロナウイルス禍の影響が尾を引く中、干ばつが経済に追い打ちをかけた。小麦や