【3月17日 AFP】国際軍事情報企業IHSジェーンズ（IHS Jane's）は16日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、シリアとイラクで2015年初めに支配していた地域の22％を失ったとの分析結果を発表した。米国やロシアの空爆に支援され、反対勢力が攻勢を強めたことが背景にある。

　報告書「IHS紛争モニター（IHS Conflict Monitor）」によると、ISは依然としてシリアとイラクの広域を支配しているが、支配地域は昨年末までに14％、今年に入ってさらに8％縮小した。今月14日時点での支配地域の総面積は、7万3440平方キロだという。

　IHSの上級アナリスト、コロンブ・ストラック（Columb Strack）氏は、「ISはますます孤立しつつあり、衰退の傾向にあると思われる」と分析。これにより、ISの主要なライバルであるシリアの国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」を利する形になっていると指摘した。

　ストラック氏はまた、「（ISの）孤立化が進み、軍事的敗北が今後も続けば、ISが外国のイスラム過激派をシリアに勧誘することも難しくなるだろう」との見方も示している。(c)AFP