「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、「仮に製茶の数値が１千ベクレルだとしても飲用茶にすれば１０ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。 　茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からないという。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、欧州連合（ＥＵ）への食品や飼料の輸出には産地証明書が求められているといい、同部は農林水産省や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などへの情報収集に追われた。

福島高専の学校新聞がヤバい｢東電と大熊町・双葉町、祝結婚40周年｣｢我々は原発と共存･共生していく｣ Tweet カテゴリニュース 1 ：名無しさん＠涙目です。(鹿児島県)：2011/06/18(土) 06:55:03.73 ID:9SyN+GvAP ?PLT(12001) ポイント特典 磐陽新聞 発行元　福島工業高等専門学校原子力研究愛好会 発行　平成22年11月5日 東京電力が初めて建設・運転した福島第一原発は平成二十三年三月で営業運転開始四十周年を迎える。 福島第一原発は福島県の大熊町と双葉町にまたがって位置していることから、東京電力と大熊町・ 双葉町との付き合いは四十年以上だ。東京電力と自治体の原子力発電所建設当時から現在に至るまでは、 まるで男女の結婚生活である。 平成十四年八月二十九日原子力安全・保安院及び東京電力が、原子力発電における自主点検作業に係る 不正

先回、「なぜ、子供達は被曝させられるのか？」で、自然放射線に加えて「人工的な被曝」の内、医療や研究などではない、「一般の人の被曝」は「電気が欲しいので、その代わりにガンになる危険性を我慢する」という意味であることを示しました。 だから、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、 「１年１ミリシーベルトまでは、個別、具体的な利益を示さなくても良い」 としていますし、これを「我慢の限界」と表現しているのです。 つまり、１年１ミリまでの被曝の被害は、「電気を使うことができる」ということと相殺すると考えている訳です．これは世界中のコンセンサスですから、個人個人の思いと少し違うこともあります． ・・・・・・・・・ ところが、もし、「１年１ミリ」を「１年２０ミリ」に上げるとすると、 １）   電気を２０倍供給するか、電気代を２０分の１にする、 ２）   その他のメリットを政府か電力会社が提示する、 ３） 

海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化（老朽化）対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 　福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も１３日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。

東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。 埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛の表れ」と指摘する。 千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時０・５２マイクロ・シーベルトだった数値が、０・１５前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。杉山智園長は「正しい対応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男（４）が通う主婦（２８）は「すぐ行動してくれて感謝。同

菅直人首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故に関し、政府が原発の廃炉まで責任を持つことを明確にするため、特別立法の制定など法整備の検討に着手したことを明らかにした。第１原発１〜４号機の廃炉には巨額の費用がかかるうえ、長期間にわたるため、事業者責任がある東電だけでは負担を担いきれないとの判断があるとみられる。 首相は「原発処理に関する特別な法体系をつくり、最後まで責任を持つ体制をつくることが必要なのか検討を始めた」と述べた。 原子炉等規制法など現行法では、廃炉に伴い放射能で汚染されたがれきや構造物、溶融した燃料の処分方法などについて明確な規定がなく、十分な対応ができない可能性が指摘されている。 また、枝野幸男官房長官は原発事故で生じた校庭などの汚染表土処理問題について「抜本的には法律を制定する必要がある」と述べ、新法制定を検討していることを明らかにした

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【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

東日本大震災による生活難につけこみ、違法な高金利でカネを貸すヤミ金業者による被害が出始めている。当座の生活費にもこと欠く中、やむにやまれず借りてしまうケースが多い。義援金などを目当てにした業者もあり、国や自治体などは注意を呼びかけている。【大久保渉】 「仕事がなくなって、家族を養えない」。東京都内のヤミ金業者に、北海道苫小牧市の５０代男性から疲れ切った声で電話が入ったのは４月半ばだった。宮城県の製紙工場の関連会社が苫小牧市にあり、男性はそこで働いていたが、震災で製紙工場が生産を停止し、そのあおりで勤務先が倒産。妻と子ども３人を養う当座の生活資金１５万円の融資を求めた。過去に消費者金融の借金を返済できず、消費者金融から借りられなくなったため、数年前に融資を持ちかけてきたことがあるヤミ金にすがったようだ。 利息は法定金利（年１５～２０％）の２０倍以上の月４０％。毎月の返済額は利息だけで６万円。

フランスの月刊誌「ル・モンド・ディプロマティーク」５月号では、先住民の女性３０万人以上が不妊手術を強制されていた実態が明らかにされている。 フジモリ政権が３０万人以上の女性に フランスの月刊誌「ル・モンド・ディプロマティーク」５月号では、ペルーの旧フジモリ政権下で先住民の女性３０万人以上が不妊手術を強制されていた実態が明らかにされている。貧困な先住民をこれ以上増やさないという優生政策に他ならない。だが、同政権における最大のスキャンダルとも言うべきこの問題はペルーの内外を問わず、今なおほとんど闇に葬られたままとなっているのだ。 以下に「ペルー先住民が強制された不妊手術の実態」（『ル・モンド・ディプロマティーク５月号』）の記事の内容を紹介する。 ペルー南部、アンデス山脈にある都市クスコ（Cuzco）からさらに５０キロほど離れた湖のほとりの草原地帯に、先住民の村「アイジャコ」がある。ここに

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/06/18(土) 11:25:50.96 ID:OZT9Ffue0 ?PLT(12000) ポイント特典 仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、 輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの 放射性セシウムが検出されたと発表した。 福島原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、 放射性セシウムが検出されたのは初めてだ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110618-OYT1T00264.htm?from=main2 8 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/06/18(土) 11:27:18.44 ID:VbtFPR4d0 静岡何やらかしてるんだよ 294 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/06

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 仏に空輸の静岡茶からセシウム検出　 2011年6月18日 10時59分 【パリ＝清水俊郎】フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は１７日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧州連合（ＥＵ）の許容基準の２倍を超える１キログラムあたり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、押収したと発表した。　福島第１原発の事故後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検出されたのは初めて。　ＥＵでは３月下旬から福島や東京など１２都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。　フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の１２都県産に加え、静岡産も