最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ

今年の春、東京都大田区にある町工場を訪れ、こんな話を聞いた。「1種類の部品を大量に作るのは容易ですが、たくさんの種類の部品を1つずつ作ってくれと言われると非常に苦しみます」。三菱重工業の下請けとして、長年にわたり戦車の部品製造を担ってきた経営者の言葉である。 また、神奈川県藤沢市でやはり戦車の部品を作る工場では、「十数両の生産が見込まれるという話だったから、思い切って新しい設備を入れたが、大幅に減ってしまった」と不安をもらす声を聞いた。下請けの中小企業にとっては、戦車1両の削減が経営を圧迫し、社員の雇用や生活に大きく響く。 日本の防衛装備品製造は、帝国陸海軍の頃や諸外国のように国の兵器廠（へいきしょう：官営の兵器生産工場）があるわけではなく、大手から町工場に至る、こうした民間企業に多くを頼っているのである。 今年7月、私は『誰も語らなかった防衛産業』という本を上梓した。これまであまり語られ

ニート・フリーターだけではなく障がい者、引きこもりも積極的に採用すると宣言した経営者がいる。アイエスエフネットグループ（東京・港）の渡邉幸義代表だ。その狙いと効果を聞いた。 セミナーで教鞭を執るアイエスエフネットグループ代表・渡邉幸義氏 ――アイエスエフネットでは「５大採用」という言葉を掲げていますね。いつごろからですか。 「５大採用」とはニート・フリーター、障がい者、場所・時間に制約のある方、シニア、引きこもり）を指します。10年前、この会社を立ち上げた時に宣言しました。 当初はニート・フリーターから始め、これまでに採用したうちの30％は「５大採用」です。ただ、引きこもりだけはなかなか手間取り、今年２月にやっと２名を採用できました。 ――どうして「５大採用」を始めようと思ったのですか。 元々ＩＴサポートの会社として設立したのですが、新しい技術なので「未経験者を育てるしかない」という状況だ

事業には寿命がある。寿命を迎えて利益を出せなくなった事業に見切りをつけ、成長が見込める新たな事業へと乗り換える。このような業態転換、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行わなければ、企業は寿命の尽きた事業とともに息絶えてしまう。 ただし転地に挑んでも、それを成し遂げるのは困難である。最大のポイントはどのような人に挑戦させるかだ。いくつかの要件を満たしていない人には、転地を成就させることは望めない。 そこで前回まで3回にわたって計15人の経営者を取り上げ、彼らの共通点を分析しながら、転地を成功に導く人物に必要な要件を探ってきた。 「日本企業改造論」と銘打ちながら、改造の方法ではなく、改造に取り組んだ人物を論じてばかりいる。この点に疑問を抱いた読者もおられるだろう。しかし、転地を成功させるうえで、どういう人に任せるかは最も重要で避けては通れない論点である。だから、そうした声が出る

ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入　といったパターンの方も多いのでないか

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

出張でへろへろになっていたんだが、その間に死人は出るわ某シャブ関連で大物の逮捕者は出るわで散々になってるところでGIGAZINEネタが。 【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100802_gigazine_job/ これは…　ブラック企業としてのカミングアウトだとか、経営者としてどうなんだとか、さんざん言われているけれども、この編集長の言う「志」ってのが明文化されてないということを除いて死ぬほど正直なマネージャーなんだろうと思った。ことのついでに、何故かナタリーまで叩かれていて何だろうと思ったわけだが。 もちろん、「経営者たるものそういうことは言うべきじゃない」とか「マネージャーとして失格である」とか「それはブラック企業志向ではないか」とか叩かれるべき要因を併せ

ピーター・ドラッカーが1998年に書いた「コンピュータ・リテラシーから情報リテラシーへ」という一文からの引用である。この文章は2002年に出版された『ネクスト・ソサエティ』（上田惇生訳、ダイヤモンド社刊）に収録されている。 必要な情報、すべて手に入りますか？ 企業や団体が相当な投資をした「現在の情報システム」から「重要な情報」が本当に得られないなら由々しき事態である。 本稿を読んでいる方々が取り組む仕事は様々だろうが、時には自分の仕事で成果を上げるための情報は「何であり、何のためであり、どのような形であり、いつ得るべきであり、誰から得るべきであるか」、考えてみてはいかがだろうか。 その上で、普段使っているパソコンから、あるいは仕事で使っている情報システムから、必要と思われた情報が得られるかどうか確認してほしい。 「必要な情報はすべて手に入る」という読者がおられたら、あなたが所属する企業ある

