Amazonは米国時間9月1日、Googleが作家や出版社に提案している和解案を激しく攻撃した。 先週、AmazonがOpen Book Allianceに加盟したことで、同社の「Google Books」に対する反対の姿勢は公になった。しかし、Amazonは1日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に独自の書類を提出し、Googleが提案した和解案を確定することに反対した。Amazonはその提出書類（PDFファイル）の中で、同社も書籍をスキャンしているが、Googleのように明確な許可を得ずに、著作権法でまだ保護されている絶版書籍をスキャンするような問題行動をとったことはないと述べた。 はるか昔の2004年、Googleは図書館の蔵書をスキャンし始めた。そのときGoogleは、コンテンツの断片しか表示しない限りにおいては、フェアユースに該当するという理解の下で、著作権で保護された書籍の全

Netbookの販売が増えればWindows 7の廉価版ばかりが売れて、Microsoftの利益率が低下する――。そうだろうか？ もしあなたが今、この記事をノートPCで読んでいるとすれば、そのPCはNetbookではないだろうか――米DisplaySearchの8月31日付の調査メモを読むと、そんなふうに推測したくなる。2009年4～6月期は、ノートPC市場全体で昨年同期と比べて22％増加の力強い成長を示したが、Netbook（同調査メモでは「ミニノートPC」と表現している）は同時期に40％増という飛躍的な成長を遂げた。 同調査メモによると、全世界のポータブルPC市場に対する北米市場の比率は29.4％で、その内訳はNetbookが26.6％でノートPCが30.2％となっている。Netbook市場に参入する企業も増えており、米Acer、米Dell、東芝、中国のLenovo、米Hewlett-

「セキュリティ侵害への対処に際して，経営陣は平常心かつ明るい気持ちで，社員に接してほしい」。カカクコムの田中実社長（写真）は2009年9月3日，東京ビッグサイトで開催されている「Security Solution 2009」の基調講演に登壇し，同社の生命線である「価格.com」が不正アクセス攻撃を受けてから復旧するまでの11日間で得た教訓を明かした。 価格比較サイトの「価格.com」を運営するカカクコムは，2005年5月にメール・アドレスなどを奪われる不正アクセス攻撃を受けた。田中氏ら経営陣は「原因究明と対策を施しながら通常業務を続けるのは人員リソースが足りず不可能」と判断。サイトを一時閉鎖し，対処すべき要素を社長，CFO，営業担当，システム担当の役員4人に割り振って復旧に当たった。当時CFOの立場にあった田中氏は，警察や関係省庁への対応，マスコミ対応に奔走。「計算上，サイト閉鎖が5カ月に

Microsoftで上位職を務める弁護士が、企業が世界各国で自社の知的財産権を迅速かつ簡略に適用するため、世界共通の特許システムの創設を呼びかけている。 Microsoftの副法律顧問であるHoracio Gutierrez氏は米国時間9月1日に投稿したブログで、出願されたものの審査中のままになっている特許は世界で350万件（うち米国は約75万件）にものぼり、各国にまたがるこの問題に取り組む必要があると主張している。 「ありとあらゆるものが接続され、ビジネスがグローバル化し、協業によるイノベーションが進むこの現代世界においては、単一の特許出願に由来する世界規模の特許が、単一の審査当局によって審査、認定され、訴訟の際も単一の裁判機関によって処理されるべきだ」とGuiterrez氏は述べている。「統一的な世界規模の特許システムが実現すれば、収拾不能までに積もり積もった未処理案件と果てしない未決

IDCが米国時間9月2日に発表した報告書によると、2009年第2四半期の全世界のサーバ売上高は、前年同期から30.1％減少し、98億ドルになったという。 サーバ売上高は4四半期連続で減少したことになる。また、今回の売上高は、IDCが1996年に調査を開始して以来、最低の値となった。 IDCのWorldwide Quarterly Server Trackerによると、同四半期のサーバ出荷台数も、2008年第2四半期から30.4％、2009年第1四半期から26.5％減少したという。世界的な景気後退を受けて、今もなお企業はサーバ購入を控えているとIDCは述べた。 同四半期のサーバ売上高は、IDCが調査対象とする3部門のすべてにおいて減少した。ハイエンドのエンタープライズシステムは、2008年第2四半期から32％も減少した。ミッドレンジのエンタープライズシステムは28.1％、廉価版のボリュームシ

医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして

Google Analyticsのセミナーが、盛況だという。7月にWeb Professionalで紹介（「玄人向けのGoogle Analytics有料活用セミナー」）したGoogle Analyticsの有料活用セミナー「“ウォンツ”と“ニーズ”で考える　具体的な改善アクション」（ゴンウェブコンサルティング主催）も大入りだったそうだ。残念ながら私は予定が空けられず参加できなかったが、「入れ食い」と表現するWebアナリストがいるほど、Google Analyticsのセミナーがモテモテなのだ。いったい、企業サイトに何が起きているのだろうか。 あるWebアナリストによると、「最近はグループ企業をまとめる（○○ホールディングスのような）持ち株会社にWebアクセス解析を担当する専門部署が設置され始めており、ユーザー企業のWebプロフェッショナルたちがGoogle Analyticsを使ってグル