財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 　誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 　市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

全て不検出なのですが、ストロンチウム汚染がなさそうな魚ばかりを検査しているのだから、手放しでは喜べません。 地図に日付を入れるとこんな感じになります。 これらの場所に汚染水がいつ到達したかを、JAMSTECのシミュレーションでみてみましょう。 犬吠よりも南の黒潮系のエリアには、汚染水はほとんど入れないので、マイワシとカタクチは計測するだけ時間の無駄です（セシウムが若干出ていますが、恐らく大気から落ちてきたものでしょう）。また、コウナゴにしても、4/8は高濃度汚染水がまだきていないし、4/12も汚染水が来るか来ないか、ぎりぎりのタイミングなので、徐々に骨に蓄積されるストロンチウムが出なくても不思議ではありません。汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。水

【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。　（関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー

日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩

国の予算削減を目指す事業仕分けの一環で、民主党内の一部から浮上している「中央省庁職員の海外出張に格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券を導入すべきだ」との主張に、霞が関官僚が反発を強めている。日程の変わりやすい海外出張が多いだけに、予約変更のできないＬＣＣは逆に割高なキャンセル料を支払うことになるためだ。無駄を減らすという事業仕分けの政策目的に「明らかに矛盾する」（ある省庁幹部）との見方も少なくない。

経済産業省は２２日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。 「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、２４日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。 補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が１億円を上限に３分の２を補助する。経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、全国で６００万人程度いると推計している。

「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は１４日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。　柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。　自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「（

蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。（夕刊フジ）　「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」　こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。　民主党内からも、「今回

経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。 　謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として１回につき１万〜２万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年５月の取材後、この支出について初めて報告があったという。 　独立行政法人を対象とした総務省の調査では、１７法人が中央官庁の天下りＯＢ７３人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財

東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０〜７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０〜４９＝１０人▽ＩＱ５０〜６９＝４

石川県庁の職員らがパソコン用ソフト550本を不正にコピーし、公務に使用していたことが23日、分かった。昨年2月に著作権保護団体から指摘を受けて県が調査したところ、写真加工やプレゼンテーション用ソフトなどの不正使用が判明。県は団体側と和解に向け、4000万円程度を賠償する方向で交渉を進めている。 県によると、公務に使用する1000台超のパソコンで、許諾条件に違反してソフトがコピーされていた。県では、賠償金の一部を職員に負担させることも検討。今後、ソフトの管理体制強化など再発防止策を徹底する方針だ。

環境省「エコ偽装」商品許さぬ　徹底検査・結果公表へ2008年9月24日8時2分印刷ソーシャルブックマーク 「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？――。環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため、環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、その結果を公表する取り組みを始める。来年度予算の概算要求に８億２千万円を盛り込んだ。 ０１年施行のグリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を義務づけている。自治体も含めるとその額は年間数兆円規模。同様の動きは企業や個人にも広がっている。だが、古紙の配合率などの表示はメーカーの自己申告にゆだねられ、日本環境協会の「エコマーク」の認証を受けていた再生紙などでも「エコ偽装」があった。 環境省は、このような偽装を止めるには、

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割