中国主席、欧州歴訪へ　仏など３カ国首脳と会談 時事通信 外信部2024年04月29日17時38分配信 中国の習近平国家主席＝２６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は２９日、習近平国家主席が５月５～１０日にフランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪れると発表した。マクロン仏大統領ら各国首脳と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢のほか、経済・貿易面での関係強化について協議するとみられる。 中国主席、ロシア外相と会談　日米にらみ蜜月アピール 習氏の欧州訪問はコロナ禍後では初めてで、今年最初の外遊となる。中国外務省の林剣副報道局長は２９日の記者会見で「今回の歴訪は、中国と欧州の全体的な関係発展にとって重要な意義を持つ」と強調した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月02日08時51分

○プーチン大統領【ロシア】　任期：2024年まで ・クリミアの統合で国民の人気を確実 ○習近平国家主席【中国】　任期：任期制度を撤廃 ・従来の2期10年の任期制度を撤廃、超長期政権 ○ドゥテルテ【フィリピン】　任期：2022年まで ・他国の首脳に対する過激発言 ○エルドアン大統領【トルコ】　任期：2019年まで、再選で2029年まで ・シリア攻撃し、自らの権限を拡大するための憲法改正を行う ○オルバン大統領 【ハンガリー】　任期：2010年就任～ ・反移民を掲げ、メディアや司法を押さえつけ権利基盤を固める ○トランプ大統領 【アメリカ】　任期：2021年まで ・アメリカ第一主義で外交をすすめる トランプとドゥテルテ以外は長期政権。 特徴は ・それぞれキャラが立ってる ・出方が読めない ・外交で渡り合うのは大変 国民の中の不満を解消 「君たちの不満はよくわかる、それはアイツが悪い」、「メディ

本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている（予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない）。 また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。 ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。 FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。 米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた（世界の総人口のおよそ半

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

ドイツ新政権、対中姿勢修正鮮明に　「価値」重視、アジア外交多角化 2021年12月09日07時06分 ドイツのショルツ新首相＝７日、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏を首相とするＳＰＤ、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権が８日、発足した。親中的とみられてきたメルケル政権の方針を修正し、人権や民主主義など「価値観の共有」を重視する外交を展開する姿勢が鮮明。アジアでは日本を含む民主主義国との連携を通じた外交の多角化を進める方針だ。 ショルツ政権、８日発足　緑の党要職、閣僚は女性半数―ドイツ 「世界には米中ロだけでなく、多くの強力な国がある」。ショルツ氏は首相就任を翌日に控えた７日の記者会見でこう語り、日本や韓国、インドを含む国名を挙げた。先月２４日に３党連立に合意した直後の記者会見でも、同様の趣旨で日韓などに言及。連立協定にも「対中政

中国、リトアニアから輸入停止　ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題 2021年12月09日07時09分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝１日、リガ（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、リトアニアが事実上の大使館設置を台湾に認めたことに中国が反発している問題をめぐり、声明で「リトアニアからの積み荷が中国の税関を通過せず、輸入申請が拒否されていると知らされた」と明らかにした。中国がリトアニアへの圧力をさらに強めているとみられる。 米、中国の圧力を批判　台湾・リトアニア関係で 声明はボレル外交安全保障上級代表（外相）と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）の連名。ＥＵ内の連帯を訴え、「ＥＵは加盟国へのあらゆる政治圧力や威圧的措置には対抗する用意がある」と表明し、中国をけん制した。 ＥＵは「一つの中国」原則を維持する立場を明確にしている。ただ、台

台湾招待、同盟国トルコは除外　来月開催の民主主義サミット―米 2021年11月24日20時07分 バイデン米大統領＝２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】米国務省は２３日までに、オンライン形式で１２月９、１０の両日開かれる「民主主義サミット」の招待リストを公表した。約１１０の参加国・地域に日本や欧州主要国のほか台湾が含まれる一方、バイデン政権が権威主義体制と見なす中国やロシアは招待しなかった。 米台、半導体供給で連携強化　中国の「威圧」に対抗―経済対話 中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、台湾を招待したことについて「断固とした反対」を表明した上で、「台湾独立勢力と一緒に火遊びすれば、自ら身を滅ぼすだろう」と述べ、米国をけん制した。 ホワイトハウスによると、民主主義サミットは民主主義国の指導者らを集め、(1)権威主義に対する備え(2)汚職との闘い(3)人権尊

台湾の国際機関参加支持　中国の反発必至―仏下院 2021年11月30日09時08分 フランス上院議員（左）を迎える台湾の蔡英文総統＝１０月７日、台北（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスの国民議会（下院）は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）など国際機関への台湾の参加を支持する決議案を、賛成多数で可決した。政府に対し、実現に向けた外交努力を継続するよう求めている。欧州連合（ＥＵ）内で主導的役割を果たそうとするフランスが今後、台湾に傾斜する姿勢を鮮明にしていけば、欧州と中国の関係に与える影響は極めて大きい。中国の反発は必至だ。 台湾防空圏に中国軍機２７機　１０月４日以来の規模 仏上院は同様の決議を既に５月に可決。１０月には上院議員団が台湾を訪問し、総統府で蔡英文総統と会談している。フランスと台湾の関係強化が進めば、中国の反発も強まることになる。 国際 コメントをする

ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴　中国に情報提供か 2021年07月06日21時24分 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は６日、ドイツ国籍の政治学者の男を、スパイの疑いで拘束・起訴したと発表した。シンクタンクの代表としてドイツの政治家から得た情報を、１０年間にわたり中国の情報機関に提供していた疑いがあるという。 中国、企業に「スパイ対策」義務付け　米英豪などを警戒 検察によると、男は２００１年からシンクタンクを率いていた。１０年に上海を訪問した際に中国の情報機関員と接触し、それ以降１９年１１月まで、両国の政治家の訪問などがあるたびに、ドイツの政治家から得た情報を提供していた疑いがある。対価として、渡航費や報酬を受け取っていたという。 また、公共放送ＡＲＤによると、男は与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）に近い別の研究所でも１９８０年代から勤務しており、ドイツの情報機関である連邦情報局（ＢＮＤ

「中国に懸念」宣言明記へ　途上国向け投資で対抗―Ｇ７サミット今夜閉幕 2021年06月13日07時19分 各国の首脳と集合写真に納まる菅義偉首相（左から２人目）＝１２日、英国・コーンウォール（英首相官邸提供） 【コーンウォール（英南西部）時事】英国南西部コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日午後（日本時間同日夜）、３日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕する。覇権主義的な行動を強め、人権侵害が問題視される中国への「懸念」を宣言に盛り込む見通し。日米欧が結束して対抗する姿勢を打ち出す。 Ｇ７、対中非難から対抗へ　巨額インフラ投資計画 ２日目の１２日午前（日本時間同日午後）に行われた討議は経済分野が主な議題とされたが、中国問題にも言及が相次いだ。菅義偉首相は、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや新疆ウイグル自治区での人権侵害などは「Ｇ７の価値観」に反

新型コロナウイルスの起源について、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性を指摘する報道が相次いでいる。 主に海外紙で報じられてきたが、情報が出てくる背景として、オバマ政権の２０１５年から、米国立衛生研究所の研究の委託先として武漢研究所に約３７０万ドルの資金が流れていたことがある。トランプ政権でも資金援助は行われていたが、新型コロナ騒動以降は資金は止められたという。このため、資金援助にともなう各種の公式文書が米政府内にもあると思われるので、それらを情報源とする報道がなされているようだ。 昨年、中国の当初の隠蔽工作が明らかにされるとともに、武漢研究所からのウイルス流出の報道が出始め、トランプ前米大統領も公然と言い出した。その後、米大統領選が熱を帯びてくると、「フェイクニュース」とみなされるようになった。 そうした中、今年２月に世界保健機関（ＷＨＯ）が武漢研究所からの漏洩（ろうえい）説を否定

欧州南東部のバルカン半島に位置するモンテネグロが、中国から受けた１０億ドル（約１１００億円）の融資の返済ができず、欧州連合（ＥＵ）に肩代わりを要請した。 東欧の国々と加盟交渉を進めているＥＵと、欧州で影響力を強めたい中国の対立の火種になりかねないと報じられている。 モンテネグロは旧ユーゴスラビアの人口６２万人の小国。２００６年にセルビアから独立した。黒い山（モンテネグロ）と呼ばれるだけあって森林や湖水地帯に恵まれた美しい国だ。スキー場にはロシアの企業も投資していて、ロシアからスキー客も数多くやってくる。 南部のアドリア海に面する港湾都市バールから隣国セルビアの首都ベオグラードを結ぶ全長１６５キロの高速道路建設のため、モンテネグロは１４年に中国輸出入銀行から融資を受ける契約に署名した。その返済期日が７月に迫っている。 融資合意書には土地を担保することが記載され、違約があった場合、中国が現地の

日本とも連携強化　対中国戦略で―ＮＡＴＯ 2020年12月03日16時16分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長＝８月２７日、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、オンライン形式で外相理事会を開き２日間の日程を終了した。この日は日本や韓国、オーストラリアなどのパートナー国も参加し、中国の軍事的台頭への対応を協議。ストルテンベルグ事務総長は終了後の記者会見で「同じ考え方を持った民主主義国が協力しなければならない」と語り、対中戦略におけるパートナー国との連携強化の必要性を主張した。 「尖閣」スルー、茂木氏に批判　日中外相共同発表、大人の対応？ ＮＡＴＯは近年、中国による軍備増強に加え、欧州の重要インフラ買収や偽情報の流布、革新的技術の軍事利用などにも警戒を強めている。 国際 政治 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題