ヤフーは28日、取締役会において、同社100％子会社であるオーバーチュアの吸収合併を決議したことを発表した。合併の予定日（合併契約の効力発生日）は2009年10月1日の予定。 オーバーチュアは、米Overture Services, Inc.の日本法人として2002年1月に設立、同年12月より日本で検索連動型広告を開始した、ネット広告の大手だ。ヤフーは2007年8月31日にオーバーチュアを100％子会社化し、成果連動広告（リスティング広告）分野の技術開発や営業活動において連携しながら、ネット広告業を展開してきた。 ヤフーは、今回オーバーチュアを吸収合併することにより、今後も成長が見込まれる成果連動広告（リスティング広告）分野において、ヤフーのブランド力を最大限活用することが可能となるとしており、合併後は、認知度の高いヤフーのブランドを活用して新規に幅広い広告主を獲得していくほか、ディスプレ

「mixi」の生みの親として知られる“伝説的な”エンジニアである衛藤バタラ氏。ミクシィの取締役CTO（最高技術責任者）から技術顧問に退いた後、2008年2月に「えとらぼ」を設立し、2009年7月からはインターネット上で写真を管理・共有する「Ficia」を始めている。バタラ氏に起業の経緯や今後の狙いについて聞いた。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 「Ficia」とはどのようなサービスなのか。 大量の写真をインターネット上で管理・共有できるフォトストレージ・サービスだ。ストレージ機能だけではなく、ブラウザベースで動く写真閲覧・管理の機能も備えている。専用のクライアント用ソフトをインストールしておけば、例えばSDカードのような外付けディスクをPCに差し込むだけで、写真を自動でアップロードすることもできる。 閲覧を非常に容易にしている。例えば、2万枚といった大量の写真を管理していても、それら

「Google News」への参加に同意しなければ検索結果から閉め出されると主張しているパブリッシャーの要請を受け、イタリアの独占禁止規制当局が、Google Newsに対する調査を開始した。 報道によれば、Googleのイタリアオフィスは現地時間8月27日、検索結果ページから排除されたくないのであれば、Google Newsへの記事の再配信を認めるようにイタリアのニュースサイトに強制したとされる件で、当局の家宅捜索を受けたという。訴えを起こしているのは、イタリアの新聞雑誌出版社の組織であるFIEGで、Google Newsが記事へのリンクを生成する方法に関してパブリッシャーが情報を得られない点に関しても、不満を訴えている。 Google Italyの複数の関係者の言葉として、あちこちに引用されているものをまとめると、「規制当局からGoogle Italyに対する訴えについて通知を受けた。

米Googleは8月27日、Google Docsに翻訳機能を導入した。 Google Docsの「ツール」メニューから「Translate document」を選択すると、文書を丸ごと自動翻訳できる。対応言語は日本語も含めて42言語。どの言語に翻訳してもレイアウトは保持されるという。

日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は8月27日、書籍全文検索「Googleブック検索」和解案について、理事など有志が近く、米国南ニューヨーク地区連邦地裁に異議申し立てを行うことを決めたと発表した。 和解案は、（1）日米の法慣習の違いを無視しており、日本国内に大きな混乱をもたらしかねない、（2）日本の権利者には理解不能な条項が数多くあり、権利侵害をもたらす可能性が大きい、（3）手続き面に不備がある――など「大きな問題がある」と指摘。和解案がそのまま実施されることがないよう、異議申し立てを行うという。 異議申し立てはペンクラブとしてではなく、ペンクラブの理事と委員が行い、ペンクラブはこれを支持する形。「会員個々の和解案への対応を拘束するものでははく、Googleのデジタルアーカイブ構想そのものに反対するものでもない」としている。 関連記事 Googleブック検索和解に反対する団体結成　MS、Yah

