韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。

馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、鹿島など日本の共同企業体が受注したアルジェリアの高速道路工事をめぐり、完成区間の一部代金が支払われていない問題が起きていることを明らかにした。馬淵国交相は代金未払いの額は明らかにしなかったが、建設業界では１０００億円を超えるとされており、携わっている企業の業績悪化要因になる可能性がある。 馬淵氏は「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」との方針を明らかにした。 共同企業体は鹿島のほか大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事で構成し、アルジェリアを東西に横断する高速道路工事のうち東側の約４００キロを受注した。発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が支払いに応じていないのは、完成した工事が設計条件と異なることや、工期の遅れを理由としているとされる。

■編集元：ニュース速報板より「民主党幹部「ビデオを出したら国民は激高するだろう」「あれ見たら国民に反中感情が芽生えてしまう」」 1 ヘルスボーイ(関西地方) :2010/10/11(月) 00:30:56.05 ID:qbY8qIpy0 ?PLT(12001) ポイント特典 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、 政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、 国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は８日の参院代表質問で 「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。 なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。 ９月３０日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、 こんな会話が交わされた。 川上義

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを

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【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。 中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。 同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。 １０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と

会見する仙谷由人官房長官＝２７日午前１１時２１分、首相官邸、上田潤撮影 　仙谷由人官房長官は２７日午前の記者会見で、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、中国漁船が海上保安庁の巡視船にぶつかった際の損傷復旧にかかる経費について「原状回復を請求することになると思う。外交ルートで現時点で行うのか、（両国関係が）クールダウンしてから行うのか（は検討する）」と述べ、中国側に請求する考えを表明した。 　仙谷氏は日中関係の改善について「現時点でボールは中国にある」と強調。「結果として検察判断でのどに刺さったトゲが抜けた。国際社会において日中関係は非常に重要な二国間関係だ。身柄釈放という決着がついた段階で、お考えいただくことが多々あるのではないか」と述べ、中国側から何らかの行動があってしかるべきだとの認識を示した。

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報

■編集元：ニュース速報板より「釈放」 531 芸能人(東京都) :2010/09/24(金) 14:40:36.67 ID:3SykV0eeP http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240180.html 尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ 2010年9月24日14時27分 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が 衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、 せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）を、近く処分保留のまま釈放する 方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 海保によると、せん船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの 日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）

仙谷由人官房長官は２４日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。 　那覇地検が会見で「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

８月10日、菅直人首相は韓国併合１００年に関する談話を発表した。「歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」 菅は、日本の「植民地支配」が韓国に与えた苦しみを認めて謝罪。さらに、朝鮮半島由来の文化財を返還することも約束した。 日本の指導者はたびたび過去の行為について謝罪しており、その膨大なリストにまた新たな項目が付け加えられたという皮肉な見方は、当然ある。そもそも、これ以上謝罪を繰り返したところで、日韓関係や日本のアジアでの立場の改善に役立つとも思えない。 一方、政治家の「自虐的」な言動を批判してきた日本の保守派は、この談話に猛烈に反発している。産経新聞は翌11日の社説で、菅首相の「一方的な歴史認識」を厳しく批判した。 ■右派の歴史認識は矛盾だらけ もっとも、右派の歴史修正主義者が反発

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。　天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。　しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。　李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、