シリア・ハサカ県の都市ルメイランで行われた会合後、議場から退出する出席者（2016年3月16日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【3月17日 AFP】シリアのクルド人勢力は17日、同国北部に「連邦地域」を樹立すると宣言した。関係者がAFPに語った。一方、シリア政府とシリアの主要反体制派組織「シリア国民連合（National Coalition）」はともに、この発表をただちに拒否した。 シリアのルメイラン（Rmeilan）で開かれたクルド人とアラブ人、その他の勢力による会議に参加した関係者2人によると、シリア北部のクルド人が大半を占める3つの地区を統合して「連邦制」を創設することで代表団が合意したという。 この発表を受け、シリアの国営シリア・アラブ通信（SANA）は外務省高官の話として、クルド人勢力による宣言は「法的根拠がない」もので「シリアの領土の一体性を侵害する」と伝

カナダのトルドー首相が3月9日から11日までの3日間、首相として初めてアメリカを訪問した。アメリカはカナダにとって最も大切な同盟国とされるが、首相の訪米は実に19年ぶりとなった。到着した日のトルドー首相のFacebook投稿には、「アメリカ大統領選に出馬して」などの熱狂的なコメントが殺到した。 大統領選の候補者指名争い真っ最中のアメリカでは、国境に壁を建設するなど過激な難民政策を掲げる候補者が共和党で支持を集め、「隔離」「閉鎖」に向いた国民感情が浮き彫りになっている。しかしトルドー首相は就任以来、その真逆ともいえる「ダイバーシティ」や「インクルージョン」を前面に押し出している。 トルドー首相がカナダ国民のみならずアメリカ国民にも愛され、初の訪米で歓迎された理由は、その甘いマスクや若さだけではないようだ。 ◆多様性と包括 トルドー首相を語る上で欠かせないキーワードは、「ダイバーシティ（Div

シリアとイラクの領土のうち、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配下に置く地域を示した図。(c)AFP 【3月17日 AFP】シリアとイラクの領土のうち、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配下に置く地域を示した図。 国際軍事情報企業IHSジェーンズ（IHS Jane's）は16日、ISが、両国で2015年初めに支配していた地域の22％を失ったとの分析結果を発表した。(c)AFP

支持率低下に苦しむブラジルのルセフ大統領は１６日、大規模汚職への関与が疑われているルラ前大統領（７０）を官房長官に起用すると発表した。ルラ氏は今月、捜査当局による家宅捜索や事情聴取を受けたばかり。今回の「奇策」についてルセフ氏は、２期８年にわたって大統領を務めた政治手腕を買ったと説明しているが、閣僚の地位に就くことで捜査をかわす狙いがあるとの見方が強まっている。 地元報道によると、ルセフ氏は今月初旬からルラ氏に入閣を打診。ルラ氏は当初は固辞したが、１５～１６日にブラジリアでルセフ氏と直接協議し、就任が決まったという。官房長官は大統領に次ぐ重要ポストだ。 ルセフ氏は１６日の会見で「私とルラ氏の間には、強固な関係がある。ルラ氏の存在は政府やブラジルを助ける力になる」と述べた。ルラ氏は与党・労働党の創設者で、かつてルセフ氏を後継に指名した。政界に強い影響力を持つルラ氏を内閣に迎えることで、政権の

トルコ国境に近いシリアの町テルアビヤドで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」とクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）が衝突した際に上がった白煙（2016年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月17日 AFP】国際軍事情報企業IHSジェーンズ（IHS Jane's）は16日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、シリアとイラクで2015年初めに支配していた地域の22％を失ったとの分析結果を発表した。米国やロシアの空爆に支援され、反対勢力が攻勢を強めたことが背景にある。 報告書「IHS紛争モニター（IHS Conflict Monitor）」によると、ISは依然としてシリアとイラクの広域を支配しているが、支配地域は昨年末までに14％、今年に入ってさらに8％縮小した。今月14日時点での支配地域の総面積は、7万3440平方キロだという。 IHSの上級アナリスト、コロン

担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。 アジサイ大好き(桜や紅葉も)。 そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。 ということで「担々麺とアジサイと ちょっと経済」です^_^

岡田民主代表、米教授と意見交換 民主党の朝食会に出席し、講演する米コロンビア大のスティグリッツ教授。右奥は民主党の岡田克也代表＝１７日午前、東京都千代田区（代表撮影） 民主党の岡田克也代表は１７日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。 続きを読む フォーカス 山陽道トンネル 火 災 発 生 次期輸送機 空自 Ｃ２ ミューラーン 新作水着ショー 岩手でライブ ＡＫＢ４８ 俺が最も○○ お前は××だ 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 連続写真 「神投球」 東京　秋冬 コレクション 逆転８強 錦織　圭 新ビーチの妖精 坂口＆鈴木 最新の 北朝鮮 ついに決定だべ マラソン代表

