印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力マレーシアがＬＮＧを輸出する際の貿易保険の仕組み 　東京電力に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出しているマレーシアが、東電が代金を払えない場合、貿易保険から支払われる保険金の６割を日本側が負担するよう、日本政府に求めていることが２６日、わかった。日本側は応じる方針。原発事故で経営危機に陥った東電に対し、火力発電の燃料調達でも国際的な信用不安が高まっている。 　東電は、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」の子会社と長期契約を結び、年間で２千億〜３千億円分のＬＮＧを輸入している。政府関係者によると、ペトロナス側は、これまで東電への輸出に貿易保険をかけていなかったが、９月になってマレーシア輸出入銀行（ＭＥＸＩＭ）に貿易保険契約を申し込んだ。 　ＭＥＸＩＭは「東電の信用力や財務状況が心配だ」として、保険金の支払いが生じたときは、日本側も負担するよう要求。応じない

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷

閲覧には管理人が設定したパスワードが必要です。※cookieを有効にしてください。 一度cookieに登録すると次回ログインフォームが省略されます。

東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。 埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛の表れ」と指摘する。 千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時０・５２マイクロ・シーベルトだった数値が、０・１５前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。杉山智園長は「正しい対応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男（４）が通う主婦（２８）は「すぐ行動してくれて感謝。同

菅直人首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故に関し、政府が原発の廃炉まで責任を持つことを明確にするため、特別立法の制定など法整備の検討に着手したことを明らかにした。第１原発１〜４号機の廃炉には巨額の費用がかかるうえ、長期間にわたるため、事業者責任がある東電だけでは負担を担いきれないとの判断があるとみられる。 首相は「原発処理に関する特別な法体系をつくり、最後まで責任を持つ体制をつくることが必要なのか検討を始めた」と述べた。 原子炉等規制法など現行法では、廃炉に伴い放射能で汚染されたがれきや構造物、溶融した燃料の処分方法などについて明確な規定がなく、十分な対応ができない可能性が指摘されている。 また、枝野幸男官房長官は原発事故で生じた校庭などの汚染表土処理問題について「抜本的には法律を制定する必要がある」と述べ、新法制定を検討していることを明らかにした

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。　飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。　質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

東京電力福島第一原発１号機の海水注入問題で、３月１２日夜の東電内のちぐはぐなやり取りの実態が、関係者の証言などから分かってきた。海水注入の一時中断は本社と発電所で「合意した」と東電は説明してきたが、この合意はあいまいで、本社は明確な中断指示をしていなかった。発電所は所長判断で注水を続行。つじつま合わせが、のちに問題を大きくさせた。 　海水注入は１２日午後２時５０分、清水正孝社長が指示。午後７時過ぎに注水が始まった。ところが、午後７時２５分、官邸にいた東電幹部の武黒一郎フェローが「首相の了解が得られていない。議論が行われている」などと本社に伝えた。 　本社の緊急時対策室や福島第一原発、福島第二原発、福島第一に近い現地指揮所「オフサイトセンター」などは、テレビ会議システムで結ばれ、連絡を取り合っている。本社はテレビ会議で、武黒フェローからの連絡を、発電所の吉田昌郎所長らに伝えた。 　原子力・立

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。