文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第4回目の会合が8月25日、開催された。 日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に設置された同委員会。2009年度は、“日本版フェアユース”と呼ばれる著作権法における一般規定について4月から議論が続けられている。4回目の開催となった今回の会合では、前回に引き続き、同制度に関わりのある利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 今回のヒアリングでも、フェアユース規定導入の是非をめぐって、関係者による綱引き状態が続いた。フェアユースは、現行の著作権制度では対応しきれない著作物の二次利用に対する権利制限について、公正性が認められる利用については個別の許諾なしに認めることができる一般包括的な指針を米国の著作権制度に倣って導入しようというものだが、著作物の二次的利用を促進したい産業界と、権利者権限を不当に狭められたくない権利者双方の思惑

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

Pythonで実感、「音声認識」の仕組みを知る 音声認識で重要なConformer、GPT生んだTransformerとCNNのいいとこ取り 2024.12.18 Windows 11最新版 完全攻略 Windows 11の大型アップデート、24H2で削除されたCortanaやワードパッド 2024.12.18

一見したところごく普通のISPに見えるこの企業は、サイバー犯罪の中枢的な役割を果たしているとTrend Microはいう。 セキュリティソフトメーカーのTrend Microは8月26日、エストニアに大規模なサイバー犯罪の拠点となっている企業が存在するとして、調査報告の概要をブログで公表した。 それによると、この企業はエストニア第2の都市タルトゥに本社があり、一見したところ、ホスティングなどのサービスを手掛けるごく普通の企業に見える。しかし同社は2005年以来、サイバー犯罪の中枢的な役割を果たしているとTrend Microでは見ている。 従業員は本社でトロイの木馬感染サイトの運営や、マルウェアに感染させたコンピュータを制御するコマンド＆コントロールサーバの運営に当たっているとされる。 欧州や米国各地には関連企業が多数あり、契約を打ち切られたり摘発されるなどして姿を消しても、すぐに別の企業

警察庁はこのほど、2009年上半期のサイバー犯罪の検挙状況を発表した。 まとめによると、2009年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は、前年同期比76.6％増加の3870件。中でも「不正アクセス禁止法」違反による検挙件数が1965件となり、前年同期の157件に対して、約12.5倍と大幅に増加した。警察庁によると、この増加は「ヤフーオークション詐欺・イーバンク銀行不正送金事件」として検挙された犯行グループによる犯罪が1813件にも及んだことが要因としている。 そのほかの犯罪では、「出会い系サイト規制法違反（禁止誘引）」が184件で前年同期比15.7％増。ネットワーク利用詐欺が706件（前年同期比21.1％増）、「児童買春および青少年保護育成条例違反」が328件（同33.7％減）、「わいせつ物頒布等および児童ポルノ事犯」が247件（同19.9％増）となった。 また、都道府県警察の相談窓口で受理した

中国最大の検索サイト「Baidu.com」（百度）を運営するBaiduはこのほど、中国・北京で同社の技術や今後のインターネット業界について講演するイベント「Baidu World 2009」を開催した。ロビン・リーCEOは、今後展開するサービスのコンセプトとして「Box Computing」を発表した。 Box Computingとは、キーワード検索に限らず、さまざまなサービスを1つの検索窓からワンストップで提供するという概念。「将来、PCやあらゆる端末から、検索窓に必要な情報を入力するだけで、ユーザーのニーズを自動識別し、最適なアプリケーションやサービスを提供できるようになる」（ロビン・リーCEO）という。 この概念に基づくサービスとして、計算機能や辞書機能、カレンダー機能、地図機能などのサービスを提供する。例えばBaidu.comでは、検索窓に英単語や計算式を入力すると、単語の意味や計

Google検索でこのほど、日付を指定した検索が可能になった。開始日と終了日を指定し、検索キーワードを入力すると、その期間中に作成されたページから検索できる。 「液晶モニター 価格」で1999年のページを検索した結果。「12万円～15万円で安定していた15インチ型の価格が、10万円を下回り始めた」といった内容の記事が表示される 検索結果ページ左上の「＋ツールを表示」をクリックし、左カラムに表示されるメニューから「日付を指定」を選ぶと、年月日の入力フォームを表示。開始日と終了日を入力し、キーワード検索すると、その期間中に作られたページから検索した結果を表示する。 年だけを指定した検索も可能。例えば1999年中のページを検索する場合は、開始日、終了日とも「1999」と入力すればOKだ。 いくつかのキーワードで試してみたところ、過去の日付を指定しても、最近のページが混じることがあるなど、結果が不

