かつて「和牛王国」と呼ばれた鳥取県。その力は一時衰えたが、近年全国でトップクラスの評価を受けている。要因の一つは、和牛の遺伝情報を解読する「ゲノム解析」だ。「鳥取和牛」のブランド確立と、王国復活を目指す。 サシが入った希少部位の「ヒウチ」が焼き網に置かれ、ジューッと音をたてる。鳥取県米子市の鳥取和牛専門焼き肉店「強小亭（きょうしょうてい）」。友人と訪れた市内の会社員中尾仁志（ひとし）さん（４２）が肉を口に運び、顔をほころばせた。「脂身が甘くて、他の牛肉とぜんぜん違う」。塩だけで食べると、肉の味が引き立つという。 昨年９月、「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会の全９区（部門）の中の７区（総合評価群）で、鳥取県代表の牛の肉質は１位の評価に輝いた。県の担当課は「『ゲノム育種価（いくしゅか）』の結果が出た」と話す。 ゲノム育種価とは、良い肉質の子を残す能力を遺伝子検査で評価する手法の

イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹） 「何のための規制か」　店は不満　首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年１月、前月に比べ５～１０％の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん（３９）は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら

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小学４年の時に成績がいい子はその後も成績が伸びやすく、下位の子は停滞しやすい－。福岡教育大の川口俊明准教授（教育社会学）の研究チームが、小学４年から中学３年までの学力変化を調査した研究で、こんな結果がまとまった。調査では全体の約３割が中３時点で小４の学力平均を満たしておらず、成績の下位は、経済的に苦しい家庭の子どもが多かった。川口准教授は「データは家庭の経済格差が学力に影響していることを示している」として、学力に差がつく前の段階での支援の必要性を指摘している。 研究は、西日本地域のある自治体から抽出した中学３年（２０１６年当時）３３６１人を対象に実施。小学４年、６年、中学１年、３年時に受けた計４回の算数・数学の学力テストの成績から、学力変化を分析した。家庭の経済状況については、経済的に苦しい家庭に支給される就学援助の受給の有無を調べた。 川口准教授らは、小学４年のテスト成績の分布を基に、児

3月8日は「エスカレーターの日」。1914年、日本初のエスカレーターが東京で試験運転された日だ。地下鉄で通勤する福岡市の20代女性から「エスカレーターがいつも混雑する。利用者は必ず右側1列を空けるが、両側に並べばいいのでは」と、素朴な疑問が特命取材班に寄せられた。マナーとして定着している「片側空け」。実際はどうなの？...

東京電力福島第１原発事故の影響で昨年３月まで全村避難を強いられた福島県飯舘村で、農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」研究員、万福（まんぷく）裕造さん（４５）＝鹿児島県姶良市出身＝が、除染後の農地の再生に取り組んでいる。村役場への派遣から６年となり、住民の信頼も厚い万福さん。「放射性物質セシウムの基準値を超える米は５年連続で出ていない。農家の自信を取り戻したい」と話している。 万福さんが村に派遣されたのは、震災から１年後の２０１２年４月。農業土木の専門家として復興対策課に勤務し、働きぶりを見込んだ村の要請で１年ごとに派遣期間を延長してきた。 農地の除染技術の実証試験に取り組みながら、放射性物質や除染効果について村民に正しい知識を説明してきた。だが、受け止め方は人それぞれ。政府の職員として見られ、批判の矢面に立つこともあった。 環境省が村内に計画した除染廃棄物の焼却減容化施設の設

このまとめの通常視覚向けデコレーション版はこちらになります。＞https://togetter.com/li/1158697 最新情報！マークのダウンロードやステッカー配布について 見本一覧＆データダウンロードHP http://www.ishiimark.com/symbol_usapin.html ※自作困難な場合は、HPの一番下にあるメールアドレスまで、欲しい色・形・枚数をお知らせ下さい。 「聴覚過敏ステッカーの件と分かるようなメール内容でしたら対応出来ますので委細宜しくお取り計らい願います。 丸型は5センチと6センチのものを用意していますので、常に両方をお渡ししていますが、もし他のサイズがご希望でしたらお申し付けください。 四角形のものはクレジットカードサイズ、エンブレム型はヘルプマークにも貼れるように幅5センチくらいにおさめてあります。 色は緑が標準をしていますが、ピンクや青など