来期予算とか決算準備とかいろいろあるわけだけど、投資先が株式交換でバイアウトされたので、その流れで大企業さんの経営企画の現場を少し触ったんだ。顧問契約も残っていたし、来いって言うからさ。 最初は和やかだったさ。「山本さんのブログ読んで参考にさせてもらってます」とかリップサービス喰らったり。やっぱりプレゼンや資料作りなんかは惚れ惚れするほど上手い。マーケティングに関する議論とか、商品分野ごとの戦略とか、海外販売拡充のためのロードマップ作りとか。プロだなあと思うよ。 で、本丸の決算に関する議題になって、ちとびっくり。売上的には確かに無視できない大きさになってるけど、経年的なものもあって販売は頭打ちで、利益も随分でなくなったなあというような事業があって。すっぱり止めてしまうか何らか版権でも持ってきててこ入れでもするか、どっちにしても縮小均衡をこのまま続けていっては国内の体制を維持できないよね、と

※日経ビジネス2月15日号緊急特集「トヨタの危機」の記事の一部です。 トヨタ自動車が品質問題で大きく揺れている。米欧中でのリコール（回収・無償修理）や自主回収で、延べ1000万台もの改修を余儀なくされたばかりか、米工場では一時、主力車種の生産を停止する事態となった。さらに昨年発売したハイブリッド車「プリウス」でも、リコールに追い込まれている。 トヨタの対応は後手に回り、国内外で批判の声が広がるばかり。米国では議会がトヨタ幹部を公聴会に召喚するまで騒動は拡大した。「品質」大国ニッポンの代表、トヨタはなぜつまずいたのか。 「展示車を見て『これが“あの”プリウスね』と言う来店客もいる。販売は非常に難しくなった」 首都圏にあるトヨタ自動車系販売会社の幹部は顔を歪める。エコカーの先駆けとして称賛を浴びてきたハイブリッド車「プリウス」。昨年5月に発売した新型車は、制御ソフトの問題から、ある特定の条件に

組織というのは2：6：2に分かれるものです。上が2割、中が6割、下が2割。大多数を占める6割の人がどちらを向くかで企業の成長も決まってくると思います。6割の人が上を向けば、組織全体の意識も上がってくるわけです。逆に、6割の人が下を向けば下降してしまう。真ん中で企業を支える人たちがどれだけ“やる木”になれるかが、とても大事です。 でも、みんなが上を向くように育てようとしても思い通りにはいきません。“やる木”を含め、潜在能力を引き出して「育つ環境」を作り上げるしかないと思っているんです。 人があってこその企業です。創業者も「人を大切に」とよく口にしていました。また、「自分の人生のことを考えなさい」、「自分自身の人間性が広がるようなことをしなさい」とも言っています。“やる木”というのはそういうところから生まれてくるのだろうと。人に言われて動くのではなく、その気になって自主的に動くからこそ、自己実

著者プロフィール：松尾順（まつお・じゅん） 早稲田大学商学部卒業、旅行会社の営業（添乗員兼）に始まり、リサーチ会社、シンクタンク、広告会社、ネットベンチャー、システム開発会社などを経験。2001年、（有）シャープマインド設立。現在、「マインドリーディング」というコンセプトの元、マーケティングと心理学の融合に取り組んでいる。また、熊本大学大学院（修士課程）にて、「インストラクショナルデザイン」を研究中。 私立中高一貫の品川女子学院創業者のひ孫であり、前校長の娘である漆（うるし）紫穂子氏は、大学卒業後、都内の別の学校の教員になっていました。しかし、品川女子学院が危機的状況にあることを聞いた漆氏は、1989年、28歳の時に同学院に入り、たった1人からの改革に着手します。 当時の品川女子学院は、中等部への入学応募者数がわずか28人。1学年の生徒数が5人という時期もあり、まさに廃校寸前でした。しかし

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の労働生産性は米国よりも低いのはサービス業があるから」？ 「日本の労働生産性は米国の71％に留まる」（2005 OECDデータ）。あなたはこの分析結果を聞いて、妥当な結果だと感じるだろうか。もっと高いはずではないか、そう感じる人も多いのではないか。しかし、OECDデータだけでなく、他の統計を見てみても、同様の結果が指摘されている。日本の労働生産性は決して高くない。 ただし、この労働生産性の低さには理由がある。それは「サービス業」の影響だ。 「オイルショック」や「アジアからの追い上げ」といった向かい風を「カイゼン」に代表される徹底した効率化によって切り抜けてきた製造業は、米国とほぼ同水準の労働生産性である。だが、サービス産業は米国と比較し