フランクフルト・ゲットーの略奪（1614年8月22日） 略奪（りゃくだつ）とは、戦争[1]、災害に伴う法・治安の機能停止[2]、暴動[3]といった破滅的状況において、また政治的・軍事的勝利の結果として行われる財産の強奪行為。本来の表記は掠奪（読みは「りょうだつ」[4]とも）だが、当用漢字制定後は代字を用いて略奪と表記することが一般化した。 2011年のイギリス暴動の際、ロンドン北部の自転車店を略奪する暴徒 国際法では、戦時の略奪行為は禁じられ、行った者は戦争犯罪に問われる[5]。 アルバ公率いるスペイン軍によるメヘレン略奪（1572年10月2日） 歴史上、戦争で勝利した軍隊が略奪を行うことは普通だった。歩兵にとっては、略奪は貴重な補給源であり収入源だった[6]。古代ローマでは略奪の延長として凱旋式が行われており、チンギス・ハンのように征服した敵から富を奪うことを最大の幸福とみなした人物も珍

ゼレンスキー氏、支援継続訴え　「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年 2024年02月24日09時36分配信 【キーウ時事】ロシアによるウクライナ侵攻は２４日、開始から２年を迎えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の国民向けビデオ演説で、「民主主義国家は現代世界を形成してきたすべての価値観を守るという歴史的プロセスから手を引いてはならない」と強調。西側諸国にウクライナ支援の継続を訴えた。 ウクライナ支援、寄付大幅減　関心低下、ＮＧＯが危機感―「１億円→６０万円」も・侵攻２年 戦況はウクライナ軍劣勢に傾きつつあるが、ゼレンスキー氏は「ロシアによるウクライナの破壊を許さない」と抗戦継続を主張。「今後数週間にわたり極めて活発な国際的活動を続ける準備を進めている」として、近く軍事支援などに関し新たな合意を発表できるとの見通しを示した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする

ウクライナ全土に無人機攻撃　東・南部戦線はこう着 2023年11月04日16時19分 ウクライナ南部ザポロジエ州の前線に展開する同国軍兵士＝１０月２７日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ロシア軍は３日、ウクライナ全土で無人機による大規模な攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は、約４０機の無人機のうち半数以上を撃墜したと主張。厳しい冬を控え、電力施設などの防衛態勢を強化する意向を表明した。 難民増、寛容方針に限界　右傾化鮮明に―独 ゼレンスキー氏は、今回の無人機攻撃による死傷者はなかったと強調。その上で「冬が近づくにつれ、ロシアのテロリストはより多くの被害をもたらそうとするだろう」と、インフラ施設への攻撃に警戒を示した。 東部ドネツク州アウディイウカ周辺では１０月以降、激しい攻勢に出ているロシア軍に対し、ウクライナ軍が徹底抗戦。一方、南部ザポロジエ州ではウクライナ軍の反転攻勢が続いて

ミュンヘン会談（ミュンヘンかいだん）は、1938年9月29日から30日に、チェコスロバキアのズデーテン地方帰属問題解決のため、ドイツのミュンヘンで開催された国際会議。 イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳が出席。ドイツ系住民が多数を占めるズデーテンの自国への帰属を主張したドイツのアドルフ・ヒトラー総統に対し、イギリス・フランス両首脳は、これ以上の領土要求を行わないことを条件に、ヒトラーの要求を全面的に認め、1938年9月29日付けで署名された。 この会談で成立したミュンヘン協定は、戦間期の宥和政策の典型とされ、英仏の思惑とは裏腹にドイツの更なる増長を招き、結果的に第二次世界大戦を引き起こしたことから、一般には強く批判されることが多い[注釈 1][2]。 国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）はヴェルサイユ条約で失った領土の回復および、ドイツ民族を養える土地をヨーロッパに求める考えを持っ

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル

インフラ攻撃激化で被害甚大　厳寒、ウクライナ軍に有利か 2022年11月28日19時50分 冷え込むウクライナの首都＝２６日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日夜のビデオ演説で、ロシア軍が「新たな攻撃を計画している」と警告した。具体的には触れていないが、ロシアは発電施設などを標的に執拗（しつよう）に攻撃を続け、ウクライナ全土で電気や暖房の供給不足が深刻化。厳しい冷え込みが予想される中、インフラ攻撃が一段と激化すれば、住民生活への甚大な影響は避けられない。 最高指導者のめい逮捕　「残忍な体制」と動画で批判―イラン ゼレンスキー氏は「テロリスト（ロシア軍）が新たな攻撃を計画しているのは確実だ。彼らはミサイルを手にしている限り、残念だが（攻撃を）やめない」と指摘。「（寒さが厳しくなる）来る週はこれまでと同様に厳しいものになる」とし、互いに支え合

