農薬がどの程度残りうるかを地理的・気候的条件から予測 インド全土の農場データを用いたシミュレーション研究 本研究のポイント ・ インド全土の農場データを使用して、46種類の農薬の動態に地理的・気候的要因がどのように影響するかを評価しました。 ・ 農薬の挙動が場所毎の地理的・気候的条件によって異なり、農薬の蓄積（特に根域下への浸出）が起こりやすい潜在的なホットスポットを明らかにしました。 ・ 持続可能な農業の促進に向け、地域別および農場レベルでのデータ駆動型農薬管理の可能性を提案しました。 研究概要 岐阜大学応用生物科学部の海老原章郎教授と同大学連合農学研究科博士課程学生のキシャライ・チャクラボルティさんの研究グループは、地理的・気候的要因が農薬の動態にどのように影響するかをインド全土の農場データを用いて評価しました。研究者たちは、19,573のインドの農場データと高解像度の気候データに基づ

財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計によりますと、キャベツの輸入量は1万7483トンで、去年の同じ月の410トンと比べて、42.5倍に急増しました。 ひと月の輸入量としては比較可能な2008年以降では天候不順の影響で生産量が大きく落ち込んだ2018年3月に次いで2番目に多くなりました。

民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、来月、値上げされる食品はあわせて2343品目となり、5か月ぶりに2000品目を上回りました。 主な品目では、冷凍食品などの「加工食品」が1381品目と最も多く、次いで、ジュースやコーヒーなど「酒類・飲料」が534品目、チーズやヨーグルトなどの「乳製品」が284品目などとなっています。 調査した会社によりますと、原材料費の上昇に加え、物流コストや人件費の上昇が値上げの要因になっているということです。 ことし1年間に値上がりする食品は、食品メーカーがこれまでに発表したものだけで1万797品目に上っているということです。 帝国データバンクは、「年間の食品の値上げが1万品目を超えるのは去年より4か月早く、去年を上回るペースで物価の上昇が続いている」としています。

米や野菜のサプライチェーン（供給網）で、産地側ほどコスト割れが起きている――。農水省のコスト構造調査で、そんな実態が浮き彫りになった。米は全国平均で生産段階の赤字が最大で、集荷も赤字。一方、卸売りや... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で72万988人となり、前の年より3万7643人、率にして5％減少しました。 出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。出生数はすべての都道府県で減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、外国人などを含めた出生数が73万人を下回るのは2039年と推計していて、想定より15年早く少子化が進行しています。 日本人だけの確定値はまだ公表されていませんが、初めて70万人を下回る可能性が高くなっています。 日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年には最多の269万人余りに上りました。 また、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年にも209万人余りの子どもが生まれました。 し

スーパーなどで販売されるはくさいとキャベツの平均価格は、先週の時点で平年の2倍を超え、高値が続いています。この冬、雨が少なかったことなどが影響しているということで、農林水産省は、今後の天候による影響を注視したいと話しています。 目次 給食の食材選びに工夫も コメの高騰続く 7週連続の値上がり 農林水産省は2月17日から19日までのはくさいやキャベツなど8品目の野菜の、スーパーなどでの平均価格を調査し、26日、発表しました。 それによりますと、 ▽はくさいは1キロあたり388円で、平年のおよそ2.7倍 となりました。はくさいの価格は1月以降、平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、いまの時期、主な産地となっている茨城県や群馬県などで、この冬、雨が少なかったことなどから、生育が遅れているということです。 このほか、 ▽キャベツの平均価格は1キロあたり401円と平年のおよそ

自転車の人身事故で、単独事故の届け出が急増している。自転車で転倒したり、壁にぶつかったりといった単独の事故は、自転車事故の総数が減っているにもかかわらず、2023年までの7年間で3.5倍になった。正…

少子高齢化が叫ばれて久しい日本を含め、出生率は世界的に減少傾向にありますが、生まれてくる赤ちゃんの数に占める双子や三つ子の割合は過去に類を見ないほど増えているといわれています。今後も続くとみられているこの現象について、専門家が分析しました。 Why more twins are being born than ever before – even though birthrates are falling https://theconversation.com/why-more-twins-are-being-born-than-ever-before-even-though-birthrates-are-falling-246297 イギリス・バーミンガムシティ大学エリザベス・ブライアン多胎出産センターの所長であるエリザベス・ベイリー氏によると、1940～1960年代のイギリスで起きたベ

大規模な航空事故では搭乗していた乗員・乗客が全員亡くなるような事例がありますが、航空機は年々安全になっています。マサチューセッツ工科大学(MIT)でフライトの安全と運用を専門にしているアーノルド・バーネット教授によると、2018年から2022年に世界で航空事故に遭い死亡する確率は「1370万回の搭乗で1回」だったとのことです。 Airline safety: Still getting better? - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0969699724001066 Study: Flying keeps getting safer | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mit.edu/202

