6月14日、立憲民主党の枝野幸男前代表ら同党の有志議員が「自衛隊員応援議員連盟」を発足させる。設立総会では、防衛省から自衛隊の現状と課題を聞き取るなど、自衛隊員の処遇改善策などを検討していく予定だ。 呼びかけ人には、泉健太代表のほか、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相、安住淳元財務相ら幅広い人材が名を連ねている。 「会長には枝野元代表、幹事長には渡辺周元防衛副大臣が就任し、100人規模が参加する予定です。立憲民主党は安保に関しては、議員の出身母体が旧社会党や市民運動らのリベラルから保守系まで幅広く、『寄り合い所帯』と揶揄されてきました。最近の政党支持率を見ても、自民党一強が顕著で、野党離れが明確になっています。ウクライナ紛争で安保への国民の関心が高まるなか、『自衛隊員の処遇改善』という賛否が割れにくい政策で党内をまとめていく意図があるのでしょう」（政治部記者） 議連の発足が報じられると、SN

そもそもの 「安全が確保されている状態ってのがあって、それを満たしてたら派遣してOK」 とか 「国内法の正当防衛と同じ理屈で邦人を警護する」 とか、そういう無理矢理な歴代自民党の海外派兵の理屈自体がずっと左派から批判されてきたのに なんでみんな今回はその自民党の「派兵そのもの」の理屈に全乗っかりした上で成功だ失敗だってことの議論してるのか？ 外務省の失策は攻められるべきだけど、同時に派遣自体がおかしいはずだろ？憲法違反だろ？ むしろ憲法問題に行くと都合が悪いのか？ 俺には巧妙に黙るところと攻める所をコントロールしてるように見える。 地対空ミサイル用のフレアばら撒きながら離陸するようなところが「安全が確保されてた」のかよ？ 南スーダンやら何やらで自分たちが言ってたこと思い出せよ。 ※これに対して外交力の差の話をしてる人がいるが、そこは否定してないんだよ。外務省の対応に問題があり叩かれるべきだ

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の

田中信一郎（千葉商科大学基盤教育機構准教授）が共産党の政権参画についての課題を整理している。 webronza.asahi.com webronza.asahi.com 田中は、「同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する」としている。*1 これ自体はとてもまじめな努力だと思う。公開されている共産党の「基本文書」をていねいに読んで、いわば一般市民ができる努力の範囲で、誠実に課題や疑問を書いたものだと思えるからだ。 田中の主張の中心は、 共産党は「基本文書」で自衛隊を違憲としているが、連合政権に参画したらその理論的な整合性はどうなるのか。また、現実にどう対応するのか。その整理が必要だ。 共産党は「基本文書」で安保条約を廃棄するとしているが、連合政権に参画したらその理論的な整合性はどうなるのか。また、現実にどう対応するのか。その整理が必要だ。 共産党は組織原則を民主集中制にして

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は8日夜のTBSの報道番組の中で「自衛隊の立ち位置というのが、憲法の中で否定をされている」と述べた。この発言について、菅氏は9日午前の記者会見で真意を問われ、「若干、言葉足らずだったため、誤解を招いたかもしれない」とし、「憲法に違反するものではないというのが政府の正式な見解だ」と発言を訂正した。 8日の番組内では、菅氏と同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長が、菅氏に自衛隊を明記する憲法改正についての考えを質問。菅氏は自衛隊が災害対策などで国民に歓迎されているものの「憲法の中で否定されている」とし、「（憲法に）自衛隊の位置づけというものをしっかり盛り込むべきだ」と述べた。 だが、政府は自衛隊について、憲法9条2項で禁じられた戦争を遂行する能力がある「軍隊」ではなく、合憲の存在との立場。安倍晋三首相は「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としている」こと

自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。

立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