職員の車に園児を分散させ、各車に子供を乗れるだけ乗せて、逃げた。 決して冷静ではなかった。災害用に備蓄していた防災グッズも持っていけなかった。車を取りに行くなかで、急いだためか靴が脱げた職員がいた。 職員は脱げた靴はそのままにして、急いで車に乗り込み、園に引き返してきた。避難の途中、佐竹さんの車も渋滞に巻き込まれかけた。道路を逆走する車もみた。 正常な状態ではない閖上の街を走りながら、ただただ恐怖だけが募った。 《もし、何もなかったら笑って帰ればいい。でも、なにか起きたら私たちは全員でさようならだと思っていました。 思い出したのは、閖上に親戚が住んでいた職員から聞いた話です。 その親戚は「引き波が怖い」と言っていたといいます。もしかしたら……という思いで精一杯走ったんです。》 午後3時20分、閖上小東昇降口に全員がたどり着いた。園児と職員の数があった一瞬だけ、安堵できた。しかし、安心できる

甲府市中心部に福島産にこだわる、１軒のそば店がある。元東京電力社員の鮎川政文さん（６８）が店主を務める「円寿」だ。「この店は福島のサテライト（衛星）。福島産のイメージを変えたい」。東電福島第１原発事故後、福島の農産物に向けられた風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、そばを打ち続けてきた。【滝川大貴】 店は２０１５年７月にオープン。開店以来、一貫して福島のブランドそば粉「会津のかおり」を使っている。石臼と機械でひかれた、そば粉を１対１の比率でブレンド。石臼を使うことで、粒が大きなそば粉が混じり、香り高くなるという。

地方・宮崎で事業をやっていく中で実感した、農業が衰退していく一番の大きな原因は「食材の原価構造」による農家の収益の低さだ。特に、九州の野菜を東京で購入する際の食材コストの7割は流通コストである。 野菜そのものの原価が3割で残りの7割が流通コストになっている。これは産地と消費者との距離が離れていればいるほど流通コストの割合は増えてくる。なぜこのような構造になってしまっているのか。 答えは明白だ。純粋に距離が遠い分、中間に関わる業者が増えてしまい、それによって流通コストと呼ばれる「手数料」が農家の作った野菜に積み上げられていく。 農業という産業を見たときに、「流通」は切っても切り離せられない。「農家が儲かる」仕組みはこの流通コストをどこまで抑え、農家に還元できるかが鍵となっている。 昨今、農業界では、国内でも少しずつアグリテック（農業×テクノロジー）が農家寄りの便利なサービスとして進出してきて

米国の農業分野ではビッグデータやマシンラーニング技術の導入が始まっている──。ミズーリ州本拠の多国籍バイオ化学メーカー「モンサント」は、AIソフトウェアのスタートアップ「Datarobot」と提携し、研究開発を進めている。 2012年設立のDatarobotは、数千にも及ぶオープンソース・アルゴリズムを用い、プログラミングの知識がなくとも利用できるソフトウェアプラットフォームを開発した。同社VPのGreg Michaelsonは次のように述べる。 「農業の現場で課題に直面している人々が、アルゴリズムに対する深い知見がなくとも利用できるAIソリューションを開発した」 これはバイオや化学分野のエキスパートにとっても、非常に魅力的なプロダクトといえる。モンサントのデータサイエンス部門長のNaveen Singlaは「ビッグデータ解析の知識がない人でも、自分の専門領域にテクノロジーを活用することが

近畿大学農学部は4月から農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」に西日本の大学として初めて参加する。農学部の学生が農業に携わる女性と交流し、農業への理解を深める。実際の農業体験を通じて就農意識を高める狙いもある。同プロジェク

