ケニア 増税反対のデモ隊が議会突入 大統領が強硬措置表明 2024年06月26日18時06分配信 【ナイロビＡＦＰ＝時事】ケニアの首都ナイロビで２５日、政府の増税案に抗議するデモ隊の一部が議会に突入し、死傷者が出た、こうした事態を受け、ウィリアム・ルト大統領は「暴力と無秩序」には強硬措置を講じると表明した。（写真は、ケニア・ナイロビで、議会の敷地の外で避難するデモ参加者） 物価高騰への反発が強まる中、増税案に反対するデモは、若者が中心となって先週始まった。抗議はおおむね平和的に行われていたが、ナイロビで２５日、デモ隊の一部が警察に投石し、バリケードを越えて議会の敷地内に侵入する事態に発展した。 ＡＦＰの記者によると、国内のテレビ局は、荒らされた部屋や割られたガラス窓の他、破壊された車両など、議会突入後の状況を伝えた。 ルト氏はナイロビで会見に臨み、デモは「危険人物に乗っ取られた」と主張。「

ケニアの反増税デモ、死者２３人に　大統領が法案「撤回」表明 時事通信 外信部2024年06月27日06時49分配信 【ロンドン時事】ケニア各地で起きた増税法案反対デモで、地元医師会は２６日、少なくとも２３人が死亡、３０人が負傷したと明らかにした。ロイター通信が報じた。ルト大統領は同日、問題となっている法案の「撤回」を表明したが、混乱が収まるかどうかは不透明だ。 反増税デモで５人死亡　議会突入、警察と衝突―ケニア 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月27日12時34分

アフリカで母語として話される言語は2100種類以上、数え方によっては3000種類以上あり[1][2]、次のように複数の大きな語族にまたがっている。 アフロ・アジア語族（セム・ハム語族）。中東、北アフリカ、アフリカの角やサヘルの一部に分布。 ナイル・サハラ語族。スーダンとチャドに分布。この分類については議論がある。 ニジェール・コンゴ語族。西部、中部、東部に分布。 コイサン諸語。ナミビアとボツワナの砂漠地帯に集中して分布。 オーストロネシア語族。マダガスカルに分布。 インド・ヨーロッパ語族。アフリカ大陸の南端部に分布。 他にもいくつもの小さな語族や孤立した言語、それにまだ分類されていない未分類言語が分布している。加えて、アフリカには多様な手話が存在し、その多くは孤立した言語となっている。 言語によっては口笛や太鼓を用いた長距離でのコミュニケーションが行われる。口笛言語、シルボやトーキングドラ

仏軍撤退で対応検討　ニジェール情勢巡り―米国防長官 2023年09月26日14時14分配信 ２５日、ナイロビで記者会見するオースティン米国防長官（ＥＰＡ時事） 【ナイロビＡＦＰ時事】オースティン米国防長官は２５日、フランスが西アフリカ・ニジェールに駐留する仏軍部隊の撤退方針を示したことを受け、「われわれの外交・安全保障の目標を第一に考えた未来のステップについて、評価作業を続けていく」と述べ、今後の対応を具体的に検討する考えを示した。訪問先のケニアの首都ナイロビで記者団に語った。 仏軍撤退「主権回復への一歩」　ニジェール軍政が歓迎 ニジェールには現在、フランスがイスラム過激派との戦闘のため約１５００人の兵士を展開。米国も約１１００人を駐留させている。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月27日12時32分

ニジェール、仏大使を「人質」に　外出不可、食事は配給―マクロン氏 2023年09月16日06時38分配信 西アフリカ・ニジェールのフランス大使館＝１日、ニアメー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、クーデターで権力を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍政がシルバン・イッテ仏大使を「人質」同然の状態にしていると非難した。大使館から外出できず、食事は配給という。軍政は８月下旬、イッテ氏に国外退去を命じたが、仏側が応じてこなかった。 仏部隊、一部撤収へ協議　西アフリカ・ニジェール―新聞報道 マクロン氏は訪問先の仏中部コートドール県で記者団に「ニジェールの仏大使館で大使と外交官らが人質にされている。（大使は）食料の配達を妨げられ、軍の配給で食事をしている。外にも出られない」と述べた。 ニジェールでは旧宗主国フランスへの反感が根強い。７月のクーデターでバズム大統領を失脚させた軍

生前「殺害」予見か　未公開の動画明らかに―プリゴジン氏 2023年09月01日14時13分配信 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏＝撮影日時・場所不明（テレグラムに投稿された動画より）（ＡＦＰ時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏が８月２３日に自家用ジェット機の墜落で死亡する数日前、自身の「殺害」に言及していた未公開の動画メッセージの存在が明らかになった。ワグネル系列メディアが同月３１日、ＳＮＳに投稿した。 「事件説」認める　プリゴジン氏墜落死、関与は否定―プーチン政権 この中でプリゴジン氏は「私の生死や近況を話題にする人へ。８月下旬現在、休暇中でアフリカに滞在している」と報告している。武装反乱で自身に内外の注目が集まる中、「私の殺害、私生活、収入などについて話したがる人々（に言いたい）。万事うまくいっている」と皮肉を込めて語った。