南部ヘルソン「焦土作戦」か　ロシア軍、撤退でインフラ破壊 2022年11月11日18時49分 かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村＝３日、アルハンゲリスコエ（ＡＦＰ時事） ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市で、９日に撤退命令を受けたロシア軍が、電気や暖房などのインフラを破壊した疑いがあることが分かった。地元メディアが１０日、住民の話として伝えた。 「防衛強化」か「敗北」か　ロシアがヘルソン撤退決定―ウクライナ情勢、今後に影響 ウクライナ軍が奪還してもインフラを利用できないようにする「焦土作戦」を行っている可能性がある。撤退に伴い、地雷を敷設しているとの情報も出ている。 ヘルソン市は、州を分断するドニエプル川の右岸に位置。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は１０日、「承認済みの計画に従い、部隊は左岸に移動している」と発表した。右岸の占領

上: 2024年現在のウクライナの勢力図 ウクライナの領土      ロシアが占領したウクライナの領土（英語版）      ウクライナが奪還した領土およびウクライナが占領したロシアの領土 中: ロシアによるウクライナへの全面侵攻計画と紛争発生地 下: 戦時中の様子。左上から時計回りに侵攻に抗議してウクライナカラーにライトアップされたフランスのエッフェル塔、ハルキウからキーウへ向かう道路上でロシア軍の攻撃を受け炎上するバス、同じくロシア軍の攻撃を受け炎上するスームィの化学工場、ウクライナの監視カメラに捉えられたロシア占領下のクリミア半島からウクライナ本土へ向かうロシア軍の車列、ロシア軍に対抗するためキーウの地下室で火炎瓶を製造するウクライナの民間人。

ロシア、「併合」決定　プーチン氏、条約調印―ウクライナ東・南部４州 2022年09月30日23時12分 ３０日、モスクワのクレムリンで、ウクライナ東・南部４州の併合を正当化するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の占領地のロシア併合を決め、クレムリン（大統領府）で演説後、親ロシア派と「編入条約」に調印した。ウクライナ侵攻開始から７カ月での「力による現状変更」で、ゼレンスキー政権をけん制。同様の試みは、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合以来となる。編入条約は１０月初めに上下両院で批准される見通しだ。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 プーチン氏は演説で、ウクライナで戦死した自国兵らを「英雄」とたたえ、黙とう。ゼレンスキー政権に対しては、戦闘の即時停止と交渉へ

政治と経済 ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ：時事ドットコム

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

ロシア大統領が部分動員令　ウクライナ攻勢阻止へ３０万人招集―親ロ派の住民投票「支持」 2022年09月21日22時19分 モスクワでテレビ演説するロシアのプーチン大統領（２１日に大統領府提供）（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は２１日、国民向けにテレビ演説を行い、ウクライナ侵攻をめぐり部分的動員令に署名したと表明した。部分動員令は予備役を招集するもので、即日発効した。ショイグ国防相によると、招集対象は３０万人。プーチン氏は「東部ドンバス地方全域の解放を目指す作戦の目標は不変だ」と強調し、侵攻を継続する構えを示した。 ロシアは「侵略失敗認めた」　動員令にも冷静―欧州諸国 プーチン政権は先に、親ロシア派を通じて占領・支配するウクライナ東・南部４州で、２３～２７日にロシアへの編入に向けた「住民投票」を実施すると決定。ロシア軍は今月に入って北東部ハリコフ州から撤退するなど苦戦を強いられ、これま

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

「北海道に権利有する」　ロシア政界で対日けん制論 2022年04月09日07時08分 ロシアの左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首＝２０２１年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがある。 不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか 見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は２００１～１１年に上院議長を務めた。 発表によると、ミロノフ氏は北方領土交渉に関し、日本は第２次大戦の結果の見

ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。 親愛なる細田議長、山東議長、岸田首相、日本の国会議員の皆さん！ そして親愛なる日本の人々よ！ 私、ウクライナ大統領にとって、日本の議会の歴史で初めてあなた方に呼びかけられることは、大変な光栄である。 私たちの首都は、８１９３キロメートル離れている。平均すれば飛行機で１５時間だ。ルートによって異なる。しかし、私たちの自由の感覚の間には、どのような距離があろうか？　私たちの生きることを望む気持ちの間には？　私たちの平和を望む気持ちの間に距離があるだろうか？ ２月２４日、私は、その距離を全く目にしなかった。私たちの首都の間には、１ミリの距離すらも。私たちの気持ちの間には１秒の距離もなかったのだ。なぜなら、あなた方が私たちのところにすぐに支援に駆けつけてくれたからだ。私は、そのことにつきあなた