Center for Digital Democracy（CCD）やConsumer Watchdogをはじめとする複数の消費者保護団体やプライバシ擁護団体は米国時間2009年9月1日，消費者のプライバシを保護する法の制定を求める声明を共同で発表した。適切な保護対策がないまま消費者の電子情報が収集され，販売されている現状を危惧し，プライバシ保護規定の原則案を示した書簡を当局に提出した。

　同グループは，特に行動ターゲティング広告を懸念例として挙げ，ユーザーのオンライン活動を追跡し，ユーザーの行動に応じて広告を配信する手法がプライバシ侵害に当たると批判している。同グループによれば，ほとんどの場合，ユーザーは承諾を求められることはなく，知らないうちに行動を追跡され，自身に関する情報を管理することもできない。時には，個人情報がまったく関係のない第三者に使われることもある。

　提出書簡では，米国のプライバシ・ポリシーが数十年にわたって基盤としてきた，情報収集の制限，データ品質，使用目的の特定，使用の制限，セキュリティ保護，オープン性といった公正な情報取り扱い原則を，法制に盛り込むべきだと主張している。

　今回，新たな法規を求めているのは，CCDとConsumer Watchdogのほか，電子フロンティア財団（EFF），プライバシ権利情報センター（Privacy Rights Clearinghouse），消費者団体のConsumer Federation of AmericaやConsumers Unionなど10団体。書簡の提出先は，米国下院エネルギーおよび商業対策委員会と，同委員会の商業・貿易・消費者保護小委員会および通信・技術・インターネット小委員会。

[発表資料]