追悼のため掲げられたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の写真（２７日、モスクワ、ＡＦＰ＝時事） ロシア民間軍事会社「ワグネル」の指導者、プリゴジン氏らの衝撃的な航空事故死の謎を解く鍵の一つは、アフリカ利権をめぐる政権との暗闘にありそうだ。ワグネル幹部の一掃で、今後はロシアが国家ぐるみでアフリカの紛争地域に武力進出する可能性がある。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長　名越健郎） アフリカ歴訪直後に墜落　プーチン大統領は８月２４日、プリゴジン氏の死に弔意を示した際、「彼はわが国だけでなく、海外、特にアフリカで働いた。石油、ガス、貴金属、宝石の事業に携わった。私の知る限り、昨日、彼はアフリカから戻り、モスクワで何人かの関係者と会ったところだ」と述べていた。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝８月２２日、撮影場所不明。テレグラムに投稿された映像より（ＡＦＰ＝

西アフリカ諸国経済共同体の加盟国（緑色） 加盟資格停止国は薄緑色で表示（脱退宣言国含む） 西アフリカ諸国経済共同体（にしアフリカしょこくけいざいきょうどうたい、英: Economic Community of West African States、仏: Communauté économique des États de l'Afrique de l'Ouest）は、1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体。略称は英語でECOWAS、仏語ではCEDEAO。 関税障壁の撤廃や貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図ることを目的とする。また域内の治安維持、紛争防止などの抑止力及び実際に使用される実力として、一定の統合軍事力を保有。加盟国間の経済統合や政治的協調をさらに推し進めるため、1993年に修正西アフリカ諸国経済共同体条約

今回はニジェールで２０２３年７月２６日に起きたクーデターを解説しました！ニジェールでどうしてクーデターが起きたのか、そしてそれがどうして西アフリカを巻き込む大戦争になりそうなのか...というお話。各国の思惑が蠢く地獄の西アフリカ情勢、うーんひどい。【フランスの悪行シリーズ】西アフリカで巻き起こる反フランス運動のお話→https://www.nicovideo.jp/watch/sm42359970フランスによる経済搾取とCFAフランのお話→https://www.nicovideo.jp/watch/sm41169329?ref=garage_share_other実はフランスと死ぬほど仲が悪いアルジェリアのお話→https://www.nicovideo.jp/watch/sm41005570?ref=garage_share_other◆マイリスト→https://www.nicovi

全面内戦の瀬戸際　市場で武器売買も―衝突から３カ月・スーダン 2023年07月15日20時31分配信 【図解】スーダン 【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との軍事衝突が始まってから１５日で３カ月。両者が合意した度重なる一時停戦は実効性を欠き、むしろ全面的な内戦の瀬戸際に立っている。国際社会が調停に動くものの、現地からは「恒久停戦など無理だ」との声が上がる。 首都で戦闘続く　通信が一時途絶、退避困難に―スーダン 両者の戦闘は４月１５日に発生。首都ハルツームや近郊、西部ダルフール地方では激しい戦闘が続いている。国連は７月１３日、西ダルフール州でＲＳＦや協力組織が６月にマサリット族の住民ら少なくとも８７人を殺害し遺体を集団墓地に埋めたとみられると報告。国連のペルテス事務総長特使（スーダン担当）はこれに先立ち、「民族的、部族的、イデオロギー的な紛争に

ウサギとカメ① ウサギとカメが足の速さのことで言い争い、勝負の日時と場所を決めて別れた。さて、勝負の日、かけっこが始まった。 ウサギは生まれつき足が速いので、真剣に走らず、道からそれて眠りこんだ。 カメは自分が足の遅いことを知っているので、たゆまず走り続けた。カメは、ウサギが横になっているところを通り過ぎて、勝利のゴールに到達した。 油断大敵、才能より努力 この寓話ぐうわからは二つの教訓を引き出すことができる。ウサギに焦点をあてれば「油断大敵」という教訓、つまり強者であってもそれに甘んじて油断していると、弱者と侮っていた相手に負けてしまうことだってあるという教訓が得られる。カメに焦点をあてれば、弱者であってもコツコツとまじめに頑張っていれば、ときに幸運が転がりこんで強者に勝てることもあるという教訓が得られる。 ところで、競走は本来、公正でなければいけないのに、この勝負は公正さに欠けているよ

