英検に臨む中学３年生。県立高入試の加算制度導入で９割超の生徒が受験し、３級以上の取得率も大幅に伸びた＝２０１７年１０月、福井県福井市光陽中 文部科学省が４月６日公表した２０１７年度の英語力調査で、福井県の公立中学・高校の３年生が都道府県別でともに１位となった。中３は県立高入試の英検加算制度導入が背景にあるが、同様に大半の生徒が英検を受験した他県に比べ３級以上の取得率は突出しており、福井県教育委員会は「英語の授業を英語でする意識が教員に浸透し、生徒が英語を使える力を付けてきた結果」と分析している。 ⇒【関連】中高生英語力、福井県トップ独占 福井県教委は英語を話す力を伸ばそうと１６年度から、中３と高２を対象に、面接試験がある英検３級以上と、同じく外部検定のＧＴＥＣ（ジーテック）の受験料を補助している。１６年度の中３は日程の関係からＧＴＥＣを選ぶ生徒が多く、英検の受験率は３５・０％、３級以上の取

by Xiaobin Liu 「目で見た内容を理解するのが得意なタイプ」「耳で聞いたことを理解するのが得意なタイプ」という風に、人にはそれぞれ得意な「学習スタイル」があると思っている人は少なくありません。近年の研究では「学習スタイルという考えは迷信に過ぎない」ということが明らかになりつつありますが、世界的に広まった「学習スタイルの誤解」について、The Atlanticが説明しています。 Are 'Learning Styles' Real? - The Atlantic https://www.theatlantic.com/science/archive/2018/04/the-myth-of-learning-styles/557687/ 1990年代初頭、ニュージーランドの学校視察官であったニール・フレミング氏は、9000以上の授業を視察してきた中で、何人かの教師は子どもに対しての

このコラムでは、仕事でミスばかりつづき、友人や恋人との関係もうまくいかず、「生きるのがつらい」と感じている架空の女性・リョウさん（３０代前半・独り暮らし）をモデルに、大人のＡＤＨＤの方がかかえる問題との付き合い方を紹介しています。 今回は少しリョウさんから離れて、「ＡＤＨＤの原因」について、最近の研究で分かってきていることをご紹介します。 ＡＤＨＤの原因については、実にさまざまな説が今も飛び交っています。 「食品添加物がよくないのではないか」 「この子がおなかにいるときの食生活のせいか」 「私の育て方が影響したのか」 「残存農薬のせいか」 「砂糖がいけないのではないか」　…… ＡＤＨＤの原因については今も研究が続いていますが、これまでの研究結果からわかっているのは、遺伝性の強いものであるということです。 米国の研究では、ＡＤＨＤの遺伝率は推計で約75％と報告されています。この数字は、ADH

政治分野における男女共同参画推進法案に対する期待 問： よろしくお願いします。昨日、政治分野における男女共同参画推進法案が衆議院を通過しまして、今回、国会で成立の見通しですけども、この法案に関わる大臣としての受け止めと、具体的な取組をお聞かせください。 答： 率直に、大変うれしいことでありました。起案してから足かけ3年かかったと思います。特に、自民党内で相当反対をされてまいりまして、全会一致を目指している中で、非常に他党にも申し訳ない気持ちの中で取組んできた日々が懐かしく思われます。 これは、今、マスメディア的には小さな扱いですけれども、きっと、近い将来の日本の政治を大きく変える第一歩になろうと、私は確信しています。 政治というのはややもすると、男性の仕事という思いがまだ蔓延している中、この法律ができることで、そうじゃないんだと。良い政治、政策を作るためには有権者を代弁する代表者たる議員が

現実をふまえない現場介入はやめるべきだ。 東京都足立区の中学校が３月に、当時の３年生に性教育の授業をした。「産み育てられる状況になるまで性交を避けて」と説く趣旨だった。ところが一人の都議がこれを問題視して議会で質問し、都教育委員会が区教委を指導する事態になった。 学習指導要領にない「性交」「避妊」などの語句を使ったのは不適切だ。性交を助長する可能性があり、発達段階にふさわしくない――との理由だ。 的外れと言うほかない。 高校生になると人工妊娠中絶の件数がはね上がることは、厚生労働省の統計から明らかだ。１６～４９歳を対象とした日本家族計画協会の意識調査では、「避妊法は１５歳までに知るべきだ」と考える人が７割に及ぶ。卒業を控えた３月は、避妊の重要さを教える適切な時期だ。 東京都と足立区だけの問題ではない。性教育のあり方を改めて考える機会にすべきだ。 たしかに中学の指導要領は性交を扱っていない。

国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言