「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判　株主総会で責任追及へ 産経新聞 4月10日(木)8時30分配信 関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成２４年６月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「（当時）経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。３月に公表した平成２６年度の電

印刷関連トピックス原子力発電所 　東京電力福島第一原発から放出された放射性セシウムによる関東周辺の汚染を予測するプロジェクトを、国立環境研究所（茨城県つくば市）が始めた。生物や汚泥などに蓄積されるセシウムが、生態系や人体に及ぼす影響を評価する基礎データを得るのが狙いだ。 　大気中に放出された放射性物質は、雨などで地面に降り、土壌から河川に入って、海に流れ出すと考えられている。セシウム１３７は半減期が３０年と長く、影響が長期に及ぶと考えられる。しかし、広がり方の実態はよくわかっていない。 　同市周辺は筑波山や霞ケ浦があり、市街地の周辺に田園地帯が広がるなど、自然環境の縮図のような地域。大原利眞・地域環境研究センター長らは、このエリアで森林の土壌や湖底の泥、貝や水草、市街地の水道水などに含まれるセシウム１３７を継続的に測定する。得られたデータからセシウムの動きをモデル化し、それをもとに、関東地

菅首相は７日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた再生可能エネルギー（自然エネルギー）活用の柱とする太陽光発電について、「（新型のソーラーパネルの開発を）是非とも進めることで、発電コストの６分の１への引き下げを実現したい」と述べ、普及に重ねて意欲を示した。 首相は、「太陽光発電のコストが６分の１になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。 首相は５月の訪欧時、太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１、３０年には６分の１に引き下げるとの目標を示している。 一方、海江田経済産業相は、運転停止中の原発の再稼働の是非を判断するためのストレステスト（耐性検査）について、「さらなる安心を近隣自治体や県などに持ってもらうためのものだ」と述べ、理解を求めた。

◇はぐらかし、先送り、後手後手の対応…「原子力村」変わらず 鳥取・岡山県境の人形峠。そこで１９５０年代、原子力発電の燃料となるウラン鉱床が国内で初めて発見された。坑道が閉鎖された後も放射性物質を含む残土が放置され、住民らは撤去を求めて法廷闘争を続けた。今、彼らの目に福島第１原発事故はどう映るのか。【宍戸護】 茶筒型の鉛製ケースのふたを外すと、直径７～８センチの岩石が現れた。くぼみに、黄緑色の粉末のようなものが散っている。ウラン鉱石だ。 「紫外線を当てると黄金色に光ります。放射能は体を突き破りまっせ。記者さん、今ちょっと被ばくしました」 鳥取県湯梨浜町方面（かたも）のナシ農家、榎本益美さん（７５）がさらりと言う。放射線の線量計（ガイガーカウンター）を当てると、針が振り切れるそうだ。 鳥取・岡山県境の人形峠で大規模なウラン鉱床が発見されたのは１９５５年。原発燃料の国産化を目指し、発足したばかり

福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原 英次郎） 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし／1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率

■編集元：ニュース速報板より「電力会社の世論操作マニュアル「国民はバカなので三日すれば忘れる。繰り返しによる刷り込みが効果的」」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/07/03(日) 11:52:46.62 ID:IeYgsS3X0 ?PLT(12003) ポイント特典 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」 原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

1：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/06/25(土) 06:54:19.34 ID:FNPpMQRZ0 ★原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ ●過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。 第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用だ。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれる。 これに、「立地費用」が加わる。原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金がこれに当たる。 驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。しかも、不備がある。 まず、発電費用から、揚水発電のコストが外されている。 揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にため

菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 　首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 　固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の３月１１日に閣議決定し、４月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。

三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが１１日、分かった。日本は地熱資源の約８割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は１０年６月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは７月、十和田八幡平国立公園から０．５キロ離れた澄川（すみかわ）地熱発電所（秋田県鹿角市）から掘削を開始。地下２．４キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約０．５万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約３．５万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい

２５年前のチェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシに渡り、５年半、現地で甲状腺がんの子供の治療にあたった外科医の菅谷昭さん（すげのや・あきら／現・長野県松本市長）。 18日のニュースウオッチ９で放送した特集の中で、時間の都合でお伝えできなかった菅谷さんの講演内容を全文掲載します。 「テーマ：子供たちを被ばくからどう守るのか」 ２０１１年５月１４日午後1時半から1時間程度　福島市の保育園にて 講師：長野県松本市長／医師　菅谷昭（すげのや・あきら） 　　　ベラルーシの小児科医　アナスタシア・タルカチョア 　　　長野県立こども病院副院長　中村友彦（なかむら・ともひこ） 【菅谷医師】 今回、こういう形で、まさか私が保育園のお母さん、お父さん方とお話しするとはゆめゆめ思っておりませんでした。私は元々が外科の医者でありまして、なおかつ私の専門とする領域が甲状腺ということで、私自身１９９６年から５年半、チ

福島第一原発事故の直後、私はアメリカのメディアにかかわる知人から、「なぜ日本人は二度も原爆を受けながら、アメリカからもらった原発技術で日本列島を覆ってしまったのか」と問われた。私は即座に「死の灰」を浴びたことと深い関係があると答えた。 　１９５４年、日本漁船・第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭遇。乗組員23人が被曝し、うち１人が死亡した。同年、水爆で生まれた怪獣が暴れ回る映画「ゴジラ」が制作された。全国に原水爆禁止運動と反米感情が巻き起こると、アメリカは原子力の平和利用を掲げて、57年、東海村に「原子の火」を“贈与”。63年には原子力で動く正義のロボットが活躍する「鉄腕アトム」がアニメ化された。これ以降、日本の子どもの中に「ゴジラ＝原爆・戦争」と「鉄腕アトム＝原発・平和」が同居するようになった。 　こうした心象を、評論家加藤周一は、「比喩的に言えば、原子爆弾とは制御機構の故障し

東京電力福島第１原発の放射能漏洩（ろうえい）事故で、復旧作業員の大量被曝（ひばく）に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。 産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない−ことを挙げている。 造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起

フランス大使公邸で、来日中のナタリー・コシウスコ＝モリゼ環境大臣（原子力も担当）とベルナール・ビゴ原子力・代替エネルギー庁長官にお目にかかる。 ビゴ長官の名刺は、裏にカラーロゴ入りの日本語。来日の意気込みがわかる。大臣の名刺の裏側は、英語だった。 ビゴ長官から、日本に提供できる技術の説明がある。フランスは、これまでに原子炉を廃炉にした経験があり、廃炉にした原子炉を水で洗浄し、その洗浄水から放射性物質を分けて水を清浄化することができる。 一つは汚染水を蒸留して、水と放射性物質を分離するやり方、もう一つは汚染水に特殊な粘土を入れて、放射性物質を吸着して取り出すやり方。 長官は、今のように外部から水をかけていると、汚染水がどんどん広がってしまうので、はやく周りの水を清浄化して、冷却装置を修復するべきだと力説。 大臣は、サルコジ大統領と一緒に来日し、大統領からフランスの技術のどれが今回使えるか、２

もんじゅは、今、いったいどうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただきました。 団藤保晴さんの「高速炉『もんじゅ』に出た生殺し死亡宣告」というタイトルの記事（ http://getnews.jp/archives/82554 ）を参照された方も多いかもしれません。 このブログは、昨年の１０月２６日の記事で、当時は、ひょっとするとこういう状況になりかねないということだったかもしれませんが、その後、状況に変化がありました。 平成７年末にナトリウム漏洩の大事故を起こしたもんじゅは、その後１５年弱停止していました。平成２２年５月６日に試運転を再開しましたが、８月２６日に炉内中継装置という直径４６ｃｍのパイプ状の装置を原子炉内部に落とすという事故を起こしました。 炉内中継装置をつかむ機能を果たすロッドとパワーシリンダのつなぎ目のねじが緩んだことが原因でした。このパワーシリンダは、平成１５年に