少し動画の期間が開いちゃったスーダンの歴史解説でもやろうと思ったら資料が足りなかったんです...なので今回は2023年のサハラ以南アフリカの経済大国トップ５を取り扱ってみました。◆マイリスト→https://www.nicovideo.jp/mylist/73354161◆アフリカの情報を上げてるうぷ主のTwitter→https://twitter.com/AfrikaanerMarisあといいねくれるとうれしいです（いいねを押すとお礼メッセージで次の動画の予告が見れます！なお80％で外れる模様）あといっぱいコメントしてくれるとうぷ主が喜びます。

今回はアフリカで起きている人口爆発について解説しました。人口爆発というとアジアのイメージが強いですが、アフリカもアジアに負けず劣らずめちゃくちゃ増えてます。なぜそんな急激な人口増加が起きているのか、またどんな特徴があるのかを解説しました。フランスとアルジェリアが仲が悪いワケ（補足で見るとおもろいかも）→https://www.nicovideo.jp/watch/sm41005570いいねくれるとうれしいです！（いいねを押すとお礼メッセージで次の動画の予告が見れます！なお30％で外れる模様←）あといっぱいコメントしてくれるとうぷ主が喜びます。◆Twitterhttps://twitter.com/AfrikaanerMaris

スーダン、病原体流出のリスク　戦闘員が研究所占拠―ＷＨＯ 2023年04月25日21時46分配信 世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝スイス・ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）高官は２５日、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が正規軍か準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」によって占拠されたと明らかにした。その上で、コレラ菌などの病原体が外部に流出する「バイオハザード（生物災害）」の危険があると警鐘を鳴らした。 最大２７万人が隣国避難も　スーダン衝突で国連 ＡＦＰ通信などが報じた。占拠した戦闘員は研究所から関係者を閉め出し、軍事基地として使用しているという。施設にはコレラ菌やはしかウイルス、ポリオウイルスなどが保管されており、同高官は「非常に危険」な状況だと訴えた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月26日12時47分

カルト教信者８９人の遺体発見　「餓死すれば天国に」―ケニア 2023年04月25日20時54分配信 ケニア東部マリンディ近郊の森から救出される若者＝２３日（ＡＦＰ時事） 【ナイロビ・ロイター時事】ケニアのキンディキ内務相は２５日、「餓死すれば天国に行ける」と信じるキリスト教系カルト教団信者とみられる８９人の遺体を収容したと明らかにした。警察によると、遺体のほとんどは東部の森の集団墓地で見つかっている。ケニア赤十字には２００人以上の行方不明者の情報が寄せられており、死者は増える恐れがある。 金持ちなるなら「いけにえ」を　女性２人殺害、信じた夫婦ら３人逮捕―インド 捜査当局に少なくとも３１人の信者の遺体が埋められた墓の存在を示唆する密告があり、今月１４日に教団指導者ポール・マッケンジー容疑者を逮捕。信者は森の複数の集落に住んでいたという。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月25日

スーダン停戦、また実現せず　軍は「ＲＳＦ一掃の段階」主張 2023年04月22日07時40分配信 ２１日、スーダンの首都ハルツームで、戦闘を逃れようとトラックで避難する人々（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】スーダンで戦闘を続ける正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は２１日、同日に始まるイスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭「イード」に合わせた７２時間の停戦に合意したと発表した。しかし、首都ハルツームを中心に衝突は継続。双方はこれまでも「停戦」を発表しながら、実現していない。 戦闘の長期化懸念　７２時間「停戦」も不透明―終結への調停困難・スーダン グテレス国連事務総長は２０日、イードに合わせた停戦を呼び掛けていた。ＲＳＦは２１日早朝、軍も同日夕にそれぞれ「停戦に合意した」と発表。だが、現地からの報道によると、首都では一部で小康状態になったものの、激しい戦闘が起きた地域もある。 軍は２１

契約者の電話番号などの情報が記録されているSIMカード。スマートフォンに必ず装着されているもので、スマホの契約台数が延びれば、当然SIMカードの生産も増えることになります。そんなSIMカードをわずか半年で1億枚も生産したのが、ナイジェリア。デジタル経済を推進する同国政府のローカライズ計画が成果を上げてきたことが表れています。 アフリカのSIMカードはナイジェリアが作る ナイジェリア政府の情報通信機関であるナイジェリア通信機関委員会（NCC）は2023年2月、過去半年間にナイジェリアで生産されたSIMカードが1億枚以上に達したことを発表しました。SIMカードの国内生産の増加は、「ナイジェリア国家ブロードバンド計画」や「NCC戦略管理計画」の一環。ナイジェリア政府は国全体のデジタル経済と国内でのSIMカード生産を推進するため、2022年8月から外国製SIMカードの使用を禁止しました。これにより