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

Rabbit denies claims that its R1 virtual assistant is a glorified Android app

川崎老人ホーム連続殺人犯の元同僚が証言「私が見た”闇”の実態」 分刻みの労働管理、モンスター家族の圧力 （文／中村淳彦） 神奈川県川崎市の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」での転落死事件で、第一発見者であり、後に窃盗の容疑で同所を解雇された今井隼人容疑者（23歳）が逮捕された。今井容疑者は2014年11月4日未明に、87歳の男性利用者の身体を抱えて転落させ殺害したと供述している。 この事件を知った時、私は、真冬の深夜に認知症高齢者が120cmの柵を越え、続々と飛び降りるとは到底考えられないと感じた。やはり「Sアミーユ川崎幸町」では常人の想像を絶する事態が起きていたのだ。 さらに同所では転落死事件のみならず、別の介護職員による虐待までもが発覚し、虐待にかかわった男性職員4名を解雇している。この事態から同施設が「人手不足による、介護人材の劣化」だけでは説明がつかない状況に陥っていると直感した

キヤノンは17日、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズを買収する契約を結んだと発表した。今月9日に東芝から独占交渉権を得て協議を続け、合意した。買収額は6655億円。キヤノンは東芝メディカルの全株を握り、医療をカメラや複合機に続く主力事業の一角に育てる。東芝は2016年3月期に過去最大の7100億円の連結最終赤字を計上する見通しで、財務体質の悪化が顕著になっている。16年3月期連結決算

京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落することを明らかにしました。久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を決め、それにともなう資産の評価損と減損損失が発生するためです。 「三浦半島の人口減少を踏まえ」 京浜急行では、2017年3月期を初年度とする経営計画を策定中で、この期間における新規投資の峻別をおこなっています。その結果、久里浜線延伸（三崎口～油壺駅間）事業と、延伸区間における三浦市三戸・小網代地区の大規模宅地開発事業を凍結することを決定しました。京急では、「三浦半島における人口減少や地価の下落などを踏まえ」たとしています。 これにより、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生し、京浜急行電鉄の2016年3月期の連結最終損益は40億円の赤字（前期は107億円の黒字）となります。従来予想（130億円の黒字）から一転して赤字となります。 売上高は従来予想と同じ1％減の3130億円。交通や

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

ヒトのｉＰＳ細胞から大きさが数ミリの”ミニ肝臓”を作り出す研究を進めている横浜市立大学の研究グループが、本物の肝臓と同じレベルで有害物質を処理することができる従来よりも高性能の”ミニ肝臓”を作り出すことに成功しました。 グループでは今回、新たに肝臓の中を走る血管の細胞などもｉＰＳ細胞から作って、ミニ肝臓を作り出したところ、人体にとって有毒なアンモニアを無害な物質に変える機能がヒトの肝臓の細胞と同じレベルに高まったほか、アルブミンと呼ばれる血液中のタンパク質を作り出す機能もこれまでの２倍になるなど、大幅に機能を高めることに成功したということです。 グループでは、平成３１年度にも重い肝臓病の患者への臨床研究を始める計画で、谷口教授は「実際の治療に向け大きく前進したと言える。ｉＰＳ細胞は腫瘍を作るリスクも指摘されているので、そのリスクをどのようにコントロールしていくか、さらに研究を進めたい」と話

去年６月に取材でシリア国内に入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開されました。公開したシリア人の男性はＮＨＫの電話取材に対し、安田さんは武装勢力に拘束されており、解放に向けた仲介役を務めている人物から映像を入手したと話しています。 安田さんを写したものだとされる映像が１６日、シリアの反政府勢力の活動家のフェイスブック上で公開されました。映像で、男性は机の前に座り、英語で「ヤスダ・ジュンペイ」だと名乗ったうえで、「きょう３月１６日は私の誕生日で、彼らから『メッセージを送っていい』と言われた。妻そして父、母、兄弟を抱きしめ、話をしたいが、もうできない」と、話しています。そして「私の国に対して言わなければならない。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない」などと用意された文章を読み上

アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。 このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。 このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、

by torbakhopper @flickr 全産業のソフトウェア化 いま世界は、全産業がソフトウェア化していく過程にある。差別化要因がハードからソフトに移行する中で、高付加価値なソフトを開発する力のない企業は廃れていくという現象が今後たくさんの業界で起こっていくと考えられている。問題はそれがどれくらいのスピードで起こるかだが、私の読みは10-15年、というところ。（そう思う理由はまた別途書きます。） 2011年に、Marc AndreessenがWall Street JournalにWhy Software Is Eating The Worldという文章を寄稿した。この”software eats the world”という表現のインパクトもあって、未だに語り継がれる記事になっているが、その中でAndreessenはこう言っている。 we are in the middle of

【カイロ秋山信一】昨年６月に内戦下のシリアに入国した後、行方不明になったとみられるフリージャーナリスト、安田純平さん（４２）を名乗る男性の動画が１６日、インターネット上で確認された。男性は家族への思いを語った後、日本政府を念頭に対応を求めるような発言を行った。 男性は黒っぽいセーターやマフラーを着用。机の上に置かれたメモを見ながら、英語でメッセージを読み上げた。時折、感情的な表情を見せながらも、落ち着いた…

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

今、消費再増税が予定通り2017年4月に行われるかどうか議論になっている。この問題を長く見てきた筆者から見れば、かなり馬鹿馬鹿しい話だ。結論をいえば、消費増税を主張した「増税勢力＝財務省」、その走狗の学者、マスコミがこれまでついてきた嘘を見れば、これで消費増税になるはずない。 もし、これまでの過去の経緯を無視して消費増税になれば、よほど政治家はぼんくらである。そんな政治家は早く選挙で落としたほうがいい。 そもそも、今回の消費増税論議は5年前の東日本大震災にさかのぼる。大震災直後、当時の菅直人首相（民主党）は、当時野党だった自民党の谷垣禎一総裁と組んで復興増税を企んでいた。 この話が不謹慎なのは、本来であれば救命作業に没頭すべきであり、復興など議論すべきでない。さらに、これは経済学を学んだ人であればすぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論があり、たとえば100年の1度の災害であれば、

――2017年4月に予定される消費増税についてどうお考えでしょうか。「アベノミクスの最大の眼目はデフレ脱却だ。（14年4月の消費増税は）消費や予想インフレ率に影響を与えており、増税は延期か、できれば凍結すべきだ。最近では減税論も出てきている。消費は低迷から戻っておらず、減税も考えられる。色々な意見があるが、落ち込みを完全に回復するには（消費税を）5%に戻すのがよいと考えている」「財政面では財源

カナダで１２００人もの先住民女性が殺害されたり、行方不明になっているとされた事件で、新たな展開があった。被害女性１２００人という数字自体が事件の異常性を物語るが、その規模がさらに拡大し、被害女性が４０００人に達する可能性があることが判明したのだ。事件の陰には、警察当局のずさんな捜査があったとも指摘されている。ジャスティン・トルドー首相は就任直後の昨年１２月、一連の事件について全国調査を開始すると発表したが、先住民女性をめぐるカナダの闇は一層深まっており、今春始まるとされる本格捜査に注目が集まっている。 拡大する「悲劇」　ＡＦＰ通信によると、トルドー内閣の女性閣僚のひとり、キャロリン・ベネット先住民・北方相は２月１６日、殺人事件に巻き込まれた疑いを家族らが訴えていたにもかかわらず、適切な捜査がなされずに「自殺」や「事故死」、さらには「自然死」として処理された先住民女性の数が数千人規模にふくら

シリア難民を取材するため、昨年12月にギリシャへと渡った丸山ゴンザレス。その首都・アテネでドイツ行きのバスを待つ男性たちは、時間つぶしに市内のレッド・ライト（売春宿）をうろつき歩いていた。ギリシャに押し寄せる難民の数と、売春宿のあまりの低価格にギリシャのいまを見た丸山ゴンザレスは、難民たちの待機場所になっているという公園を目指す――。（前編はこちらから） 公園に集まる薬物中毒者たち アテネで難民取材を開始した私は、町の北部にあるヴィクトリア駅でレッド・ライト地区を巡った。 いかがわしい場所は治安が悪い、というのが一般的なイメージだろうが、私の個人的な見解では、そうとも限らない。というのも、管理売春が行われる場所には、そこを掌握しているギャングのような連中が目を光らせているため、トラブルは起きないし、何か起きたとしても連中が片付けてくれるからだ。 それでも、アテネのレッドライト地帯は、メイン