警察庁による(PDFファイル)2024年の調査では、2023年における日本の自殺者の総数は2万1837人に上ることが分かっています。また、世界に目を向けると2021年に74万6000人が自殺によって死亡していることが明らかとなっています。ワシントン大学医学部の研究チームは、世界中で発生した自殺の地理的分布や時間的傾向、年齢や性別によるバラつきの理解に努めています。 Global, regional, and national burden of suicide, 1990–2021: a systematic analysis for the Global Burden of Disease Study 2021 - The Lancet Public Health https://www.thelancet.com/journals/lanpub/article/PIIS2468-266

世界中の離婚率は過去100年の間に増加しています。離婚が健康状態や幸福度の悪化、早期死亡率の上昇などに関与していることに目を向けたヘブライ大学の研究者が、文化や個人の価値観で離婚の比率を特定できる可能性があり、望まない離婚を避けられるかもしれないと発表しました。 Cultural and personal values interact to predict divorce | Communications Psychology https://www.nature.com/articles/s44271-025-00185-x Divorce can be predicted by interactions between cultural and personal values, study finds https://phys.org/news/2025-02-divorce-int

スーパーで買い物をするたびにため息が出る人も多いのではないでしょうか。 コメも、野菜も、コーヒーも値上がりが続いています。 ごちそうの代表格＝「牛肉」も例外ではありません。 「高くてなかなか手が出ない」という消費者の節約志向が今、さまざまな現象を引き起こしています。 （経済部記者 斉藤光峻） 焼き肉店が… 民間の調査会社「帝国データバンク」が毎月まとめている倒産集計。 倒産の件数だけではなくさまざまな切り口で分析した調査・レポートも出ていますが、この中に「焼き肉店」の動向を取り上げた調査がありました。 焼き肉店の倒産は2019年の年間26件というのがそれまでの最多件数でした。2024年は9か月間の集計にもかかわらずその件数を超えています。さらに調査の対象は「1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった件数」なので、個人営業など小規模な店舗も含めると件数はさらに増えている可能性があ

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109.8となり、去年の同じ月より3.2％上昇しました。 上昇率は前の月、12月の3.0％から0.2ポイント拡大し、2か月連続の3％台となりました。 とりわけ食料品の値上がりが顕著で、このうち「米類」は去年の同じ月より70.9％上昇し、過去最大の上昇率を4か月連続で更新する歴史的な高騰となっています。 コメに関連する品目でもスーパーなどで販売されている ▽「おにぎり」は9.2％ ▽「すし」は7.3％上昇しました。 このほか ▽「チョコレート」が30.8％ ▽「コーヒー豆」が23.7％と大幅な上昇となっています。 一方、生鮮食品を含めた総合指数では去年の同じ月より4.0％上昇し、おととし1月以来の4％台となりました。 このうち野菜や果物などの「生鮮食品」全体では21.9％の上昇で、2004年11月

流通段階での米不足を受け、スーパーの店頭価格が上昇している。２月以降に再度値上げに踏み切ったケースが多く、５キロで４０００円前後の精米商品が中心。中には５０００円台も出てきた。小売りでは、２～４キロ... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

コメの価格高騰が続き、輸入米を活用する動きが広がる中、先月1か月間に民間企業が輸入したコメの量は、昨年度1年分を上回り、急増していることがわかりました。 コメは、民間企業が輸入する場合は、1キロ当たり341円の高い関税がかかる一方で、一定量については、政府が、アメリカなどから関税をかけずに義務的に輸入しています。 農林水産省によりますと、このうち民間企業によるコメの輸入量は先月1か月間では523トンでした。 昨年度の民間企業のコメの輸入量は、368トンで、先月1か月間で、昨年度1年分を上回る量を輸入したことになります。 また、去年4月から先月までの10か月間の輸入量は991トンで、すでに昨年度1年間の2.6倍以上に上っています。 国産のコメの価格が高騰する中、外食産業などを中心に関税のコストを考慮しても輸入米を活用しようという動きが広がっている形です。 政府は、コメの流通の円滑化に向けて備

ホーム プレスリリース 消費者は米の情報も"味わっている"？！ 食味評価と購買意欲を向上させる栽培情報の不思議な効果 消費者は米の情報も"味わっている"？！ 食味評価と購買意欲を向上させる栽培情報の不思議な効果 研究の概要 三重大学大学院生物資源学研究科の関谷信人教授らは、有機米に対する消費者の食味評価や購買意欲が栽培情報で向上することを明らかにしました。 持続可能な栽培技術として有機栽培が注目されています。しかし、その栽培面積は依然として限定的であり、消費者需要を喚起して市場を拡大させる必要があります。有機食品に対する官能評価は情報で変化し、官能評価と購買意欲には強い関係があることが報告されています。研究グループは、有機栽培の情報を開示することで、有機米に対する消費者の官能評価が向上し、購買意欲の向上へつながるのではないかと考えました。 三重大学職員211名を2グループに振り分け、一方の