「Google Book Search」をめぐる訴訟の和解案が定めた重要な期限まで2週間を切る中、Googleに反対する陣営は防戦態勢を固めている。 米国時間8月26日、「Open Book Alliance」（OBA）の結成が正式発表された。OBAは非営利の著作者団体、図書館協会、さらにはGoogleのライバルであるAmazon.com、Microsoft、米Yahooなどが加盟するコンソーシアムで、「大規模な書籍デジタル化および配信プロジェクトは、オープンで競争的であるべきだと主張」することをその目的としている。Wall Street Journalが21日付で報じたように、Internet ArchiveのPeter Brantley氏と独占禁止法に詳しいCarr & Ferrell法律事務所のベテラン弁護士Gary Reback氏がOBAを率いる。 2008年10月にまとめられたG

ヤフーは8月26日、世界中のWebサイトの公式映像から、面白い映像を紹介する「Yahoo！映像トピックス」を公開した。Yahoo！JAPANトップページにも専用コーナーを設置し、映像をピックアップして紹介する。 専門の編集者が、役立つ映像や面白い映像を映像を視聴者目線で選んで紹介。「ユーザーが映像を探す手間や、意図せず問題のある動画を見てしまうかもしれない不安を取り除く」としている。 同社はネット上の動画について「さまざまな問題を発生させているものも少なくない」と指摘し、「正当な権利者に正当な対価が支払われる仕組みが破壊されつつある」と懸念。「ユーザーが安心して便利に映像配信サービスを利用できるよう、映像の制作者、配信業者、利用者それぞれが利益を得られる安全な映像配信システム構築のため努力する」としている。 関連記事 Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラ

「検索エンジンが提供できていない価値は、まだいろいろある。そういったもの考えて提供していきたい」――検索サイト「Baidu.jp」を運営するバイドゥの井上俊一社長は語る。 Baidu.jpは、中国最大手の検索サイト「Baidu.com」の日本語版で、2008年1月に正式公開。Web、画像、動画、ブログを高速に横断検索できるのが特徴だ。井上社長は元ヤフーの検索事業部長で、昨年8月にバイドゥ社長に就任した。 検索サイト構築では地域性を重視。「Baidu.comは、ほかの国で作られた検索エンジンを多言語化したわけではなく、中国の人のために中国で作って成功した。日本でも同様に専属の開発チームを作り、日本人向けの検索エンジンを開発している」という。 「検索はイコール文化。その土地の文化を理解している人が作っていく。地域の人に向けたサービスを作れれば、その地域では勝てる」と自信を見せる。 「Webの検

ヤフーは衆議院議員選挙当日の2009年8月30日，投票を終えた人に投票先を聞く“インターネット出口調査”サイト「みんなどこに投票した？」を開設する。ユーザーが小選挙区で投票した候補者の政党と投票理由を投稿，結果が地図上に表示される。 投稿期間は8月30日20時から31日24時まで。同社が運営する政治サイト「Yahoo!みんなの政治」の特設ページ「衆議院選挙2009」内に開設する。郵便番号，小選挙区で投票した候補者の政党，投票した理由を入力すると，地図上に政党別に色分けされたアイコンと投票理由が表示される。投稿にはYahoo! JAPAN IDが必要。 ヤフーでは「地域でどの政党の候補者が支持されているか，その候補者に投票した理由は何かがわかる。開票速報を見ながら，みんながどのような理由で投票したのかを調べることができる」としている。

国民生活センターは、消費者と事業者間のトラブルに関する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」業務で、合理的な理由もなく協力しなかったとして、ネット検索大手のヤフーの社名を2009年8月20日に公表した。 ヤフーは発行する高速道路の自動料金収受システム（ETC）カードの年会費を当初は無料としていたが、その後、条件を満たさない会員は有料に変更した。関東地方の男性が一方的な変更で納得できないと5月にADRでの仲介を申請していた。

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