なぜトランプは暴言を吐くたびに人気が上がるのか 〜その知られざる素顔 本当に米大統領になっちゃうかも? 最初はすぐ消えると思っていたのに、本当に大統領になってしまう可能性がジリジリ高まってきた。なぜ暴言を吐く度に人気が上がるのか。その全貌に迫る。 大阪人みたいな人 「地球温暖化? あんなものは嘘っぱちだ。あれはただの『良い天気』だ。あのコンセプトは中国人により、中国人のために生み出されたんだ。アメリカの製造業を立ち行かなくさせるためにな」 「世界は私を中心に回っている。私を嫌うものは愛国者ではない。私が大統領になれば必ず、『強いアメリカ』を取り戻してみせる。今回の結果を見れば、国民がそれを望んでいるのは明らかだ」 3月2日(日本時間)、米国大統領選挙の予備選が集中する通称「スーパーチューズデー」で勝利を収めた、アメリカの「不動産王」ドナルド・トランプ(69歳)の暴言が止まらない。 「負け犬

あらゆるものが金銭授受の対象？ ペナントレースの開幕を前に、プロ野球界の賭博・金銭疑惑が収まらない。 昨年11月、熊崎勝彦コミッショナーが、巨人の福田聡志投手、笠原将生投手、松本竜也投手の3選手に、無期の失格処分を下し、賭博容疑での警察捜査は続くものの、騒動は終息する方向にあった。 しかし、4人目の選手として高木京介投手が、笠原、松本両氏の賭博の中継役であるB氏ルートで野球賭博に手を染めていたことが発覚、3月9日、高木選手は涙の記者会見を開いた。 その衝撃も冷めやらぬうち、笠原氏やB氏が産経新聞、朝日新聞、夕刊フジなどの取材に応じ、独走状態の週刊文春と連合を組む形で、「試合前の円陣を組んだ際の“声出し係”への現金授受」「巨人1軍投手陣との高校野球賭博」などについて証言、また松本氏は、朝日新聞の取材に、「ノック練習でエラーの多い選手が他の選手に現金を払う仕組みだった」と、明かしている。 巨人

世界経済、5年周期の「バブル」リレー 中国が握るバトンはどの国に渡るのか？ グローバル・マネーの行方 世界経済の「バブル」サイクル 1980年代後半以降の世界経済は、ほぼ5年に1度の周期で「バブルの発生と崩壊」を繰り返している。 世界の「バブル・リレー」は、1980年代後半の日本、北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の不動産バブルから始まり、東アジア通貨危機、及びロシア通貨危機へと続き、米国のITバブルへと引き継がれた。 そして、その後、米国のサブプライムローンとユーロ発足にともなう長期金利の収斂を梃子にした欧米の不動産ブームが始まり、リーマンショック、及びユーロ危機で幕を閉じた。 また、欧米の不動産ブームと同時並行で進んだ部分も多かった新興国ブームは、リーマンショック時も継続したが、ここ数年の中国経済の減速によって遂に崩壊しつつある。原油価格の大幅下落や経済成長率の減速にと

ブラジルの首都ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の退陣を求めてエスプラナーダ・ドス・ミニステリオスに集結した人々（2016年3月13日撮影）。(c)AFP/ANDRESSA ANHOLETE〔 AFPBB News 〕 深刻な景気後退、格付け機関による格下げ、加速度的に増える失業、多額の財政赤字、政治的な混乱――。ブラジルが抱える問題のリストは長く、一見すると解決不可能だ。 では、投資家はなぜ、ブラジルの通貨レアルを好んでいるのだろうか？ 表面上は、ブラジルの苦境は2015年と同じくらいひどく見える。昨年はレアルが対ドルで3割強も急落し、9月に１ドル＝4.25レアルの最安値をつけた。 2016年に入ってから最初の3週間も悲観的な見方がブラジルを覆い、レアルは5％以上下落した。 ところが、レアルは過去1カ月間で10.8％上昇、１ドル＝3.60レアル前後で推移しており、新興国市場の通貨の世界で

3月を迎えると、「トモダチ作戦」に参加した海兵隊将校たちとの間で日本と水陸両用戦能力というテーマがしばしば話題に上る。彼らは次のように語る。 「大震災当時、もし日本に海兵隊的能力、少なくとも水陸両用能力が存在していたならば、かなり多くの人々の命を救うことができたにちがいない」 「さらに残念なのは、たまたま『31MEU』（第31海兵遠征隊）が東南アジアで作戦中で不在だったことだ。31MEUが緊急展開できていただけでも2000名の命を救うことができたと思う」 日本に海兵隊的能力が存在していれば・・・ 東日本大震災が発生した当時、沖縄を本拠にしていたアメリカ海兵隊の実働部隊本隊である31MEUは東南アジアで活動中であった。そのため、被災地救難支援活動へ緊急展開できたのは、ヘリコプターや輸送機を中心とする留守部隊であった。 留守部隊は翌日の3月12日から支援活動を開始し、14日には仙台に前進司令部

