社民党が旧社会党時代の１９６４年から５０年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。 ３１日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。 「社会文化会館」は、地下１階地上７階のビル。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約２００人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年３月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、３１日に解散に追い込まれた。 現在は２フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も１０人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは４月１日以降、党が行うという。

財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権（ネーミングライツ）を売却する問題で、千代松大耕市長は２２日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は６～１１月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は１～５年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが（命名権売却先の企業を決める）ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「（千代松市長から）少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

９日の参院決算委員会で、野田首相が公明党の松あきら氏から禁煙を勧められ、「まいりましたね。１８（歳）からずっとやめたことがない」と口を滑らせ、委員会室を沸かせる一幕があった。 その場で気付いた首相は慌てて、「二十歳からです。すみません」と答弁を訂正した。首相が未成年で喫煙していたかどうかは不明だが、松氏は「ここは目をつぶる。でも、やめた方がいい」と改めて禁煙を勧めた。 首相は、財務相時代の昨年７月、横浜市内の講演で、たばこ増税を東日本大震災の復興財源に充てる方針について、「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなものという議論もある」と発言したことがある。

大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは２９日、都内で会談し、松本復興相の言動が不適切だとして、菅首相の任命責任も視野に、国会で松本氏を追及することで一致した。 松本氏は２８日の記者会見で、閣僚交代人事に対する野党の反発について聞かれ、「３月１１日（の東日本大震災発生）以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。政局の話はしない」などと発言した。 ２９日の会談では、「野党にお願いする立場にもかかわらず、信じられない言葉。任に当たる資格がない」などとする批判が続出。松本氏が記者会見中に突然サングラスをかけたことについても、「問題だ」などの指摘があがった。 松本氏は２９日、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、発言について「被災者に寄り添うことが使命であるということを言いたかった」と釈明した。

川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

東京電力福島第１原発事故では、高濃度の放射性物質による汚染水処理が待ったなしの状況に追い込まれているが、各自治体もピンチだ。浄水場や下水処理場から出る発生土や汚泥から高いレベルの放射性物質が検出され、その処理に頭を悩ませている。 　群馬県は２３日、同県榛東村の県央第１水道事務所で、浄水処理の過程で生じた発生土から１キログラム当たり８万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。土砂は２０日に採取。保管場所での空間放射線量は毎時９マイクロシーベルトで、労働安全衛生法の基準を超えるとして作業員の立ち入りを禁止した。水道水からは検出されておらず、安全という。県内の残る３つの浄水場の土砂からも３８０〜６５００ベクレルのセシウムを検出。県は飛散しないようシートで覆う。 　発生土や汚泥からのセシウム検出は群馬県や福島県だけでなく、北海道から西は大阪府まで計１７都道府県に及んでいる。政府から

菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 　首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 　固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の３月１１日に閣議決定し、４月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。

政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。 　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。 　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し