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

冷凍野菜の輸入量が年々増える傾向にあり、「２０１７年は初めて１００万トンを超えた」という報道があった【※１】。 国産野菜の価格高騰を１つの理由としてあげてあるが、国産野菜の価格とはあまり関係なく、冷凍野菜輸入量は漸増している。【※２】 おそらく、景気の低迷（食料品にあまりお金をかけられない）や外食（低価格のチェーン店中心）の利用者の増加、あるいは家庭での調理にあまり手間ひまをかけたくない人たちの増加などによるところが大きいのではないか。 「家庭で調理をしなくなることはあまり好ましいことではない」という食文化上の視点、あるいは「輸入食品の増加は食料自給率を低下させてしまう」という食料安全保障上の論理があるようだが、それは別の機会に譲るとして、ここでは「輸入冷凍野菜の栄養価は劣るのか」そして「輸入冷凍野菜の安全性は大丈夫なのか」という２点に絞って、考えてみたい。 ■栄養素量に大きな違いはないま

食品事業に新規参入した帝人が仕掛けるスーパー大麦「バーリーマックス」。健康意識の高まりを背景に、“腸活ブーム”の立役者として食品メーカー各社が注目を集めている。 スピード感を持った商品開発で ブームを牽引 シリアル市場が急成長中だ。2010年に255億円だった出荷額は年々増加し続け、16年には621億円に達している。この成長を牽引するのがグラノーラであり、出荷額はシリアル市場全体の約7割を占めている。 そして今、メーカー各社が注力するのが、新たな“機能性シリアル”のカテゴリーだ。いち早く動いたのが、日清シスコである。同社が16年12月に先行販売した「スーパー大麦 グラノーラ」は、スーパー大麦「バーリーマックス」を1食（50g）当たり4g配合し、1日に必要な食物繊維の3分の1以上を摂取することができる。通常は半年以上かかる開発を、3カ月という驚異的なスピードでやってのけた異例の商品だ。 その

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ステーキ市場が熱い。勢いに乗る「いきなり！ステーキ」は今年、200店舗の出店を計画し、怪気炎を上げる。他社からそっくりな店が登場し、さらにはブロンコビリーが頭角を現す。大人気市場はどう優勝劣敗を決するのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「これ、完全にうちのまねですよね」。大人気ステーキ店「いきなり！ステーキ」を手掛けるペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は電話口に向け、怒気をはらんだ声で問いただした。電話の相手は愛知県を中心にステーキ店を展開するあさくまの首脳。1月に東京・九段下であさくまの新業態店「やっぱりあさくま」がオープンした。その内装や量り売りのシステムがいきなり！にそっくりだと、一瀬

美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。 CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション 総合自動車情報誌『CAR and DRIVER』の人気コラム「Driver's Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。 バックナンバー一覧 ＹＭＲ-01の実用化に当たって “精密農業”を掲げるヤマハ 産業用ドローンの開発競争が激しくなってきた。重量物の運搬、農薬散布、空中からの監視など、いまやドローンの用途は多岐にわたっている。玩具のドローンが小型ビデオカメラを搭載する時代だけあって、産業用ドローンのレベルは極めて高い。日本の自動車関連企業

テントウムシが入った容器を手にした森田知事に成果を報告する名雪さん（左）と板橋さん（中央）（１日、県庁で）＝重松浩一郎撮影 農作物に付く害虫を駆除する菌を、テントウムシが人間に代わって散布する方法を千葉県立農業大学校（東金市）が開発した。 同校が商品化した「飛べないテントウムシ」を活用し、菌を付着させて農場に放つ。農家の負担を軽減するとともに、化学合成農薬の使用を減らすことが期待されており、同校は実用化を目指して研究を進める。 羽を樹脂で固めた「飛べないテントウムシ」の羽に、粘り気のある長芋を使って菌を付着させ、散布する。菌は長芋の中で増殖を繰り返すため、１か月間は効果が持続することが確認されている。 この菌は自然界に存在する上、ナスなどの野菜類に付くコナジラミなど限られた害虫を標的にする。テントウムシや作物、人体への影響はないという。 同校が既に商品化している飛べないテントウムシは、野菜