先日、重力波検出のビッグニュースが世界を驚かせましたが、実はそれと前後して、もう1つの重大宇宙ニュースがこの日本から発信されていました。研究者や天文・宇宙ファンのあいだでは、すでに大きな話題となっていましたが、一般的にはそれほど知られていないかもしれません。 2016年2月17日、種子島宇宙センターからH-IIA（「エイチツーエー」と読むと通に見られます）ロケット30号機が打ち上げられました。 H-IIAロケット30号機は、ペイロード（積荷）として搭載したX線天文衛星「ASTRO-H（アストロエイチ）」を、予定どおり高度574～575キロメートルの軌道に投入しました。 ASTRO-HはX線天文学の分野で世界最高の性能を持つ宇宙X線観測衛星です。これまでの100倍の感度を持ち、なんと80億光年先のブラックホールも観測することが可能です。今回、同時に3機の小型副衛星と8機の超小型衛星も軌道に投

今回の米大統領選において、「3･15」はスーパーチューズデーとして知られる「3・1」以上に重要な一日だった。 米大統領選における共和党の指名候補として着々と代議員数を積み上げている億万長者の不動産王、ドナルド・トランプ氏。3月14日時点で獲得した代議員は全体の20％に満たないが、15日以降、得票率トップの候補がすべての代議員を得る「勝者総取り方式」の州やそれに準ずる州が相次ぐため、これまでのペースで勝利を重ねれば7月の党大会までに過半数を超えることは確実だ。 一方、トランプ氏の指名を是が非でも避けたい共和党主流派にしてみれば、勝者総取り方式の州で対抗馬が勝利しない限り、トランプ氏の過半数獲得を防ぐ手立てはない。それだけに、フロリダ州（代議員数99人）やオハイオ州（同66人）など代議員の数が多い州で勝者総取り方式の予備選が開かれる「3・15」は、共和党主流派にとって剣が峰の一戦に位置づけられ

昨年、中国の第13次5カ年計画をポップなリズムで紹介するアニメ動画が登場した。制作を依頼したのは恐らく中国政府だろう。中国経済のロードマップを英語圏の人々に知らしめることが目的だ。この動画に登場するキャラクターは、カントリー調のメロディーに乗って「ヘイ、中国では5年ごとに新経済開発計画が作られるんだぜ」と歌う。 別の動画もある。中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で同計画の承認に向けて準備が進むなか、計画を起草した習近平国家主席への忠誠を国民の間に一層浸透させることを狙ったものだ。 中国の官製メディアは習国家主席のことをしばしば「習おじさん」と呼ぶ。この動画もそうした作品の1つだ。「結婚するなら習おじさんのような人としなさい。何事にも迅速で決断力に富み、誠実な習おじさんのような人と」と、女性が中国流を強調する抑揚をつけ力強く歌い上げる。中国を世に知らしめたい人々に好まれる作風だ。

韓国へのTHAAD配備を巡り、米中の駆け引きが続く（提供：U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） 腰が引けていた韓国 前回の「朴槿恵外交は「暴走」から「迷走」へ」の結論は「韓国が米国側に戻ると見るのは、まだ早い」でした。 鈴置：北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した2月7日、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備について、韓国は米国の要求を正式にのみました。 配備は中国が強く反対していたので、韓国の「離米従中」が止まったかに見えました。日本でそう言って回る韓国人もいます。 でもよく観察すると、韓国の中国に対する姿勢は及び腰でした。配備容認を明らかにした記者会見でも、韓国国防部は「米国に強要され仕方なく認めた」というニュアンスを必死で醸し出していたのです。 もちろん、中国の目を意識

東芝は3月9日、キヤノンに対して東芝メディカル売却にかかわる独占交渉権を付与し、3月18日までに最終合意を目指すと発表した。これに先だって行われた入札で、キヤノンは富士フイルムや外資系ファンドなどを退け独占交渉権を獲得した。東芝は「企業価値評価額や手続きの確実性等の観点から総合的に評価」（プレスリリース）したという。 株式売却益の計上タイミングは？ 東芝は2016年3月期に7100億円の最終赤字に陥り、期末の自己資本比率は2.6％まで落ち込む見込み。3月末までに東芝メディカルの売却益を計上できれば、債務超過に陥るリスクが遠のく。 富士フイルムが疑問視しているのは、この売却益計上のタイミングである。質問状では、「（キヤノンによる東芝メディカルの）株式取得手続きが本年3月までに完了し、2016年3月期決算で売却益計上が可能とは考え難い」と指摘している。 背景には、独占禁止法の規定がある。国内売