印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力マレーシアがＬＮＧを輸出する際の貿易保険の仕組み 　東京電力に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出しているマレーシアが、東電が代金を払えない場合、貿易保険から支払われる保険金の６割を日本側が負担するよう、日本政府に求めていることが２６日、わかった。日本側は応じる方針。原発事故で経営危機に陥った東電に対し、火力発電の燃料調達でも国際的な信用不安が高まっている。 　東電は、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」の子会社と長期契約を結び、年間で２千億〜３千億円分のＬＮＧを輸入している。政府関係者によると、ペトロナス側は、これまで東電への輸出に貿易保険をかけていなかったが、９月になってマレーシア輸出入銀行（ＭＥＸＩＭ）に貿易保険契約を申し込んだ。 　ＭＥＸＩＭは「東電の信用力や財務状況が心配だ」として、保険金の支払いが生じたときは、日本側も負担するよう要求。応じない

菅首相は７日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた再生可能エネルギー（自然エネルギー）活用の柱とする太陽光発電について、「（新型のソーラーパネルの開発を）是非とも進めることで、発電コストの６分の１への引き下げを実現したい」と述べ、普及に重ねて意欲を示した。 首相は、「太陽光発電のコストが６分の１になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。 首相は５月の訪欧時、太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１、３０年には６分の１に引き下げるとの目標を示している。 一方、海江田経済産業相は、運転停止中の原発の再稼働の是非を判断するためのストレステスト（耐性検査）について、「さらなる安心を近隣自治体や県などに持ってもらうためのものだ」と述べ、理解を求めた。

財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷

福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原 英次郎） 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし／1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率

ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。 原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。 孫社長は株主総会で、「原発の代わりになるエネルギーを一日も早く作らないとならない。日本の問題解決に向かいたい」と訴えた。東日本大震災後の３月２２日に福島県の避難所を訪れて問題意識を持ち始めたといい、４月２０日には自然エネルギーの普及を促す「自然エネルギー財団」を私財で設立すると表明するなど動きを活発にしている。

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが１１日、分かった。日本は地熱資源の約８割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は１０年６月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは７月、十和田八幡平国立公園から０．５キロ離れた澄川（すみかわ）地熱発電所（秋田県鹿角市）から掘削を開始。地下２．４キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約０．５万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約３．５万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。 　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。 　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ

３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 　　　　　　　　　　２０１０　　　　２０２０ 省エネ　　　　　　　　　　－　　　　　２０％ 再生可能エネルギー　　１０％　　　　　３０％　（３７％） 原子力　　　　　　　　２５％　　　　　１０％　（１３％） 天然ガス　　　

２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。  http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

石油価格の暴落は、極めて中毒性の高い鎮痛剤のようなものだ。長期的には深刻なダメージを及ぼすが、それと引き換えに短期的には痛みを和らげる効果をもたらしている。 石油価格が2004年の1バレル＝35ドルの水準から、2008年7月の147ドル超まで達するのに4年以上かかったが、上昇分をすべて吐き出し、元に戻るまでに要した期間はわずか6カ月足らずだった。 欧米をはじめとする石油輸入国の、追い詰められた状況にあった企業や消費者にとっては、石油価格の崩壊は厳しさを増す経済情勢の中で一縷の光となっている。だが一方で、世界中のエネルギー産業には激しい衝撃となり、石油の消費者にとっても一般的に好ましいとは言えないような様々な変化を業界全体にもたらしている。 業界はショック状態 事態の影響が完全に明らかになるまでには、まだ時間がかかりそうだ。「エネルギー業界はショック状態にある。すべてがあまりにも急速に展開